尾身茂氏「パンデミックがまた来ることは想定していた方がいい」新型コロナウイルス発生から5年【風をよむ・サンデーモーニング】

世界初の新型コロナウイルス感染者の発症から5年。一見、収束したように見えますが、コロナ対策の陣頭指揮に立った尾身茂さんは、新たなパンデミックの可能性を指摘しています。
かつて飛び交った「3密」や「緊急事態宣言」
中国武漢市。
集団感染が確認された、市中心部の海鮮市場は今も青い塀に覆われ、中をうかがうことができません。
5年前の12月8日、武漢で世界初となる新型コロナウイルスの感染者が発症したとされ、その後、コロナは世界と日本を大きく揺るがしました。
そしていま、師走を迎え、忘年会シーズンに入った夜の街からは、賑やかな声が聞こえます。
当時のコロナ禍を振り返ると…
女性 「人の目が気になるっていうのはありましたよね。外に出ないようにするとか」
男性 「パーテーションとかあったじゃないすか。だから人と喋れなくて、お店には行かなくなってますね」
以前はソーシャルディスタンスを保つため、席数を減らし、テーブルにはアクリル板を設置されていました。
あの頃、巷には「マスク会食」という作法を紹介する動画も。
街からは人の姿が消え、若者は学校に行けず、「3密」「夜の街」「緊急事態宣言」といった様々な言葉が飛び交い、人々は不自由な生活を余儀なくされました。
インフルエンザ・マイコプラズマ肺炎の感染増加 薬不足の問題も
社会のありようを大きく変えた新型コロナ。
今ではマスクをする人も減り、以前の通勤・通学風景や街の賑わいも戻っています。
ところが、そうした中で気になるのが、インフルエンザなどの蔓延です。
女性 「風邪ひいたりしてる人が多いかな」
女性 「インフルエンザとか、かかってる人とかいたりします」
5年経った今の状況をどう見るのか。
コロナ対策の陣頭指揮に立った尾身茂さんに聞きました。
――ここに来てインフルエンザが増えたり、マイコプラズマが拡大してたりしますけど、どういう関係があるんでしょうか?
元新型コロナ政府分科会会長 尾身茂結核予防会理事長 「みんなが気をつけたから、いろんな感染症にかかりにくかったから、免疫力が落ちてるってのはこれは事実だと思います」
実際、人々の免疫力低下を裏付けるように、この冬、新型コロナの感染者は増加傾向。
インフルエンザや、マイコプラズマ肺炎の感染も増加。
大きな問題となっているのが「薬不足」です。
薬剤師 小林和正さん 「咳止めは、ひと月あたり大体100人から200人分ぐらいは足りないな、というような印象です」
この薬局では1ヶ月近く待っても入荷されない薬まであるといいます。
“普通の生活”再始動も「ウイルスは変化し続ける」
日本社会を揺るがした新型コロナは2023年春、季節性インフルエンザと同じ5類感染症に分類されました。
マスクも個人の判断に委ねるとされ、2024年4月には治療薬などの公費支援も終了、コロナは一見収束したかに見えます。
尾身茂理事長 「収束というか、ウイルスがなくなったわけじゃないんですね。医学的にはまだ残ってるけど、医学でゼロにすることはできないから、一定程度の段階になったら、社会を動かすところに舵を切るということが、ゴールになったということだと思います。
社会を動かさないと社会が駄目になる。そろそろ、この病気(新型コロナ)を恐ろしい病気というふうに考えなくて、『普通の生活をするぞ』『戻そう』という、これは『社会の要請』があったと思います」
社会の要請に基づいて再び始まった普通の生活。
しかし尾身さんは、未だ予断は許さないと語ります。
尾身茂理事長 「普通の病気になったかどうかを判断するには、今の『致死率』『伝播力』ともう一つ『医療への負荷』というトータルで考えないと、この病気が普通かどうか(分からない)。
今のコロナ、ずいぶん致死率が低くなってるけども、感染伝播力は半端じゃない。しかもウイルスが変化し続けているわけです」
「パンデミックがまた来ることは想定していた方がいい」
そうした中、新たな感染症の脅威が報じられました。
アフリカ・コンゴ民主共和国。10月以降、原因不明の病気が広がり、若者を中心に79人が死亡。
インフルエンザに似た症状が出ているとされ、病原体の特定が急がれています。
その一方で、国内では新型コロナはもとより、インフルエンザやマイコプラズマの感染症が増加しています。
そうした状況に尾身さんは…
尾身茂理事長 「今回の新型コロナも、まだ消えてるわけじゃないですけど、人間の間で伝播が続いてますよね。
それと同時に、今までの経験からすると、新しい疾患、新しいウイルス・細菌による新たなものが出てくる可能性はあるわけですよね」
特に森林の伐採や、家畜の増加などが更なるパンデミックを引き起こす可能性があるといいます。
実際、近年、流行したSARS、MERS、新型コロナはいずれも動物由来とされているのです。
尾身茂理事長 「みんなこれ、動物から来ているんです。基本的に全ての麻疹・結核・エイズもそうです。家畜の数がいま、圧倒的に増えてるわけです。
なぜかというと、人々のニーズに応えるためですよね。そういうことがあって、パンデミックがまた来ることは想定していた方がいい」
いつ訪れるかわからない、新たなパンデミック。
私達の備えは十分と言えるのでしょうか?

石破首相、韓国政界混乱に「大切な隣国であり、今後も緊密な連携」…「特段かつ重大な関心持ち注視」

石破首相は8日、戒厳令に端を発した韓国政界の混乱について、「特段かつ重大な関心を持って事態を注視していきたい」と述べた上で、「我が国にとって大切な隣国であり、今後とも緊密な連携を図っていくことに変わりはない」と強調した。自民党本部で記者団の取材に答えた。
「韓国に滞在する日本人の安全がきちんと保たれるように注意していきたい」とも語った。

秋篠宮ご夫妻、トルコ公式訪問の全日程終えご帰国 100周年で友好深められる

トルコを公式訪問していた秋篠宮ご夫妻は予定していたすべての日程を終え、8日午後、政府専用機で羽田空港に到着された。
日本との外交関係樹立100周年に際しての公式訪問で、記念式典やエルドアン大統領への表敬訪問などに臨まれた。
ご夫妻は3日午前に日本をご出発。現地時間の同日午後に首都アンカラに入られた。
両国の友好関係の契機となった「エルトゥールル号」に関する展示がある海事博物館のほか、平成28年に薨去(こうきょ)した三笠宮さまが発掘を支援した遺跡などを視察された。
日本とゆかりのあるトルコ人ともご交流。東日本大震災で支援に当たった緊急援助隊の元隊長や、イラン・イラク戦争中にイランの首都テヘランに取り残された在留邦人を救援した関係者らと懇談し、感謝の思いを伝えられた。

農機具小屋が全焼 中から年齢・性別不明の遺体 出火原因調べる 奈良

奈良市にある農機具小屋が全焼し、中から年齢性別不明の遺体が見つかりました。
8日午前8時半ごろ、奈良県奈良市法蓮町の近所に住む人から「畑の小屋が燃えている」と119番通報がありました。
火は30分ほどで消し止められましたが、約6平方メートルの農機具小屋が全焼し、中かから年齢・性別不明の遺体が見つかりました。
身長から子どもではないとみられています。
警察などによりますと、農機具小屋にはもみがらや耕運機、耕運機で使うためのガソリンなどが保管されていました。
畑の所有者や利用者とは連絡が取れているということで、警察では遺体の身元の確認を進めるとともに、出火原因を調べています。

維新「立民案のままでは困難」 企業献金禁止で吉村代表

日本維新の会の吉村洋文代表は8日のフジテレビ番組で、企業・団体献金の禁止を巡り、献金禁止の対象から政治団体を除外している立憲民主党の法案のままでは、国会への共同提出は難しいとの考えを示した。「政治団体を除く規定があれば抜け穴と言われても仕方がない」と述べた。
同時に「野党が一致できるよう知恵を絞る」とも語った。
同じ番組に出演していた立民の野田佳彦代表は「個人の意思でつくった政治団体が自発的に寄付する場合を(禁止対象から)除かざるを得ない」と理解を求めた。
立民は9日に企業・団体献金の禁止法案を提出する予定。野田氏は調整を続ける意向も示した。

北日本・東日本の日本海側で“今シーズン一番の大雪”か

きょうは北日本と東日本では、日本海側を中心に今シーズン一番の大雪が続くおそれがあります。西日本もすでに初雪の便りが届いている所があり、山沿いを中心に、この冬初めて雪やみぞれの降る所があるでしょう。
予想最高気温です。全国的にきのうと同じか、やや低い所が多いでしょう。今シーズン一番の寒さになる所がありそうです。晴れる太平洋側でも風が強く、日差しのぬくもりより北風の冷たさが勝るでしょう。風を通しにくい、暖かい服装がオススメです。
週間予報です。大雪や吹雪は、あす月曜日には次第に落ち着く見込みです。ただ、その後も冬型の気圧配置は続き、日本海側は雪の降りやすい天気、太平洋側は乾いた晴天が続くでしょう。この先の気温は全国的に平年並みか低く、季節先取りの厳しい寒さが続きそうです。

日本被団協代表団が出発=被爆者ら、羽田からオスロへ―ノーベル平和賞授賞式

ノーベル平和賞受賞が決定した日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)の被爆者ら代表団は8日午前、授賞式出席のため、東京・羽田空港からノルウェーの首都オスロに向け出発した。10日の授賞式では田中熙巳さん(92)=埼玉県新座市=ら代表委員3人が登壇してメダルと賞状を受け取り、田中さんが講演する。
オスロに入る見通しの代表団は、被爆2、3世を含む32~92歳の30人。羽田空港から出発したのは30人中23人で、デンマークのコペンハーゲン経由でオスロに9日未明(現地時間8日夜)に到着する。ほか7人は別経路でオスロに入る。
出発前に取材に応じた田中さんは、「被爆者がやってきたことをさらに続けていくには世界の支持も必要」と述べ、授賞式の講演では、核廃絶を訴えてきた日本被団協の取り組みを改めて説明するという。その上で、若い世代に継承してほしいことについても話す予定だ。
代表委員の箕牧智之さん(82)=広島県北広島町=も「世界中が平和を求めているはずなのに、一向に進まない」と憤り、「79年前の出来事を永遠に忘れてはいけない」と訴えた。
授賞式は10日午後9時(同午後1時)から開かれ、晩さん会も催される。田中さんら3人は翌日、ノルウェーのストーレ首相らと面会するほか、他のメンバーの被爆者は高校や大学で現地の若者と交流する予定。13日午前帰国する。
日本被団協は旅費をクラウドファンディングで募っており、目標額の4倍近くの約3900万円が集まった。
[時事通信社]

開業100年の熊本市電、ドア閉めず走行や脱線などトラブル続き…運転士の非正規化で教育不十分

今年開業100年を迎えた熊本市電が揺れている。ドアが開いたままでの走行や脱線などが相次ぎ、今年に入って、トラブルは重大インシデントに認定された3件を含む14件に上る。熊本には台湾積体電路製造(TSMC)が進出し、街が大きく変わろうとする中、市民や観光客の足として親しまれてきた市電を巡り抜本的な対策が急務となっている。(石原圭介、中尾健)

「安全を守るためには、やむを得ない」――。熊本市の大西一史市長は11月22日、来年4月以降に予定していた市出資の一般財団法人が運行し、線路などの保有を市が担う「上下分離方式」への移行を延期する方針を明らかにした。
市電を巡っては、今年1月以降、ドアを開けたままの90メートル走行や脱線状態での5メートル進行、そのほか、運転士が誤った軌道に進入したり、赤信号を見落としたりする事案が続発した。市は対策を講じるため、5月に検証委員会を設置。国土交通省九州運輸局は9月、市交通局に、運転士の教育や安全管理体制に問題があったとする改善指示を出した。
しかし、11月にも赤信号などで交差点に進入する事案が2件続き、今年のトラブルは14件。同省運輸安全委員会が今年認定した全国の鉄道を巡る重大インシデントは6日現在5件だが、うち同市電の事案が3件を占める。

検証委で要因の一つに挙げられているのが、運転士が非正規職員ばかりとなっている組織体制だ。市は経営健全化を優先し、2004年度以降、正規職員の新規採用を取りやめ、非正規で補う方針に転換した。運転士の入れ替わりは激しく、昨年4月の86人から今年4月には約1割減となる75人になった。同局の担当者は「運行に関する体系的な教育ができていなかった」と語る。利用者の女性(67)は「免許も返納して移動には欠かせないので、安全を一番に考えてほしい」と話した。
市電は、TSMCの熊本工場の進出などで深刻化する渋滞の緩和に向けた役割も期待されるが、人員不足などにより、運行ダイヤは減便傾向が続き、市は6月から運行本数を15%ほど削減した。こうした影響を受け、朝の通勤・通学時間帯には、待っている乗客が車両に乗り切れない問題が頻発し、軌道上に乗客があふれる問題も起きた。ただ、市は11月に導入した大型の新型車両で問題解消が進んでいるとみており、効果を検証する方針だ。
検証委員会会長の吉田道雄熊本大名誉教授は取材に対し、「長期的な観点で安全教育や意識改革が必要」と指摘する。検証委は最終報告書を年内にまとめ、市側は報告書の内容を踏まえて、上下分離の導入に向けた計画を再検討する方針。

路面電車を巡っては他の地域でもトラブルは相次いでいる。
長崎市では22年7月、運転士が停止信号の確認を怠るなどし、後続車両と衝突し、乗客2人が負傷した。九州運輸局は運行する長崎電気軌道に改善指示を出したが、今年6月にも追突事故が起きた。また、鹿児島市電では4月、停車中の車両に後続車両が追突する事故が発生。8、10月には脱線事故もあった。
日本大の綱島均特任教授(鉄道工学)は「路面電車の運転士は車に注意しながら運転し、一人で料金の収受や乗客の乗降確認なども行わなければならず、負担が大きい」と指摘。そのうえで「設備の更新、働き方改革にも取り組み、運転士の負担を軽減し、働きやすい環境を作る必要がある」としている。

「管理責任者しか知らないセキュリティの穴が…」“三菱UFJ貸金庫から10億円を盗んだ”和久井映見似女性行員の大胆な手口《関係者が告白》

「貸金庫の管理責任者にモラルハザードがあると、盗んでも発覚しない状況になっているんです」
こう語るのは、貸金庫での窃盗が明らかになった三菱UFJ銀行の関係者だ。この人物は複数の支店で貸金庫の管理業務に携わった経験を持つという。
金融業界を揺るがした、被害額10億円を超える巨額の窃盗事件はなぜ起きてしまったのか――。記者がそう疑問をぶつけると、行員のモラルに依存する貸金庫のセキュリティにおける「脆弱性」について滔々と説明するのだった。
◇◇◇
窃盗行員は“和久井映見似の40代後半女性”
三菱UFJ銀行が貸金庫での巨額窃盗事案を公表したのは、11月22日のことだった。経済部記者が解説する。
「2020年4月から2024年10月までの約4年半、東京都の練馬、玉川の2支店で、貸金庫に保管していた顧客資産を盗んでいたことが明らかになりました。2024年10月31日、利用客から『貸金庫に入れていた資産が減っている』といった趣旨の相談を受け、本人に確認したところ、盗んだことを認めたそうです。
被害者は約60名、被害総額は時価十数億円と言われており、資産を窃取していた当該行員は11月14日に懲戒解雇されました」
三菱UFJの発表によると“容疑者”は貸金庫の管理責任を担う立場の行員だという。同行はその素性について発表していないが、 小誌2024年12月5日号 で、女優の和久井映見似の40代後半女性であることが明らかになった。
窃盗事案を受け、三菱UFJは「警察に相談」(同行広報)しているとし、対策本部を設置。事案の調査や被害者への補償に向け動いているというが、全容解明には時間がかかる見立てもある。
「セキュリティに弱点があり、不正が発覚しにくい状況」
「被害者は銀行ではなく、貸金庫の利用客。刑事責任を追及する場合、銀行は利用客に対し、被害届を出してもらう必要があります。仮に被害届を受理しても、警視庁は被害総額の確定、元行員の動機、事件の背景などについて1件ずつ裏付け捜査を進めていくことになる。捜査にはかなりの時間を要するものとみられます」(社会部デスク)
では、このような不祥事を招いてしまった貸金庫のセキュリティにはどのような問題があったのだろうか。
「セキュリティには弱点があり、不正が発覚しにくい状況がある」
と指摘するのが、前出の三菱UFJ関係者だ。複数の支店で貸金庫の管理業務に携わった経験を持つこの人物は、管理責任者しか知り得ないセキュリティの「穴」が存在すると小誌の取材に明かしたのだった――。
◇◇◇
果たして、三菱UFJの「セキュリティの穴」とは? 現在公開中の「 週刊文春 電子版 」では、複数の支店で貸金庫の管理業務に携わった経験を持つ関係者らの証言をもとに、貸金庫の管理の実態について詳報している。和久井映見似の女性行員はどのような手口で顧客の財産を奪ったのか?
(「週刊文春」編集部/週刊文春 電子版オリジナル)

【裏金候補への「2000万円支給」問題】自民党支部に交付された「党勢拡大のための活動費」が非公認候補の選挙資金になるカラクリ 自民党本部は「問題ない」の主張に終始

臨時国会では「政治とカネ」をめぐり与野党が論戦を交わしているが、石破茂・首相に政治改革を唱える資格があるとは思えない。先の総選挙中に明るみに出て、自民惨敗の“決定打”となった「裏金候補への2000万円支給」──今回改めて候補者(出納責任者)が選挙後に選挙管理委員会に提出しなければならない「選挙運動費用収支報告書」から各候補の選挙資金の出所を調査すると、“裏金議員”として自民党非公認となり「無所属」で出馬した候補が、「党支部」の資金で選挙を戦っていたという事実が浮かび上がってきた。【全3回の第3回。第1回から読む】
選挙に使うことを禁止する記述がない
今回の問題は、個別の裏金候補よりも、石破首相ら自民党執行部により重大な責任がある。
自民党は公認候補の支部に「公認料500万円+活動費1500万円」の計2000万円、非公認候補ら8人の支部には「党勢拡大のための活動費」と名目を変えて同じ2000万円を支給した。
森山裕・幹事長名で各支部の会計責任者に送付された「支部政党交付金支給通知書」によると、公認候補への通知書には、〈選挙運動費用に充てる場合、貴支部から候補者への寄附として支出してください〉と書かれ、選挙運動費用収支報告書に必ず報告するようにとの注意書きがある。
一方、非公認候補の支部への「支部政党交付金支給通知書」にはそうした記載はないが、選挙費用に使うことを禁止する記述もない。
総選挙の公示後、選挙費用がかかるタイミングで支給されたことから見ても、石破首相や執行部の「選挙資金ではない党勢拡大の活動費」という説明にはあまりに無理がある。実際、2000万円の入金後に非公認候補が党支部のカネを選挙のために出金していた。
本当に党勢拡大の活動費として非公認候補に配ったなら、それこそ公認候補には公認料などと別に「党勢拡大」の2000万円を支給しなければおかしいし、当然、参院議員にも2000万円配らないと辻褄が合わない。
政治資金を追及してきた上脇博之・神戸学院大学教授は、政党助成金を受け取る支部の口座が別に分けられているという説明についても、「2000万円が入れば支部の資金繰りが楽になるから、支部会計から選挙資金を出しやすくなる。党本部はそれを承知で配ったのでしょう」と断じた。
「なぜこんなことができるかというと、自民党の支部は各議員の政治献金の受け皿で、議員が自分の政治団体のように使い放題にできるという実態があるからです。自民党本部もそれを認めてきた。この際、自民党は非公認候補に資金を返金させ、支部を解散させるべきです」(上脇氏)