【裁判詳報】不可解な関係 20年にわたり売春の収入を”渡し続けた女”と”受け取り続けた女” 強盗致死事件 共謀はあったのか”渡し続けた女”が証言

去年6月、福岡県水巻町で殺意はなかったものの知人の女と共謀して知人の姉を殺害し、通帳や印鑑などを奪ったとして強盗致死の罪に問われている無職の岡村恵美被告(48)。14日の初公判で知人の女との共謀を否定し、無罪を主張した。
19日の裁判では、姉に対する強盗殺人罪などで1審で無期懲役の判決を受けた知人の女が出廷した。知人の女は、売春で稼いだ現金を約20年にわたって岡村被告に渡し続けていた。
合計5800万円もの大金を受け取っていた岡村被告と渡していた知人の女。謎が多い2人の関係について知人の女は何を語ったのか。
知人の女と共謀したとされる強盗殺人事件 岡村被告は殺意がないとして強盗致死の罪に問われる
小倉北区の無職・岡村恵美被告(48)は去年6月2日、福岡県水巻町で辻和美被告(52)と共謀して和美被告の姉・つぐみさん(当時52)の顔に催涙スプレーを噴射し、首を圧迫したうえ両手両足を結束バンドで緊縛。
つぐみさんを窒息死させたうえ、通帳3冊や印鑑などを奪ったが岡村被告には殺意はなかったとされ強盗致死の罪に問われている。
一方、共謀したとされる和美被告は、強盗殺人の罪に問われ、今年8月、1審の福岡地裁小倉支部で無期懲役の判決を言い渡された。(その後控訴)
14日に開かれた初公判で岡村被告は「私は共謀していません。無罪です」と起訴内容を否認している。
共謀して強盗殺人事件を起こしたとされる”売春収入を渡していた女”証人尋問
19日、検察側が申請した岡村被告と共謀したとされる和美被告の証人尋問が行われた。
上下ジャージ姿で法廷に入ってきた和美被告の姿を見た岡村被告は、いきなり震えながら泣き出した。
その後も和美被告を直視しないよう下を向いたり顔を背けたりしたため、審理開始後に弁護士が「被告の精神状態を保つため証人と距離を置きたい」と裁判長に要請。
裁判長がこれを認め、岡村被告の座席は証言台から50センチほど遠ざけられた。
共謀したとされる女が語る犯行動機「岡村さんのお宅がお金に困っている…」
和美被告は、2008年ごろに夫と2人の子供を残して失踪。その後はホームレスになり売春で生計を立てていた。
現金が必要だった理由について、和美被告は「岡村さんのところのお宅がお金に困っているっぽかったので、姉に泣きつこうと思った」と話した。
検察官:「なぜ岡村被告は金に困っていた?」和美被告:「私が思っていたのは、娘がPTSDで入院しているということで、その入院費が払えていないと思ったので」
検察官:「なぜ娘は入院していると思っていた?」和美被告:「そう聞いていました。岡村さんから」
売春して返し続けた岡村被告への借金については「借りた覚えはない」「額は分からない」
検察側は冒頭陳述で「岡村被告は和美被告から平成16年(2004年)頃から総額約5800万円の送金を受けていた」と主張。
送金した和美被告は「借金を返済するために売春で得た金を送金していた」などと話す一方で自分が返している借金について”何のために借りたか””いくら借りたのか”がわからないと言った。
検察官:「どうして送金していた?」和美被告:「(岡村被告に)お金を貸しているといわれていたので」
検察官:「いくら?」和美被告:「額は分かりません」
検察官:「あといくら返さなければいけなかった?」和美被告:「分かりません」
検察官:「借りた覚えはある?」和美被告:「いいえ。私にはないです。残していた子供たちにお金とかを渡していたのではないかと思っていました。じゃないと貸している意味が分からないので」
犯行に使われたスプレーは…知人の女”岡村さんからもらったお金で購入”
検察側は、犯行に使われた催涙スプレーについて和美被告に質問した。
検察官:「どこで入手しましたか?」和美被告:「その日(事件の日)岡村さんに(車に)乗せていってもらって購入しました」
検察官:「代金は?」和美被告:「岡村さんからいただきました1万円札です」
「岡村さんと合流して水巻に送ってもらいました」催涙スプレー購入後、2人は水巻町へ
検察官:「買った後は?」和美被告:「岡村さんと待ち合わせして合流して、水巻の病院のところに送ってもらいました」
検察官:「降りるとき何か持っていた?」和美被告:「ポーチの中に催涙スプレーとガムテープ、結束バンド、スマホを持って行きました」
検察官:「実家でどうした?」和美被告:「姉に(玄関ドアを)開けてもらって家に入りました」
検察官:「その後は?」和美被告:「居間で姉と向かい合いになって、姉にお金を貸してもらえないかという話をしたら、案の定(以前の借金を)返していないことを言われ、預けていた子供のことを言われ、だんだんエスカレートする感じがありまして、もっていた催涙スプレーを姉に噴射しました」
検察官:「かけたらどうなった?」和美被告:「目を押さえたままガタッと立ち上がって両サイドがガラス張りで動いたら危ないと思って、仰向けに倒しました」
検察官:「その後は?」和美被告:「それからうつ伏せにして結束バンド。両手首足首を結束バンドで(縛った)。近くにあったビニール袋で猿ぐつわを口にしようと思ったんですけど、姉の口の端っこから血が見えたので、それを口にしたら痛いだろうと思ってやめて、バッグのありかを聞いて、バッグの方に移動しました」
検察官:「バッグは?」和美被告:「すぐ目に付くところにあり、中身をチェックして通帳と印鑑と車の鍵が入っていたのでそのまま出ました」
奪った通帳から現金を引き出し知人の女 そのほとんどを岡村被告へ
和美被告はつぐみさんの通帳や印鑑を奪い、実家から出た後、銀行で計102万8000円を引き出して岡村被告と合流。引き出した現金はほぼすべて岡村被告の手に渡ったという。
検察官:「岡村さんにはいくら渡した?」和美被告:「102万5000円」
検察官:「何て言っていた?」和美被告:「『ありがとう』と言っていました」
検察官:「実家であったことを岡村さんに話した?」和美被告:「いいえ、全然」
検察官:「催涙スプレーや結束バンドを使ったことは?」和美被告:「言ったと思う」
共謀を否定する弁護側が強盗の事前相談について質問 知人の女「一度もない」
弁護側からの反対尋問では、和美被告との共謀がないことを裏付けようとする質問が続いた。
弁護士:「つぐみさんの家に行くのはあなたが考えた?」和美被告:「そうですね」
弁護士:「防犯グッズ店を恵美さんが調べていたのは?」和美被告:「調べてと頼みました」
弁護士:「強盗するという話をしたことはあった?」和美被告:「ないです」
弁護士:「一度もない?」和美被告:「はい」
不可解な関係 知人の女にとって2人は”債権者と債務者。人に説明するとき友人”
岡村被告のことを逮捕後の勾留質問で「友人」取り調べでは「親友」と表現した和美被告。法廷で2人の関係について聞かれると「債権者と債務者の関係」とはっきり答えた。
弁護士:「令和5年(2023年)6月当時、和美さんと恵美さんの関係は?」和美被告:「債権者と債務者」
弁護士:「友人という認識は?」和美被告:「すみません。私の中ではありません」
2人の関係については裁判官からも質問があった。
裁判官が「本心は債権者と債務者。人に説明するときに友人と言っていた?」と尋ねると和美被告は納得したように「はい」と答えた。
2日間にわたる被告人質問では何が語られるのか判決予定は 12月12日
休廷を挟みながら、6時間半に渡った和美被告への証人尋問は終了した。
11月25日と26日には岡村被告本人に対する被告人質問が行われる。
事件について、また和美被告との関係について岡村被告はどう語るのだろうか。
RKB毎日放送 奥田千里

沖縄県が米ワシントンに「独自外交」ロビー会社、9年明かさず…事実と異なる書類で就労ビザ

沖縄県が米ワシントン事務所を運営するため、営業実態のない株式会社を米国に設立していた問題は、事実に反する書類で米政府に駐在職員の就労ビザ(査証)を申請していたことが判明し、存廃を巡る議論に発展した。いびつな実態は会社設立から約9年間、県議会にも報告がなく、県民の目に触れる公文書にも記載されていなかった。米軍基地の県内移設阻止を掲げた知事の「独自外交」という異例の政策の水面下で、何が起きていたのか。(横山潤)

「本庁で株式会社設立の手続きを行ったことは確認できていない」。今月上旬の県議会特別委員会。「起案・承認は誰が行ったのか」と問われた県幹部は、こう答えるのがやっとだった。
県などによると、事務所は翁長雄志(おながたけし)前知事(故人)時代の2015年4月、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設反対などを米側に直接訴える目的で開設された。米国務省からは当初、「政治的だ」との理由で非課税事業者としての登録に難色を示された。
駐在職員のビザが取れなければ活動はできない。米国弁護士の助言を受け、企業の転勤者向けに発給される「L」ビザの取得を模索した。県の100%出資で株式会社「沖縄県ワシントン事務所」を設立し、ビザを取得。提出した資料では職員の肩書を「社長」「副社長」などとしていた。
県側が起案・承認者を説明できないとするのは、弁護士費用を含む全対応を米国のコンサルティング業者に年間約7000万円で業務委託しているためだ。実質的な「丸投げ」状態で、県議会からは「委託すれば見えない形で会社を作れるのか」と批判が噴出した。決算書も未作成で、県保有の株式も公有財産登録がなされていないという。

会社の存在は、県議会や県民のチェックが働かない状態に置かれていた。
知事には地方自治法上、資本金等の2分の1以上を出資する株式会社の毎年の経営状況を議会に公表する義務がある。だが、一度も公表されたことはなく、玉城デニー知事は10月末の記者会見で「先日、事務方から報告を受けた」と述べ、自身も知らなかったことを明らかにした。県幹部は「業務委託の中で設置されており、知事に説明していなかった」としている。
県制定の「公社等の指導監督要領」の公社一覧にも社名はなかった。県行政と密接な関連を有する法人などが対象とされ、国外の法人を除外する規定はない。
「疑惑」を追及する自民党の新垣淑豊(よしとよ)県議は「これまで県の出先機関だと思っていた」と憤る。

自治体が外国に事務所を設置するケースは多いが、通常は経済や観光、文化などの交流目的で、外国政府や議会に政治的働きかけを行う「ロビー活動」を目的とするのは異例だ。
自治体による政治的活動に難色を示した米政府だが、沖縄県の関係と分かる同社については、外国のロビー活動をする代理人登録に関する外国代理人登録法(FARA)に基づいて登録され、県側はロビー活動を継続できている。
しかし、県側は現在の駐在職員のビザ取得に際し、米移民局に対して「(職員は今後も)沖縄県から直接雇用されることはない」と記した資料を提出していたことが判明。実際には県職員のままで事実に反するが、県側は「そう記載しないと審査を通過できない」として問題ないとの立場だ。
ニューヨーク州弁護士資格を持つ天方徹弁護士(沖縄弁護士会)は「米国においても県職員であることに変わりはない。自治体がこうした虚偽申請のような手法を取るのは極めてゆゆしき事態だ」と指摘する。
米国の就労ビザに詳しい上野潤弁護士(東京弁護士会)は「重要な事実を意図的に偽って申請した場合、移民法違反で入国不適格と判断され、領事官の裁量でビザが取り消される可能性がある」としている。
自民会派は廃止へ追及

事務所が開設されたのは、辺野古移設に反対する政治勢力「オール沖縄」を率いた翁長前知事の就任間もない時期だった。翁長氏肝いりの政策で、後継の玉城知事に引き継がれた。就任前の手続きが問題視された玉城氏は戸惑いながらも「説明できるよう調査する」と慎重に対応している。
移設容認の自民会派は「成果が乏しい」と事務所を疑問視してきたが、知事与党が多数派を占める中で維持されてきた。だが、6月の県議選で多数派に転じた自民は、監査請求や来年度経費の予算案反対も視野に事務所を廃止へ追い込み、2年後の知事選に向けた攻勢につなげたい考えだ。

“痰の吸引”必要な『寝たきり』の8歳娘が放置され窒息死…32歳母親を「保護責任者遺棄致死」の疑いで逮捕 兵庫・姫路市

去年1月、兵庫県姫路市の集合住宅で、寝たきりで痰の吸引が必要な当時8歳の娘を置き去りにし窒息死させたとして、32歳の母親が逮捕されました。
保護責任者遺棄致死の疑いで逮捕されたのは、兵庫県姫路市の会社員・嶋田未左希容疑者(32)です。
警察によりますと、嶋田容疑者は去年1月、当時住んでいた姫路市内の集合住宅の1室に、寝たきりで気道確保のため痰の吸引が必要な娘(当時8)を放置して窒息死させた疑いが持たれています。
当時、家には島田容疑者と娘の2人だけがいたということですが、自ら「子どもが息をしていない」と119番通報していました。
嶋田容疑者は去年1月27日午後に外出し、翌日28日午前に家に戻ったとみられていて、警察の調べに対して、どこに行っていたかは応えず、認否などについても「言いたくありません」と話しているということです。

8歳女の子含む6人が重軽傷…朝の高速道路で乗用車3台と軽乗用車2台が絡む事故 伊勢湾岸道下り・湾岸弥富IC付近

愛知県弥富市の伊勢湾岸自動車道で23日朝、乗用車など5台が絡む事故があり、8歳の女の子を含む6人が重軽傷を負いました。 23日午前8時25分ごろ、弥富市の伊勢湾岸道下り湾岸弥富インターチェンジ付近で多重事故が起きたと、当事者の男性から110番通報がありました。 消防によりますと、乗用車3台と軽乗用車2台のあわせて5台が絡む事故で、23歳の男性が重傷を負いドクターヘリで搬送されましたが、意識はあり命に別条はないということです。 このほか、8歳の女の子を含む男女5人が軽傷で、警察が当時の詳しい状況を調べています。

札幌のランドマーク「さっぽろテレビ塔」国の登録有形文化財に…建設から50年以上の歴史的建造物対象 来年3月までに正式登録へ

札幌市のランドマークとして親しまれている「さっぽろテレビ塔」が、国の登録有形文化財に選ばれました。
札幌市中央区の大通公園に立つ「さっぽろテレビ塔」は高さ144メートルで、1957年にテレビ放送の電波発信塔として建設されました。
国の登録有形文化財は、建設から50年以上経った歴史的な建造物が対象で、テレビ塔の運営会社が6月に登録を申請。
22日、国の文化審議会がテレビ塔を登録有形文化財にするよう、阿部文部科学大臣に答申しました。
テレビ塔は、遅くても来年3月までには正式に登録され、記念イベントも行われる予定です。
テレビ塔の運営会社は「テレビ塔とともに正式決定を楽しみに待ちたい」とコメントしています。

米軍オスプレイの墜落事故、防衛省が屋久島漁協に補償金

鹿児島県・屋久島沖で昨年11月、米軍輸送機「CV22オスプレイ」が墜落した事故を巡り、防衛省は屋久島漁協に対して、漁業補償金を支払ったことを明らかにした。金額は公表していないが、関係者によると、数百万円規模とみられる。
同漁協によると、支払いは今月11日付。捜索に協力して操業に支障が出たことへの補償や米軍の捜索に伴う港の使用料なども含まれている。18日に対象となる組合員約30人に配分したという。
支払いまでに約1年かかったことについて、九州防衛局は「米国政府と協議し、漁協側の同意を得た上で支払いを行うため、所要の期間を要した」と説明している。同漁協の組合長は「時間がかかった印象はあるが、要望を聞いてもらい納得できる内容だった」とした。

「ここまでくると笑えない」今度はネクタイ!石破茂首相、相次ぐ残念すぎる“身だしなみ”

石破茂首相のマナーや身だしなみが再び物議を醸している。
なんともお粗末な外交デビュー
「南米で行われたAPEC首脳会議やG20サミットに出席した石破首相は21日、無事に帰国しましたが、一連の外交日程でたびたび石破さんのマナーが話題になりました」(一般紙政治部記者、以下同)
まずはAPECでの一幕。石破首相は着席するとすぐにスマートフォンをいじりだし、各国首脳が笑顔でコミュニケーションを図るなか、わざわざ石破首相の席に挨拶にやってきた外国首脳に対して立ち上がることなく、椅子に座ったまま握手を交わしたのだ。
さらに、歓迎式典では他の3人の首脳が両手を前にてのひらを重ねるなどして式典を見守っているにもかかわらず、石破首相は腕組みをして偉そうな印象を与え、最終日の各国首脳の記念撮影では、渋滞で遅刻して間に合わないという、なんともお粗末な“外交デビュー”だった。
「石破首相の“災難”はそれでは終わりませんでした。APECが開かれたペルーから隣国ブラジルに移動し、G20サミットに出席したのですが、そこでも問題が」
G20の会場に入るために赤絨毯の上を歩く石破首相の動画が、下のようなコメントとともにネット上でまたたく間に拡散したのだ。
《ネクタイ曲がってるけど》 《なんでまわりはネクタイを直してあげないの?》 《ここまでくると笑えない》 《ほんと日本の恥さらし》
ピンをしていないのか、たしかにネクタイが大きく右に曲がっている。会場入りする前に身だしなみをチェックすれば済む話なのだが――
「SNS上では、びしっとスーツを着こなしている麻生太郎さんとネクタイが曲がった石破さんを比較して、『やっぱり家柄って大事なんだな』といった意見も。ただ、麻生さんはもともとおしゃれな人なので、麻生さんと比べたら石破さんが可哀そうな気もしますが……」
外交手腕や会談内容より、細かな身だしなみやマナーが注目される石破首相。もう少し自覚して気をつけてほしいものだ。

今や捜査の主軸となった防犯カメラ、急増の理由 住民の意識「プライバシーより治安」

兵庫県たつの市の女児刺傷事件で逮捕された勝田州彦容疑者が、防犯カメラの位置を把握した上で犯行に及んでいた疑いが浮上した。カメラが少なかった当時の防犯環境の隙を突いた格好だが、その後カメラの設置台数は急増。現在は全国で500万台以上と推計されており、犯罪抑止のほか、犯人の足取りを追う捜査の主軸となっている。
たつの市によると、市内では記録が残る平成22年時点で、自治会が管轄する防犯カメラは1台のみだったが、令和5年度には約170台に増加。市が管轄するものも約350台あり、民間を含めると、さらに多くのカメラが設置されている。
勝田容疑者が関与を認めている女児刺殺事件が平成19年に発生した同県加古川市では、当時市がカメラを設置していた記録はないが、現在は市管轄のカメラだけで約1500台に上る。人工知能(AI)を搭載し、異常を感知すると警告灯が回るなどの機能が付いたカメラの設置にも力を入れている。
「事件を受け、子供の安全を守る意識が上がった」と市の担当者。両市ともに、県の補助事業の活用で費用面がクリアできたことなども増加につながったという。
防犯対策などに詳しい関西国際大の中山誠教授(犯罪心理学)は「以前はプライバシーへの懸念からカメラの設置に抵抗感を持つ人も少なくなかったが、それよりも犯人逮捕や犯罪抑止を優先する人が増えてきた」と指摘する。
画像が鮮明となり、データの保管や活用の面でも改良が重ねられたことで、防犯カメラの捜査への活用は進む。近年は、逃走方向にあるカメラ画像を次々とたどり、犯人を特定する「リレー方式」が定着した。
一方、都市部に比べ、地方ではカメラの整備が遅れがちだという。中山氏は、「闇バイト」による強盗事件で地方の高齢者宅がターゲットになっていることを踏まえ、「費用面の負担を考え、国や自治体が責任を持って整備していくべきだ」と話している。(安田麻姫)

斎藤氏再選が示す「ポピュリズム到来」日本にも 「大衆迎合」と片付けられない潮流、ネットと結びつく

連日連夜、テレビや新聞で「パワハラ知事」とか「おねだり知事」などと批判され、県議会での不信任案の決議を受けて失職した兵庫県の斎藤元彦知事が、11月17日の知事選で再選されたのには驚かされた。
一昔前であれば、主要なマスコミにここまで批判されれば政治生命は確実に終わっていただろう。斎藤氏はなぜ生き残ることができたのか。
選挙結果などを分析すると、有権者の投票行動の大きな変化と、その背景にあるネット空間の影響力の増大が見えてくる。
1990年代はテレビで無党派層にアピール
国政選挙や地方自治体の首長選挙は、かつては農協や建設業界などの業界団体や労働組合などの中間団体と呼ばれる組織が大きな力を持っていた。それぞれが組織やメンバーの利益を実現するために支持する政党や候補者を決め、組織に属する有権者の多くがそれに従って投票していた。
支持と見返りがリンクした「利益誘導政治」である。組織票が決定的な要素だったため、選挙結果を予想することは比較的容易だった。
1990年代に入ると、中間団体の組織力が低下し選挙のたびに投票行動を変える無党派層が増えた。政治家は組織票があてにならなくなったため、テレビなどのメディアに積極的に登場し、目立つことで支持を広げようとした。いわゆる「テレポリティクス」の時代である。
2000年代以降になると、インターネットの普及とともにテレビの視聴率は低下し、「テレポリティクス」が影を潜めた。それとともに政治と有権者の距離が広がり投票率が次第に下がっていった。
総務省の情報通信政策研究所が実施したメディアの利用時間に関する世論調査の結果を見ると、主要メディアの1日の平均利用時間(平日)は2020年に初めてネットがテレビを逆転した。以後、その差は開き続けている。
2023年の場合、テレビの利用時間が135分なのに対し、ネットは194分となった。新聞はわずか5.2分に過ぎない。
年代別にみるとさらに驚くような数字がでている。
20代から50代まではネットの利用時間がテレビを上回っているが、特に10代、20代のネットの利用時間は4時間を大きく超えている。40代、50代も約3時間となっている。
これに対しテレビの利用時間は10代、20代が1時間を割っている。テレビの利用時間がネットを上回っているのは60代以上だけだ。そして新聞の利用時間は若い世代はほとんどゼロに等しい。
つまり若い世代を中心に多くの国民が、「新聞・テレビ」という伝統メディアから情報を得ることはほとんどなくなってしまったのだ。
ネット空間を飛び交ったSNSや動画
また兵庫県知事選でNHKが実施した出口調査の結果と、上記のネットとテレビの利用時間の年代別比較の結果を見比べると、面白いことがわかる。
出口調査では、若い世代を中心に斎藤元彦氏への投票が多く、2位となった稲村和美氏が斎藤氏を上回ったのは60代以上だけだった。一方、利用時間調査の結果は、若い世代ほどネット利用時間が多く、テレビがネットを上回っているのは60代以上だけだった。
つまりネットの利用時間と斎藤氏の支持は明らかに相関関係にある。
同じような現象が7月の東京都知事選挙での石丸伸二氏の得票や、10月の総選挙での国民民主党の躍進でも起きた。
3つの選挙に共通しているのは、シンプルなメッセージの動画やSNSが政党や候補者の選挙事務所などだけでなく、支持者をはじめ多くのユーザーなどによって頻繁に発信されることだ。中には明確な誤りや真偽不明のものもあるが、そんなことはお構いなしにネット空間に広がっていく。コメントを含め拡散が加速度的に進む。
特にネット利用時間の長い若い世代を中心に広がることはいうまでもない。これまで選挙に無関心だった若い世代などの層の好奇心に火がつき、遊説を見に行くなどの行動につながっていった。その結果、投票率もあがった。今までにない選挙運動の形態である。
こうした現象を起こしたのは、ネット空間が持つ独特の機能だ。
SNSやYouTubeなどのユーザーは、すべての政党や候補者の情報を網羅的に求めるわけではない。たまたま目にした情報が面白いと思って何度かアクセスする。するとアルゴリズムが働き、以後、その候補者に関する肯定的な情報が優先的にかつ頻繁に表示されるようになる。
似たような傾向の情報に繰り返し接することで、ユーザーはその候補者を信じるようになってしまう。これがネット空間でよく言われる「フィルターバブル」と「エコーチェンバー」という機能である。
ユーザーは閉ざされたネット空間で特定の政党や候補者を支持する情報に接する一方で、批判的な情報、あるいはほかの候補者に関する情報はあまり表示されない。その結果、それが当たり前だと思い込んでいく。
アメリカ大統領選挙でトランプ氏を妄信的に支持する集団が生まれたのも、こうした機能の結果である。
プラットフォーム商法が生んだ政治的現象
Googleなどのプラットフォームがユーザーの気に入った情報を優先的に表示することを重視するのは、政治的目的からではない。ユーザーの関心に沿った情報を選択的に表示し利用時間をできるだけ長くすることで、広告収入を増やすためである。
ユーザーの関心を刺激して利用時間を稼ぐ、これが「アテンションエコノミー」と呼ばれるプラットフォームの商法である。この「アテンションエコノミー」商法が、兵庫県知事選などの選挙で予期せぬ政治的現象を生み出したのだ。
こうした選挙には、ほかにも共通点がある。ネット空間で支持が広がる政党や候補者は、現在の体制=エスタブリッシュメントに挑戦する正義の味方というイメージが作られている点だ。石丸氏や斎藤氏が、いつの間にか自民党や県庁職員らと戦う正義の味方となっていくのである。
もちろんネット空間では、かつてのような利益誘導は武器にならない。訴える政策の全体像は不明確だが、何か壊してくれる、新しいことをしてくれそうだという、現状破壊願望が生まれて支持につながっていくのである。
またネットの利用時間が極端に長い若い世代がひきこまれていくのも共通している。この階層はこれまで政治にも選挙にもあまり関心はなかったが、ネットがきっかけで行動するのである。
こうした現象はいわゆるポピュリズムの概念にあてはまるだろう。
ポピュリズムは一般的には、既存の政治権力やエリート層を批判し、現状の変革を人々に訴えて改革を目指す運動とされている。人気を得ることを優先する「大衆迎合主義」ともいわれるが、それほど単純で軽薄な概念ではない。
欧米諸国ではすでに大きな政治的潮流とみなされているが、日本ではこれまでは目立った動きはないとされていた。
今年、日本で行われた上記の3つの選挙は、当事者がどこまで意識しているかは別にして、ポピュリズム的運動がネット空間と結びついた初めてのケースといえるだろう。その結果、これまで政治的に軽視されていた若者はじめヘビーなネットユーザーらが大量に動員され、選挙結果を大きく動かしたのだ。
民主主義の「多様な意見や議論」はどこへ
こうした変化を手放しで歓迎することはできない。商業主義に徹するプラットフォームの作ったシステムの中で国民が踊らされていることは間違いない。
しかも、流される情報はフェイクニュースと呼ばれるような信頼性の低いものも少なくないし、アルゴリズムによって偏ったものになっている。多様な意見や議論を前提とする民主主義の観点から言えば、極めて不健全で不健康なものだ。
それはネットとポピュリズムの融合した選挙の典型例でもあるアメリカ大統領選挙を見れば明らかである。
しかし、少なくとも当分の間、この流れを止めることは難しいだろう。3つの選挙を通じて、ネット空間をうまく利用すれば成果を上げることが実証された。
今後、まねごとをする政党や候補者が増えることは間違いないだろう。特に来年の参院選は、各党、各候補がこぞってSNSやYouTubeなどを利用した選挙戦を展開するだろう。それが選挙そのもの、さらには民主主義を思わぬ方向にゆがめてしまう可能性は高い。
薬師寺 克行:東洋大学教授

「壊してもらいたい」“心霊スポット”化した廃病院で相次ぐ不法侵入などの迷惑行為 行政や警察が介入できない理由は… 新潟・糸魚川市

15年以上前に閉院した病院が「心霊スポット」化したことで、騒音や不審火などが起き、住民たちは不安を募らせています。 取材を進めると、市や警察の介入が“困難”な理由が見えてきました。
新潟県糸魚川市大野にある『旧姫川病院』。 雑草が生い茂り、今はまさに「廃墟」です。 看板の一部は外れ、窓ガラスは大きく割れ、壁には誰かが書いた落書きも…。
姫川病院は1987年に中核病院として開業しましたが、“公立病院”ではありません。 地元住民らが出資して作られた病院で、特に内科と循環器科に力を入れ、この地域の医療を支えてきました。
【糸魚川市大野区 元区長 新井春雄さん】 「あんな大きなもの造ったんだからさ、ビックリするわけだ。これでいいぞ、住みやすくなるぞ!ってさ」
しかし2007年…。 22億円あまりの負債を抱えた姫川病院は、経営難で閉院してしまいます。
【糸魚川市大野区 元区長 新井春雄さん】 「まさかこんなに病院って、ダメになるものだと全然思っていなかった…」
閉院してから15年以上。 かつて地域医療の希望となっていた病院は、管理されぬまま荒れ果て、現在は近隣住民の悩みの種になっています。
「夜、若い方とか中に入って騒いだりとか」 「一番迷惑なのは、ガラスを割ろうとしてガンガンガンガン音出したりとか…」
近隣住民によりますと旧姫川病院は、県内外から毎晩のように何者かが侵入する『心霊スポット』になっているといいます。
「インターネットで、“幽霊屋敷”とか…。不気味な感じだわね」 「壊してもらいたいんだよね、更地にして。誰が入るか分からないからね」
人が入らないよう、近隣住民らは看板を設置しましたが、侵入者は後を絶ちません。
「以前は注意してたんですけど、注意しきれない感じになっちゃって…」 「ここ何年かは、来ていても、見て見ぬふりみたいになっちゃいますね」
土地の所有者に許可を得て、病院の敷地内に入ってみると…
「病院の壁には草木が絡まるように生い茂っていて、入口付近のガラスは割られていますね」
入口は開いていて、誰でも入ることができる状態に。 ガラスが飛び散っていて、当時使われていたとみられる“枕”のようなものも…。 夜に侵入する際に使ったのか、近くには懐中電灯も捨てられていました。
動画投稿サイトで「姫川病院」と検索すると、多くの動画が上がってきます。 中には、再生回数が20万回を超えている動画も…。
建物の中に入ったことがある人に、「姫川病院」について伺うことができました。 「当時のものとか結構残っていたり、心霊スポットしての“認知”が全国的に広かったりする」
また、多くの人が集まる理由については… 「グレーな場所、法律的に取り締まれないってこともあって、そういう要因が重なって集まるんじゃないでしょうかね」
空き家問題に詳しい、美咲総合法律税務事務所の五十嵐勇弁護士は「不法侵入にあたる場合もある」としつつ、「建物の管理者がいなく、誰のものでもない建物を、警察が取り締まるのも難しい」と指摘します。
「建物の中に入るということになると、建物の“管理”という話になると思う」 「所有者もいないし、管理者もいない状態なので、“被害を訴える人”はいないわけで、そうすると警察も立件できない状態」
この廃墟と化した新潟県糸魚川市の『姫川病院』は、“心霊スポット”として多くの人が侵入するだけにおさまらず、2021年には不審火が発生して消防や警察が出動する騒ぎにもなっています。
地元住民たちは「毎晩のように何者かが侵入する」と話しており、私たち取材班は夜も姫川病院の様子を確認することにしました。
すると午後8時ごろ、建物の1階部分で光が…
「懐中電灯の明かりでしょうか。中に人がいるみたいですね」
周りを照らしながら階段を降りる人の姿がありました。 建物内を移動しているのか、時折1階でも光が見えます。
「いま音が聞こえました。ガシャンと音が聞こえました!」 「今、1階部分が明るくなりました。誰かいるのでしょうか?」 「今ライトがまた消えましたね…」
この日、少なくとも2組が建物の中に入っているのを確認できました。
「こうなってしまうと使い道がないから、取り壊すしかないんじゃないですかね」 「壊してもらいたいんだよね、更地にして。誰が入るかわからないからね」
近隣住民らは、何者かが侵入するこの建物を壊すことを強く望んでいますが、その取り壊しが進まない理由があります。
「事実上、管理者の方はいないって聞いています」 「敷地の土地もかなり所有者の方がいろいろ分かれていて、かなり多い人数おられるので、どうしたら良いか分からないと…」
住民によりますと、旧姫川病院の土地は地元企業や住民らが所有していますが、建物が残っているために、土地を利活用することも難しいと言います。
登記簿を確認すると、当時病院を運営していた法人の名前が、所有者の欄に記載されていました。
BSN新潟放送の取材に対してこの法人の関係者は、「今は破産していて、建物は組合のものになるが、実質的に法人は解散しているので処理ができない状況。当時は、医療過疎地ということもあって、老人ホームなど新たな建物にする計画もあったが、なんらかの理由で頓挫した」と話しています。
姫川病院が閉院した年に、地元・大野区の副区長を務めていた元区長の新井春雄さんは、当時から糸魚川市に対応を求めてきました。
「当時、弁護士に、糸魚川市がその気になれば解決するんじゃないですか、努力しなさいよ、って話聞いたから挑戦したけども…(ため息)。まだ駄目だわ…」
現区長の磯野健一さんら地元住民も、引き続き市へ対応を求めています。
「今現在、大野地区にとってはマイナスの施設になっていますね」 「個人ではなかなか解決することが難しいと思っておりまして、行政等に相談し、お願いしているところです」
こうした声に対して、現時点で糸魚川市は 「建物については、所有者である組合の法人登記が閉鎖され、法人としての実態がないことから、管理者不在の状況と認識しております。市は土地・建物の権利者ではないことから、現状では法的に対応が困難です」としています。
空き家問題に詳しい、美咲総合法律税務事務所の五十嵐勇弁護士は、行政が対応できる方法として、空き家の解体を所有者に代わって行う『行政代執行』が考えられるとしつつ、本来は建物の倒壊などで通行人や近隣住民に危険が及ぶ場合に行なわれるものなので、現状では耐震性の面で“要件”を満たしていないのでは、とも指摘しています。
「廃墟と化していて不特定多数の人がやってくると住民としては不安かもしれないが、ある程度敷地も広い中ですぐに“倒壊の恐れ”があるかと言えるか微妙なところ。倒壊があっとしても、今すぐやらないといけないレベルなのかと言われると、その法律の要件を満たすのは難しいのかなと…」
地域住民が頭を悩ます中、果たして解決の糸口は見つかるのでしょうか。