「なんか仕事した?」石破茂首相、就任2か月で「ボーナス341万円」ゲットに国民憤慨

12月10日に支給された、民間企業のボーナスに該当する国家公務員の“期末手当”。自民党総裁の石破茂首相は「341万円」を手にすることになったのだが、今年10月に就任したばかりとあって、高額なボーナス支給に世間の風当たりは非常に強い。
「なんか仕事した?」
先日の衆院選で自民党が大敗を喫するなど、党首としての資質を問われている石破首相。ネット上では、
《341万円ももらえるほどなんか仕事したの?》
《いやボーナスいらないだろ。国民の暮らしがどんどん貧しくなってるのに》
《国が赤字でとくに実績もないのにボーナスはホイホイもらってくんだ》
と、怒りの声が殺到している。
「政府は国会で、国家公務員のボーナスを引き上げる給与法改正案を提出しています。ボーナスの平均支給額は約65万2800円ですが、改正案が成立すれば前年同期比で7.1%増の約72万2000円に。計算上では総理大臣の手当はおよそ579万円ですが、石破首相の場合は在職日数が短く、行財政改革の一環として給与および期末手当の30%を返納するため今回の支給額になりました。それでも日本人の平均年収が458万円という現実から考えれば、341万円のボーナスは“もらいすぎ”と受け止められても仕方ありません」(政治経済ジャーナリスト)
引き上げ理由に「官民較差」?
国家公務員のボーナスは、今期を含めると3年連続で引き上がっている。国家公務員の給与改定については今年8月、人事院(公務員の採用や働き方、給与などの人事制度に携わる行政機関)が月給を平均1万1183円(2.76%)、ボーナスを0.10月分(年間4.50月分→4.60月分)引き上げるよう政府に勧告。11月29日に開かれた給与関係閣僚会議で人事院勧告の受け入れが決まり、給与法改正案の成立を目指すことになった。
月給については、2%を超える引き上げは1992年度(2.87%)以来32年ぶり。公務給与を上回った民間給与との「官民較差」を埋めるための勧告であり、人事院では俸給及び地域手当・通勤手当・ボーナスなどの諸手当にわたって包括的な給与制度のアップデートを求めていた。
「官民較差を埋めるための勧告といっても、民間企業全体が上向きになっているわけではありません。帝国データバンクの『2024年冬季賞与の動向調査』によれば、ボーナスが増加した企業は全体の23%で、前年(24.1%)から1.1ポイント減少という結果に。2025年以降も生活必需品の値上げが続くと予想し、《原資を増やすための経営改善を進めることで、消費活性化の一助となることが期待される》と指摘していました」(全国紙社会部記者)
高額なボーナス支給が批判を招いてしまった石破首相。衆院選大敗からの“背水の陣”で、国民生活が安定する政治を目指してほしいものだ。

被害女性「検察組織内で誹謗中傷」と二次被害の調査申し立て 元検事正の準強制性交事件

酒に酔った部下の女性検事に性的暴行を加えたとして、準強制性交罪で元大阪地検検事正の北川健太郎被告(65)が起訴された事件で、被害を訴える女性検事が11日、記者会見し、組織内で誹謗(ひぼう)中傷される二次被害を受けているとして、検察庁に調査を申し立てたことを明らかにした。
女性はすでに、同僚の女性副検事が被告側に捜査情報を漏らし、「金目当ての虚偽告訴」などと組織内で吹聴したとして、名誉毀損(きそん)罪で大阪高検に刑事告訴するなどしている。
女性側によると、これに加え、大阪地検に副検事のハラスメント行為に対する調査と、広がった噂が虚偽であることを周知するよう求めた。また、国会議員らが検察官の適格性を審査する「検察官適格審査会」に副検事の罷免を求める申し立てもしたという。
被告は10月の初公判で起訴内容を認めたが、その後に選任された弁護人は今月10日、一転して「同意があったと思っていた。犯罪の故意はない」と無罪を主張する方針を明らかにした。
弁護人は、初公判で起訴内容を認めたのは、「関係者や検察に迷惑をかけたくない」との被告の考えからだったが、結果的に検察批判を招き、「(被告)自らの記憶と認識に従って主張することにした」と経緯を説明した。
女性はこの説明に対し、「(検察への)批判が止まらないのは私のせいだと責任転嫁するのは、怒りを通り越して哀れ」と批判した。
被告は検事正在職中の平成30年9月、大阪市の官舎で、酒に酔って抵抗できない状態の女性に性的暴行をしたとして起訴されている。

「103万円の壁」178万目指すことで3党合意、ガソリン暫定税率も廃止…国民は補正予算案賛成へ

自民、公明両党と国民民主党は11日、年収103万円を超えると所得税が課される「103万円の壁」を巡り、国民民主が求める178万円を目指して来年から引き上げることで合意した。ガソリン税に上乗せされている暫定税率も国民民主の主張を受け入れ、廃止で一致した。合意を踏まえ、国民民主は2024年度補正予算案に賛成する。予算案は12日に修正の上、衆院で可決される見通しだ。参院は与党が過半数を占めるため、今国会での成立が確実となった。
自民の森山、公明の西田、国民民主の榛葉各幹事長が11日、国会内で断続的に協議し、合意文書に署名した。
合意文書では、103万円の壁について「国民民主の主張する178万円を目指して、来年から引き上げる」と明記した。ガソリン減税に関しては「いわゆる『ガソリンの暫定税率』は、廃止する」としたが、時期は盛り込まれなかった。
国税の所得税がかかるようになる年収103万円超は、基礎控除(48万円)と給与所得控除(最低55万円)という減税措置の合計額だ。引き上げ幅や時期などは各党の税制調査会などを通じて引き続き協議する。
補正予算案を巡り、衆院で過半数を割り込む与党は、国民民主の賛成で可決する段取りを描いてきたが、国民民主は、25年度税制改正に向けた協議で与党の対応が不十分だとして、予算案への反対を示唆していた。榛葉氏は会談後、記者団に「合意書をもって、補正予算に賛成したい」と語った。
これに関連し、自民、立憲民主両党は11日、立民の要求を一部反映した補正予算案の修正案を自民が提出することで合意した。予備費から1000億円を能登半島地震の被災地の復旧・復興に充てる内容で、自公と立民は12日の衆院予算委員会での採決で修正案に賛成する。予算委では政府案と修正案が可決され、本会議では内容を合わせた修正案が可決される見通しだ。予算案が国会提出後に修正されるのは1996年以来、28年ぶりとなる。

「望むのは死刑です」被害者家族が意見陳述 被告の男(59)に懲役22年求刑【足寄町スナック経営者殺害】釧路地裁

2023年11月、北海道東部の足寄町でスナック経営者の女性を殺害し、山林に遺棄した罪などに問われている男の裁判員裁判が11日結審し、検察は懲役22年を求刑しました。
起訴状などによりますと、足寄町の無職・志渡典吉被告(59)は2023年11月、知人でスナックを営んでいた延本真弓さん(当時66歳)の自宅に侵入し、延本さんの頭をハンマーで複数回殴ったり首を絞めたりして殺害し、足寄町内の山林に遺体を遺棄した罪などに問われています。
この裁判では、起訴内容に争いはなく、量刑が争点となっています。
11日の裁判は被害者側の意見陳述から始まり、延本さんの長女は「母はかけがえのない存在でした。自分の帰る場所でした。 今すごく母に会いたいです」と声を詰まらせながら涙ながらに訴えました。
その後、長男は「いきなり骨を見せられても信じることはできず、私は本当の意味で母の死を悲しむことができません」と声を震わせながら事件後の思いを明かし、量刑については「望むのは死刑です。無理なら一生刑務所から出さないでください」と訴えました。
検察は「口論をきっかけにした突発的な犯行で残忍極まりなく、強固な殺意に基づく悪質な犯行」と指摘し、懲役22年を求刑しました。
一方、弁護側は最終弁論で「延本さんがハンマーを寝室においていなければ、事件に発展することはなかったと考えられ偶発的な犯行である」と主張し、「自閉スペクトラム症の影響により犯行を開始、継続しやすくなっていた可能性がある」として情状酌量を求めました。
最終陳述で、志渡被告は、前日の被告人質問中に検察官に対し「てめーの上司呼べや」など罵声を浴びせたことについて触れ「調書の読み上げが同意したものより加算されたように感じたところは不満だった」と話し、「真弓さんを殺したことに対して否定はしません」と話しました。
しかし、延本さんや法廷に来ていた遺族への謝罪の言葉はなく、警察の延本さんの遺体捜索について「山1個けずってでも見つけるものだと思っていたが話が違うと思った」と話し、裁判は結審しました。
判決はあさって13日に言い渡されます。

斎藤知事と片山元副知事に出頭要請を正式決定 今月25日の証人尋問で 兵庫県の百条委員会

兵庫県の斎藤元彦知事について元県民局長が作成した告発文書の内容などを調査する14回目の百条委員会が行われました。
百条委員会は今月25日におこなわれる証人尋問で、斎藤知事と片山元副知事に出頭要請することを正式決定しました。
斎藤知事はきょうの会見で、この点を問われ「前回は全国知事会の重要公務で欠席しましたが、もし要請があればしっかり対応していきたい」と回答しました。
百条委は年度内に調査報告書をまとめたいとしています。

被害女性「絶句し泣き崩れた」 元大阪地検検事正の一転無罪主張で会見

酒に酔った部下の女性検事に性的暴行を加えたとして、準強制性交罪で元大阪地検検事正の北川健太郎被告(65)が起訴された事件で、被害を訴える女性検事が11日、大阪市内で記者会見し、被告が無罪主張に転じたことを知った際の心情を「絶句し泣き崩れた」と語った。
被告は10月の初公判で「争うことはしません」と起訴内容を認めたが、その後に選任された新たな弁護人は今月10日、一転して「(被告は)同意があったと思っていた。犯罪の故意はない」と無罪を主張する方針を明らかにした。
女性は同日、「どこまで私を愚弄し、なぶり殺しにすれば気が済むのでしょう」などとするコメントを出した。その中で「検察のトップにいた人が一度たりとも被害者の苦しみを想像せず、真に罪を償おうと思うことがなかったことは被害者として悲しく、検事として情けない」と言及していた。
被告は検事正在職中の平成30年9月、大阪市の官舎で、酒に酔って抵抗できない状態の女性に性的暴行をしたとして起訴されている。

斎藤知事のパワハラ疑惑「あったという確証得られず」 兵庫県の公益通報所管部署が調査結果 ”おねだり”疑惑については「誤解を招くケースがあった」 百条委と第三者委は引き続き調査

兵庫県の元西播磨県民局長が、4月に県の公益通報窓口に行った内部通報について、県の担当部局による調査結果が発表されました。
斎藤知事の、贈答品の「おねだり疑惑」については「これまでの慣例で判断されてきたため、誤解を招くケースがあった」とし、「パワハラ疑惑」については、「あったという確証までは得られなかった」としています。
元局長は3月中旬に、斎藤知事のパワハラや贈答品受領に関する疑惑など7項目について告発する文書を作成して配布し、4月4日には同じ内容を県の公益通報窓口に内部通報していました。
兵庫県は、この通報に対する調査の結果を待たず、5月7日に元局長を停職3カ月の懲戒処分にしていて、斎藤知事はこの対応を「問題はなく適切だった」としています。
県の公益通報制度を所管する「財務部」は、斎藤知事ら関係者への聞き取りや、必要書類の提出を求めるなどの調査を進め、7月ごろには結果を取りまとめていました。
内部通報の内容は非公表が原則ですが、関係する県の部局に「是正措置」を求めるような重要事項は、調査結果を公表出来るという規則があり、今回の発表に至ったということです。
「おねだり疑惑」については、企業などからの贈答品の受け取りが、これまで慣例で判断されてきたため、知事が意図しない受け取りにつながったケースがあった。
「貸与を装った贈与ではないか」と誤解を受けるケースがあったなどと指摘しました。

「パワハラ疑惑」については、知事自身が、職員に強い口調で指導することがあったと認識していた。
「知事から強く叱責を受けた」と認識する職員が一部いたが、パワハラとまでは確認出来なかった。
よって、パワハラがあったという確証までは得られなかった。
このような調査結果をまとめました。
元局長の告発文書には、ほかにも「(2021年の)知事選での違法行為」や「政治資金パーティ疑惑」「優勝パレード疑惑」といった項目がありますが、県の財務課はこれらの項目について、「是正措置を求めるような問題はなかった」との認識を示しました。
元局長の告発文書をめぐっては、県議会の百条委員会と弁護士からなる第三者委員会でも調査が続けられていて、百条委員会は「年度内を目標に」、第三者委員会は「来年3月上旬をメドに」報告書がまとめられる見通しです。

中学生など4人、無免許運転の疑いで逮捕 車2台に計10人で乗車か 奈良・橿原市

奈良県警は11日、車を無免許運転をしたとして中学生などを含む4人を逮捕しました。
10人で普通乗用車2台に乗っていた疑いがあるということです。
道交法違反の疑いで逮捕されたのは、奈良県内に住む14歳~15歳の中学生3人と18歳の塗装工の男の4人です。
警察によりますと、4人は今年9月14日午前3時から6時40分頃にかけて、橿原市内の道路で車を無免許で運転した疑いがもたれています。

自民都議ら20人、ノルマ超過分のパーティー券収入「中抜き」か…報告書に記載せず自らの収入に

東京都議会自民党(所属都議30人)の政治団体「都議会自由民主党」が開いた政治資金パーティーで、自民都議らが集めたパーティー券収入の一部が政治資金収支報告書に記載されていないことがわかった。ノルマを超えて集めた分を都議会自民党に納めず、自身の収入としていた。ここ5年間に不記載に関わった都議は元議員を含む約20人で、不記載額が100万円超に上る人もいたという。
自民関係者によると、都議会自民党のパーティーはここ5年間で、2019年12月と22年5月に新宿区内で開かれた。パーティー券は1枚2万円で、都議は1人につき50枚計100万円分の販売ノルマがあったという。都議会自民党の収支報告書によると、パーティーの収入金額は19年分が6246万円、22年分が6112万円だった。
不記載は、党が今年に入ってからこの2回のパーティー券収入について都議らに聞き取り調査する中で発覚した。20人程度については、ノルマ超過分の収入を都議会自民党に納めず「中抜き」する形で自身の収入とし、都議会自民党と都議側の収支報告書には記載しなかったという。
都議会自民党から都議には、ノルマ超過分のパーティー券が「予備」として渡されていたという。ある自民都議は「予備のパーティー券を売れば、自分の収入にしてよいと考える一部の都議がいた」と話した。

行方不明から1週間経ち 15歳の男子中学生 学校を出た後に… 警察が捜索するも有力な手掛かりなし 情報提供呼びかけ (11日午後1時現在)《新潟》

長岡市で12月3日から15歳の少年が行方不明になっているとして、警察が捜索しています。
行方が分からなくなっているのは長岡市の中学3年生・當重主羽(とうじゅう・しう)さん15歳です。
行方不明から1週間経ち、警察によりますと長岡市内の防犯カメラ1か所で當重さんの姿が確認されているということですが、11日時点で有力な手掛かりとなる情報はないということです。
當重さんは12月3日の午前11時ごろ、学校を出た後に、行方が分からなくなりました。
学校から110番通報がありました。
當重さんは身長165センチほどで、やせ型、黒の短髪で、当時、白いパーカー、黒い学生ズボンの服装で、黒のスニーカーを履いていました。
當重さんの家族は写真を提供し、情報を求めています。
11日午後1時現在、行方は分かっていません。
長岡警察署は学校周辺の捜索や防犯カメラの確認を行っています。また情報収集も行っていて、心当たりのある場合は、下記まで連絡するよう呼びかけています。
連絡先 長岡警察署 0258- 38 -0110
画像:家族提供(ことし5月撮影)