落選者、執行部を批判=衆院選大敗、石破首相「私の責任」―自民

自民党は8日、先の衆院選で落選した前議員ら向けの懇談会を党本部で開いた。派閥裏金事件を受けて非公認となった候補側への2000万円支給など執行部の対応に、多くの出席者から批判や不満の声が出た。
石破茂首相(党総裁)は冒頭、衆院選大敗について「大変に厳しいご審判をいただいた。私の責任だ」と謝罪。落選者に関し、次期衆院選の公認候補予定者となる支部長を今月中に決める方針を示した。
2000万円支給は選挙戦終盤に発覚し、世論のさらなる反発を招いたとの指摘が根強い。席上、森山裕幹事長ら執行部から明確な回答はなかったという。
下村博文元政調会長は懇談会後、記者団に対し「2000万円問題がなければ、自民党はもっと議席を維持できた」と語った。衛藤征士郎元衆院副議長は、裏金事件について「(総裁が)終結宣言をすべきだ」と訴えた。
懇談会には高木毅元国対委員長、丸川珠代元五輪相ら落選者約100人が参加し、約2時間半行われた。
[時事通信社]

杉田水脈氏がハシゴ外され参院転出に“赤信号”…裏金非公認の免罪符「政倫審」弁明は現職のみ

往生際が悪すぎる。参院政治倫理審査会に参院側の旧安倍派の裏金議員27人が出席の意向を示したが、大半の23人が非公開を希望している。非公開なら議事録も公開されない。国民への説明責任に疑問符が付くが、石破首相は6日の参院予算委員会で「無意味とは思わない」と非公開を容認。「いやいや、意味ないし!」と突っ込みたくなる。
政倫審出席を「我も我も」と希望する理由は、分かりやすい。先の衆院選では党員資格や党役職の停止処分などを受けた裏金議員12人が非公認。政倫審で説明していない裏金議員は「比例重複なし」を科せられ、計28人が落選の憂き目に遭った。
石破は3日の参院代表質問で、来夏の参院選の公認判断について「衆院選と違う対応を行うことは考えていない」と答弁。同じ基準が適用されれば、とりわけ来年改選の裏金議員にとって政倫審出席が「免罪符」となる。来年改選の裏金議員のうち、1年間の党役職停止となった橋本聖子元五輪相はすでに政倫審に出席。他の面々も政倫審で「みそぎ」を済ませ、非公認を逃れようという算段だ。
ただ、それは現職に限った話だ。問題はあの人。衆院選で比例中国ブロックからの出馬を断念、次の参院選に全国比例で立候補する意向を表明した杉田水脈氏である。
杉田氏は裏金1564万円で党役職停止6カ月の処分を受けた。同じ処分の衆院側6人のうち菅家一郎、中根一幸、小田原潔の3氏は非公認となり、菅家は出馬を断念。残る3人も比例重複を認められず、生き残ったのは栃木3区の簗和生のみ。
今から政倫審に出ようにも「審査の申し出は現職議員に限られる」(衆院広報課)とのこと。杉田氏に弁明の機会は与えられない。
衆院選出馬断念の直前、森山幹事長から電話で「そっち(参院選出馬)を頑張ってこれから目指した方がいい」と告げられたという杉田氏。ハシゴを外され、参院転出に赤信号がともったが、度重なるヘイトスピーチが問題視される彼女の「非公認」は石破ら執行部の良識と言えよう。
石破自民は衆院選の公約で、いの一番に「ルールを守る」と掲げた以上、例外は認められない。

父親(78)に殴る蹴るなどの暴行加えけがさせた疑いで息子(45)逮捕 父親はその後死亡「父親は能登半島地震で家が潰れ避難中だった」千葉・君津市

千葉県君津市で父親に暴行を加えけがをさせたとして、45歳の息子が逮捕されました。父親はその後、死亡。「能登半島地震で避難していた」と息子は話しています。
大久保実容疑者(45)は今月5日、君津市のアパートで同居中の父親・大久保誠一さん(78)に殴る蹴るなどの暴行を加え、けがをさせた疑いがもたれています。
誠一さんは病院に運ばれましたが、きのう、死亡しました。
警察によりますと、誠一さんは石川県輪島市に住んでいて、実容疑者は「地震で家が潰れたので、避難してきて、面倒を見ていた」と話しているということです。
実容疑者は容疑を認めていて、警察は傷害致死容疑への切り替えも視野に捜査しています。

「死んでも靖国には行かない」。特攻死した22歳の青年が妹に託した思い

今から80年前の1944年、太平洋戦争で戦況が悪化していた旧日本軍はフィリピンで初めて特攻に踏み切った。爆弾を抱えた航空機や潜水艇でアメリカ軍などの艦艇に体当たりするという無謀な作戦で、特攻戦死者は6千人以上に上ったとされる。 その中に、自身のような特攻隊員を「一器械」と形容し、敗戦を予見していた学徒兵がいた。22歳で戦死した上原良司(うえはら・りょうじ)だ。出撃前夜には「明日は自由主義者が一人この世から去って行きます」との遺書を書き残した。 妹の登志江(としえ)さん(94)は「特攻は死刑みたいなもの」と言う。出撃前に帰省した兄は戦死を予感していたのか、自分だけに「死んでも靖国神社には行かない」と語っていた。家族との別れ際、兄は大声で3回「さようなら」と叫んだ。登志江さんは今も、その姿を忘れることができない。(共同通信=黒木和磨)
▽最初の航空特攻は1944年10月
出撃する神風特別攻撃隊=1944年10月、フィリピン・マバラカットの飛行場
特攻は太平洋戦争末期に陸海軍が部隊を編成し、最初の航空特攻は1944年10月、フィリピンで海軍の神風特別攻撃隊が実行した。 人間魚雷「回天」や特攻艇「震洋」も作戦に使われた。特攻隊戦没者慰霊顕彰会(東京)の近年のまとめによると、特攻戦死者数は6371人(海軍4146人、陸軍2225人)に上る。 神風特別攻撃隊がレイテ沖海戦で米艦船に体当たり攻撃してから80年となった10月25日には、出撃拠点だった北部ルソン島マバラカットの飛行場跡で慰霊祭が開かれるなど、記憶の継承は今も続いている。
▽出撃前夜の遺書
特攻戦死した上原良司が出撃前夜に記した遺書「所感」のコピー。「明日は自由主義者が一人この世から去って行きます」と書かれている
特攻隊員を「一器械」と表現した上原良司は、長野県安曇野市(旧有明村)で、医院を営んでいた父寅太郎と母与志江の三男として育った。慶応大経済学部在学中の43年に学徒出陣。45年5月11日、沖縄戦への出撃基地だった鹿児島県の旧日本陸軍知覧飛行場から飛び立ち、沖縄の洋上で米海軍機動部隊に特攻し、死亡した。 出撃前夜に書いた「所感」と題した遺書は、戦没学生の遺稿集「きけ わだつみのこえ」に掲載され、後世の人々に広く知られることになった。 遺書にはこう書かれていた。 「明日は自由主義者が一人この世から去って行きます」 「権力主義、全体主義の国家は一時的に隆盛であろうとも、必ずや最後には敗れる」 「一器械である吾人は何も云う権利もありませんが、ただ、願わくば愛する日本を偉大ならしめられん事を、国民の方々にお願いするのみです」。 妹の登志江さんは「兄は戦争で死んだ人たちの無念を代弁したのだと思う」と、兄の言葉を誇りに思ってきた。
▽出撃前、「死んでも靖国には行かない」
見習士官時代の上原良司=1944年7月ごろ
登志江さんは、出撃の約1カ月前に兄が帰省した時の記憶がある。当時は女学校の学生だった。自宅の中で2人だけで顔を合わせた際に「死んでも靖国神社には行かない。天国に行くからね」と淡々と語っていた。 5人のきょうだいの末っ子だった登志江さんは「まだ小さい私なら話しやすかったんですかね。私ならそういうことを言ってもいいと思ったのかな」と振り返る。 お手伝いの女性らと夕食を囲んだ際は兄は「日本は負けるよ」とも口にした。驚いて、誰かに聞かれていないか心配になり、慌てて雨戸を閉めた。 兄は帰省を終えて家を出た際、見送る家族に大きな声で3回「さようなら」と言った。当時は深く考えなかったが、母が「もう帰らないんじゃないか」と漏らしたことを覚えている。兄が特攻隊員だった事実は戦死後に知った。
▽靖国に行く母に、兄の言葉伝えられず
特攻戦死した上原良司の記憶を語る妹の登志江さん
上原家は長男良春と次男龍二も戦争で亡くした。戦後、母は靖国神社への参拝を続けた。そんな母に、登志江さんは「死んでも靖国神社には行かない」という兄の言葉を伝えることはできなかった。登志江さん自身は兄の言葉が引っかかり、母の死後は靖国神社に足が向かないという。その理由をこう考えている。「国のために命をささげたとか美化するようなことは私の気持ちに合わない」 兄は最期、どんな気持ちだったろうか。想像するとたまらない気持ちになり、涙が出てくる。「いっそ『お国のために』と思って逝ったほうが幸せだったかもしれない」

「マイナ保険証」に見た”日本の競争力低下”の理由 日本のデジタル政策はなぜ迷走しているのか

日本の国際競争力は、世界的に見て極めて低い水準にある。しかも、時間を追うごとに低下する傾向がある。このような低落過程は、GDPなどの経済指標で見る日本経済の停滞過程とほぼ一致している。これは、日本が世界経済の大きな変化に対応できていないことを示している。
昨今の経済現象を鮮やかに斬り、矛盾を指摘し、人々が信じて疑わない「通説」を粉砕する──。野口悠紀雄氏による連載第135回。
日本のデジタル競争力は、世界31位
スイスのビジネススクール国際経営開発研究所(IMD)は、11月14日、「世界デジタル競争力ランキング2024」を発表した。日本は前年調査の32位から1つ順位を上げ、第31位だった。
昨年より順位が上がったとはいうものの、31位ではあまり大きな改善とは言えない。日本のデジタル競争力は、極めて低い水準にあると言わざるをえない。
なお、世界第1位はシンガポール、第2位はスイス、第3位はデンマーク、第4位がアメリカだ。アジアの中でも、韓国(世界第6位)、中国(世界第14位)が日本よりずっと上位にある。
上で見たのはデジタル競争力だが、これより広い項目を対象とした「国際競争力ランキング2024」を、IMDは2024年6月18日に公表している。世界第1位はシンガポール。2位がスイス。第3位がデンマークだった。
一方、67カ国・地域中で、日本は第38位だ。2023年には64カ国・地域中で第35位だったので、さらに順位を落としたことになる。
この調査での日本のランクは、2019年に初めて30位台に転落して以来、30位台で推移している。アジアの中でも、香港(第5位)や台湾(第8位)、中国(第14位)、韓国(第20位)などに比べると、かなり低い。そして、日本の次の第39位に、インドが迫っている。あと数年すれば、日本はインドに抜かれる可能性がある。
GDPなどで見た日本のランキングも低下しているが、これには円安の効果も働いている。円安が進むために、日本の国際的地位が低下するのだ。しかし、ここで見ているランキングは、円安の直接的影響は受けていない。
国際ランキングは報道されなくなった
こうしたニュースは日本人にとっては愉快なものではないので、あまり見たくない。事実、最近では、国際ランキングのニュースは、報道でもあまり大きく取り上げられることがない。しかしこれは重大な問題だ。
なぜこのように低下してしまうのかを考える必要がある。

航空自衛官の男(32)がカラオケバーの女性従業員(20代)に数秒間抱きつき、不同意わいせつの疑いで現行犯逮捕

きょう未明、埼玉県所沢市のカラオケバーの店先で従業員の20代の女性に抱きついたとして、航空自衛官の男が現行犯逮捕されました。
不同意わいせつの疑いで現行犯逮捕されたのは、埼玉県狭山市の航空自衛官・石橋勇希容疑者(32)です。
石橋容疑者はきょう午前0時10分ごろ、所沢市内のカラオケバーを利用後、酒に酔って、その店先で接客を受けた従業員の20代の女性に正面から数秒間にわたって抱きついた疑いがもたれています。
警察によりますと、被害者の女性から「酔った客に抱きつかれた」と110番通報があり、警察官が駆けつけ防犯カメラを確認し目撃者から話を聞いたうえで、現行犯逮捕したということです。
石橋容疑者は取り調べに、「やっていない」と容疑を否認しています。

木造2階建ての住宅全焼 焼け跡から女性1人の遺体みつかる 愛知・愛西市

7日夕方、愛知県愛西市で木造2階建ての住宅が全焼して焼け跡から女性1人の遺体が見つかりました。
7日午後5時半頃、愛西市勝幡町の会社員井戸田英嗣さん(52)の住宅で火が出ているのを、火元の住人が見つけ119番通報しました。
消防車など10台が出て消火にあたり、火は約4時間後に消し止められましたが、木造2階建ての住宅が全焼しました。
焼け跡から女性1人の遺体が見つかりました。
井戸田さんは4人家族で英嗣さんは外出中で、他の2人は避難して無事でしたが、現在、井戸田さんの80歳の母親の所在が確認されておらず、警察は遺体が井戸田さんの母親の可能性があるとみて、身元の確認を急ぐとともに出火原因を調べています。

元衆院議員が12歳少女に性的暴行「ソファで上半身裸の状態で抱き合って……」カラオケボックス店長が110番通報した理由

カラオケボックスの個室で全裸の少女と抱き合い、執拗にキスをしながら腰を振り続ける中年男。薄くなった頭髪が小刻みに揺れている。同店の従業員が目撃したのは、一線をとうに越えた獣の姿だった――。
◇◇◇
元衆議院議員が女子中学生に“わいせつ行為”
3カ月余の勾留が身に応えたのか、上下トレーナー姿の男に議員時代の精悍さは微塵もない。細身の肩を揺らし、その視線は忙しなく周囲の様子を追いかけている。
12月5日午後、不同意性交等罪に問われた日本維新の会の元衆院議員・椎木保被告(58)の初公判が東京地裁で行われた。椎木被告が女子中学生に性的暴行を加えたとして不同意性交等罪の疑いで逮捕されたのは、約3カ月前の今年9月8日のことだ。
椎木被告は東海大学卒業後、山一證券に入社。退職後、茨城県公立小中学校などの教員として長年勤めた。長年の教育者としての実績が評価され、2012年11月、日本維新の会の衆議院選挙公認候補予定者に決定。翌月の衆院選で千葉13区から立候補し、比例復活で初当選。衆院議員を2期務めたものの、2021年の衆院選で落選している。
「現在は、千葉県浦安市内で単身暮らし、会社員として働いていたといいます」(司法記者)
検察官は、終始落ち着かない様子の椎木被告を一瞥し、起訴状を朗読する。
「被告人は、A(当時12歳)について13歳未満であることを知りながら8月20日午後6時33分頃から6時58分頃までの間に、カラオケ『まねきねこ新宿歌舞伎町中央店』25号室において、同人に対し、その唇にキスをし、その胸を触るなどし、同人と性交等をしたものである」
裁判官から「読まれた起訴状に間違った部分はありますか」と問われると、椎木被告は力ない声で答えた。
「いえ、間違いはございません」
取り調べでは「カラオケに一緒に行っただけ」と容疑を否認したが、初公判では一転し、起訴事実を認めたのだ。
続く冒頭陳述では、おぞましい犯行の一部始終が明かされた。
カラオケ店員が目撃した“おぞましい姿”
8月20日夕刻、未成年の家出少女らが集い、社会問題化している歌舞伎町の通称「トー横」周辺に現れた椎木被告は、路上に座り込んでいたAさんに声をかける。ゲームセンターや飲食店に連れ出し、その道中で年齢を確認。12歳であることを告げられた上で「金銭による性交」を持ちかけたという。その後、椎木被告は「ドン・キホーテ新宿歌舞伎町店」に移動。「大人のおもちゃ」売り場に陳列されたローションを自ら手に取って購入し、午後6時21分頃、カラオケ店に入店した。
「こちらの紙にお名前、電話番号を記載してください」
店員にそう求められると、椎木被告は「岩田かつみ」と記し、自身の携帯電話の番号を記載した。実は、この店員は椎木被告が同店を以前も利用したことがあることを記憶していた。そのため、名前が以前申告したものと違っていることに気付いたという。男の隣には、まるで娘には見えない幼気な少女がいる。異様な空気を感じた店員は、頻繁に店員と客が往来する25号室に案内することにしたという。
その後、店員の予想は的中し、鬼畜の仕業を目撃することになる。入口扉のガラス部分から見えるのは、ソファで横たわる裸のAさん。椎木被告は、彼女に跨るようにして性行為を行っていた。店員は、すぐに同店の店長にその状況を報告した。
検察官による冒頭陳述は次のように続く。
「同店店長は同室入口扉から、Aさんと被告人がソファで上半身裸の状態で抱き合ってキスをしている状況を目撃しました。店長は店員からAさんの年齢が明らかではなく不定で『中学生くらい』という報告を受けたことから、成人が未成年者と性交していると判断し、同日午後6時50分頃、110番通報を行いました」
警察官が現場に駆けつけたのは、同日午後6時58分頃のこと。椎木被告はAさんと性行為に及んだ事実を聞かれると、こう嘯いたという。
「そんなことはしていません。女の子に聞いてもらえばわかります」
椎木被告のスマホの検索履歴には…
前出の司法記者が言葉を継ぐ。
「椎木被告は、警察官から任意同行と、DNA型鑑定のための口腔内検査の任意提出を求められると、それを拒絶。自身の名刺を置いて、その場を立ち去ったといいます」
その後の捜査により、Aさんの左胸と肩の部分から彼女と椎木被告のDNAが検出されている。一方、Aさんは警察官に対し、こう素直に語ったという。
「あの人から声をかけられて、エッチしました」
彼女は、椎木被告から渡された1万円札を所持していた。
初公判では、犯行後の椎木被告の言動も詳らかにされた。
「甲20の解析報告書には、椎木被告から差し押さえた携帯電話を解析した結果が記されていました。事件後、彼は携帯電話を使って『法律事務所の弁護士のユーチューブ』『歌舞伎町交番』『公然わいせつ罪』という文字を検索していました」(前出・司法記者)
2023年7月の法改正により、性交同意年齢が16歳未満に引き上げられた。仮に、被害者とされる女性と性行為があった場合、その場で合意があったとしても16歳未満であれば不同意性交等罪や不同意わいせつ罪が成立し、処罰される。椎木被告は「児童と生徒の違い」などの検索ワードを打ち込んでいた。
閉廷後、椎木被告は陪席側にいる刑務官を向き、奥歯を噛み締めながら再び手錠をされた。少女を性欲の捌け口として弄んだ椎木被告に対し、Aさんの両親の処罰感情は強いという。
次回被告人質問は、12月24日に行われる予定だ。
(「週刊文春」編集部/週刊文春 電子版オリジナル)

石破茂首相は「ジキル博士とハイド氏」なのか…参院政倫審非公開容認に野党議員も唖然茫然

《総理は、なんでこんなに変わってしまったのだろう。威勢よく自民党政治を批判していたのは、全部人気取りのための嘘だったのか?モリカケサクラ、アベノミクス…。今では沈黙どころか賞賛。政治など絶対やってはいけない背信の人になりつつある。こうなると、もはや石破氏が総理である意味は全く無い》
立憲民主党の小沢一郎議員(82)が7日までに「事務所」のX(旧ツイッター)でこう投稿したのも無理はないだろう。党内野党、ぶれない政治家として「正論」を訴えてきたはずの石破茂首相(67)が日を追うごとにブレブレの状態となっているからだ。
石破首相はかつて出演したTV番組で、安倍政権下で起きた森友・加計学園問題を巡る政治家の説明責任について問われた際、「説明責任というのは、説明しましたよということだけでなく、多くの国民の方がそういうことだったんだねと納得してくださる。それが説明責任を果たしたことだと思っています」とド正論を主張。国民の拍手喝さいを浴びたが、裏金事件についてはいまだに国民が納得する説明は何もない。
総裁選では解散について、「野党との議論を尽くす必要がある」と言っていたはずなのに、「あっという間の解散」を強行。総裁選で掲げていた金融所得課税の強化や選択的夫婦別姓制度の導入も封印してしまった。
あまりに変節ぶりにSNS上では石破首相を「ジキル博士とハイド氏」と揶揄する声もあるが、とりわけ酷いのは、裏金事件を受けて行われる参院政治倫理審査会の開催について、公開しないことを容認する考えを示したことだ。
「非公開での審理を無意味だとは思わない。充実した中身のある審理がなされることを期待する」
参院政倫審には旧安倍派の27人が出席する意向を示しているものの、このうち23人が非公開を希望しているという。非公開は議事録も公表されないため、与野党から「非公開で説明責任を果たせるのか」との疑問の声が出ているのだが、石破首相は「政倫審の運用の在り方について内閣として申し上げる立場にない」とまるで他人事だった。
だが、総裁就任前の石破首相は2月、衆院政倫審の開催形式についてこう言っていたはずだ。
「議員が説明責任を果たす場だ。なるべく公開した方が大勢の人に対して説明できる。非公開にする合理的な理由はなかなか見当たらない」
「非公開にする合理的な理由は見当たらない」と踏み込んでいたはずなのに、なぜ、今は「非公開での審理を無意味だとは思わない」となるのか。まったく分からない。石破首相は自身のホームページで「雪中松柏」(志や主義を決して曲げないことの例え)と掲げているが、早く削除した方がいい。
◇ ◇ ◇
少数与党に転落した石破政権。●関連記事【もっと読む】で《石破首相また変節!働く高収入高齢者への「課税強化」報道に庶民の怒りは爆発寸前》【さらに読む】で《岸田前首相が石破首相に口出しSNS《おまいう》…政権ブン投げ時「一兵卒」宣言が早くも親分気取り》を取り上げている。

不倫でも代表続投“6割容認” 国民民主はどこにむかうか?【JNN世論調査解説】

石破内閣の支持率が前回調査から3.2ポイント上昇し42.1%となった。自民党の支持率も前回から3.6ポイント上昇した。この1か月で支持率アップの要因はどこにあったか? さらに今回の調査で、国民民主党の結党以来、初めて立憲民主党の支持率を追い抜き、自民党に次ぐ2位となった。代表の不倫問題も、ほぼ支持率に影響しない国民民主党の“我が世の春”はいつまで続くのか。
「数字が落ちず幸い」支持率微増に安堵した石破総理
時の総理やその周辺は「世論調査の支持率に一喜一憂しない」と常套句のように答えるが、実際はものすごく気にしている。新しい内閣が発足したときや、政権の目玉政策が発表されるときなど、国民がどう評価しているかは報道各社の世論調査で知ることができるからだ。JNNの12月の世論調査で石破内閣の支持率は42.1%と微増した。結果を聞いて総理は周囲に「数字が落ちなかったのは幸いだ」と安堵したという。
では支持率が微増した原因はなにか? 前回調査は11月2日、3日で、この1か月間、何があったかというと、特別国会が召集され第2次石破内閣が発足したこと。さらに衆院選で議席を伸ばした国民民主党が主張する「年収103万円の壁」の見直しをめぐり、与党と国民民主の政策責任者会合を断続的に行い、それを盛りこんだ経済対策を仕上げた。石破総理はAPEC、G20サミット出席のため南米に外遊した。会議の成果よりも集合写真に間に合わなかったことや総理のマナーの悪さが印象に残った。 大きな原因があるように思えないが、それでも支持率が上がった理由を総理側近の一人は「ひとつひとつ丁寧に向き合う姿勢が評価されたのでは」と解説する。
ただ支持率があがったといっても依然、不支持率のほうが高い。 年齢別に内閣支持率をみると、支持率が不支持率を上回るのは「60代以上」だ。各年齢層で不支持率の方が高く、60代以上の“シニア世代”支持率がようやく50%を超え、不支持率と逆転する。 一方で支持率「最低」の世代は「30代」で支持率は20%台、不支持率にいたっては75%だ。
支持率が2位に浮上の国民民主 不倫発覚しても「代表続投容認」が57%
一方で、若者の支持率が高いのが国民民主党だ。とくに「18~29歳の男女」の政党支持率は国民民主党が1位で自民党を抜いている。さらに12月調査で目を引いたのは、国民民主結党以来、はじめて立憲民主の支持率を抜いた。 国民民主党は2018年の結党以来、玉木代表が「視力検査のようだ」と自虐的に話すほど支持率は低迷していたが、衆院選中のSNS効果、「103万円の壁」の引き上げなどを訴え、結党6年半でようやく結果が出始めた。
そうした最中の玉木代表の不倫発覚だったが政党支持率にさほど影響しておらず、「代表を続けて良い」との声が6割近くに上っている。女性でも“容認”の声が55%で変わりない。やはり代表としての資質を問題視するより、「103万円の壁」引き上げに期待を寄せている世論が多いということかもしれない。国民民主党の倫理委員会は、玉木氏に3月3日まで「3か月の役職停止」の処分を下した。結党以来、“党の顔”であり続けた玉木氏に代わる人もおらず、影響はどの程度広がるか。
他党からは“与党気取り” 国民民主はどこにむかうか?玉木氏の胸の内は…
国民民主党は今後どういう道を歩むのか。選択肢としては主に3つある。1つは自民、公明の連立に加わり、与党入りをめざすこと。2つめは、政策ごとに連携する相手を選ぶこと。3つめは、他の野党と連携して政権交代をめざすこと。
では、今のスタンスはどうかというと、玉木氏はこのように話す。
「野党から離れていないし、与党にも近づいていません。私達は各党等距離、あえて言えば、国民の皆さんに近距離でやっていきたいと思います」(11月28日 代議士会での挨拶)
つまり政策によって、与党についたり野党についたりするという2番目の立場だ。世論調査の結果でも「政策ごとに連携する相手を選ぶ」が最も多く52%だった。国民民主党の支持層も、71%の人がこの立場を望んでいる。
一方、立憲民主党としては、国民民主党は「兄弟政党」と位置づけており、協力して政権交代を実現したいと考えているが、玉木氏は「憲法、外交・安全保障、エネルギーなど基本政策が一致していない」として消極的だ。 こうした国民民主党のスタンスに立憲民主党の中堅議員は「与党気取りだ。自分が国を動かしているみたいに思っているんだろう」と厳しい。
では、将来的に「与党入り」はあるのだろうか。 玉木氏はこれまで何度もこの質問を聞かれては「連立は考えていない」と否定している。ただ衆院選で大幅に議席を伸ばし、状況は一変した。選挙戦で訴え続けた「103万円の壁」は自公との協議で、上げ幅はともかく、引き上げることが決まった。その高揚感からか、玉木氏は周辺に「今後どこまで与党と与するべきか正直迷っている」と吐露している。訴えた政策を実現するためにはどういう行動をとるべきか、これが玉木氏にとって最大の判断材料となる。
受け入れる側の自民党はどうか。 かつて少数与党に陥った自民党は、“宿敵”社会党と連立を組んだり(94年自社さ連立)、“悪魔にひれ伏してでも”小沢一郎氏が率いる自由党と組んだり(99年自自公連立)、政権基盤を安定させることに腐心してきたが、現状そのような動きは表面化していない。
第2次石破内閣が発足した11月11日夜、“少数与党”になったことについて聞かれた石破総理は、こう語った。
「ある意味でこういう状況というのは民主主義にとって望ましいことなのかもしれません。与党が過半数を割ったことが望ましいと申し上げているのではなくって、より議論が精緻になるということだと思っております」(11月11日記者会見)
石破総理にとっても、がむしゃらに連立相手をさがし政権を安定させるよりも、まずは、しばらく野党と丁寧に合意形成をはかることを優先する方針だ。
自民党支持層の“半数以上”が理解できない「企業・団体献金」のゆくえ
先の通常国会で野党から“ざる法”と酷評されながらも成立した改正政治資金規正法。政策活動費は残したまま、10年後に領収書を公開するなど、およそ国民の理解が得られるものとはならなかった。成立後の世論調査(24年7月)で、この法律では“政治とカネ”の問題の再発防止には「ならないと思う」人が76%にのぼった。
衆院選で惨敗し少数与党となった石破総理は、年内の政治資金規正法の再改正に意欲を示すが、容易ではない。 立憲民主幹部が「唯一最大」という争点が「企業・団体献金」の扱いだ。自民党は年間の収入総額のうち10%程度が企業・団体献金で他党と桁違いだ。この重要な資金源を維持したい自民党は、企業の政治献金を認めた1970年の最高裁判決を根拠に「我々は禁止より公開だ」と主張している。
一方、野党は「30年前の政治改革で廃止が決まったのに、いまだに政党交付金と二重取りしていることはおかしい」と批判(立憲・野田代表)し企業・団体献金禁止を主張している。さらにもうひとつの疑念は企業献金は政策が歪められる、影響を与えるのではないかという論点だ。石破総理は国会審議で「献金で政策がゆがめられたとの記憶はない」と繰り返すが、その根拠が乏しい。
法案に企業・団体献金禁止を「盛りこむべき」との世論は6割を超える。自民党層に限っても56%となっていて、企業献金をめぐる国民の理解は広がっていない。
野党全党が連携して、企業・団体献金禁止を自民党に迫れるかというと、野党も一枚岩ではない。ここでも国民民主党が、野党案は禁止の対象から政治団体を除外していることから「抜け道ができる」として賛同していない。 今後、この「企業・団体献金の禁止」が法案に盛りこまれるかは、こうした国民民主の動向、そして世論の動向がカギを握りそうだ。
TBS政治部・世論調査担当デスク 室井祐作
【12月JNN世論調査の結果概要】
●石破内閣の支持率は42.1%(前回調査より3.2ポイント上昇)、不支持率は52.4%(前回調査より4.9ポイント下落)
●政党支持率は、自民党28.2%(前回より3.6ポイント上昇)、立憲民主党8.5%(前回より4.3ポイント下落)、日本維新の会4.0%(前回と変わらず)、国民民主党8.8%(前回より0.3ポイント下落)
●国民民主党が主張する年収「103万円の壁」を178万円に引き上げることについて「賛成」61%(前回より5ポイント下落)、「反対」17%(前回より3ポイント下落)
●不倫を認めた国民民主玉木代表について「代表を続けても良い」が57%、「代表を辞任すべき」が35%
●今後の国民民主党の立ち位置について「自公の連立政権に加わる」が16%、「政策ごとに連携する相手を選ぶ」が52%、「ほかの野党と連携して政権交代をめざす」が23%
●政治資金規正法の再改正をめぐり、「企業・団体献金の禁止」を「法案に盛りこむべき」は64%、「盛りこむ必要はない」は25%。自民支持層に限っても、「盛り込むべき」56%、「盛り込む必要はない」34%。
●国民民主党が主張する原発の新増設に「賛成」は36%、「反対」は51%
●国政選挙や自治体選挙でSNSや動画サイトの情報を「大いに参考にする」が6%、「ある程度参考にする」が37%、「あまり参考にしない」が33%、「全く参考にしない」が23%
●12月2日から「マイナ保険証」に移行することに不安を感じるかどうかについて「大いに感じる」が25%、「ある程度感じる」が34%、「あまり感じない」が25%、「全く感じない」が13%
【調査方法】 JNNではコンピュータで無作為に数字を組み合わせ、固定電話と携帯電話両方をかけて行う「RDD方式」を採用しています。 11月30日(土)、12月1日(日)に全国18歳以上の男女2418人〔固定811人、携帯1607人〕に調査を行い、そのうち41.5%にあたる1003人から有効な回答を得ました。その内訳は固定電話454人、携帯549人でした。
インターネットによる調査は、「その分野に関心がある人」が多く回答する傾向があるため、調査結果には偏りが生じます。 より「有権者の縮図」に近づけるためにもJNNでは電話による調査を実施しています。無作為に選んだ方々に対し、機械による自動音声で調査を行うのではなく、調査員が直接聞き取りを行っています。固定電話も年齢層が偏らないよう、お住まいの方から乱数で指定させて頂いたお一人を選んで、質問させて頂いています。