林芳正官房長官は31日の記者会見で、国民民主党が掲げる「103万円の壁」見直しについて、同党の主張通り所得税の基礎控除などを現行の103万円から178万円に引き上げた場合、国・地方で7~8兆円程度の減収が見込まれると指摘した。「基礎控除等の所得控除は高所得者ほど減税の影響額が大きくなる」とも語った。
[時事通信社]
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【兵庫県知事選挙】31日告示 7人が立候補
前の知事の失職に伴う兵庫県知事選が、31日に告示されこれまでに無所属の7人が立候補を届け出ています。
兵庫県知事選に立候補しているのは午前11時現在、前職と新人あわせて7人が立候補しています。
前参院議員の清水貴之さん(50)は「ひょうごリスタート」を掲げ、県内5つの地域の特色を生かし県の活性化を目指します。
前尼崎市長の稲村和美さん(52)は「対話と信頼」を掲げ、風通しの良い兵庫県政の構築を訴えます。
前兵庫県知事の斎藤元彦さん(47)は「兵庫の躍動を止めない!」をキーワードに、若者世代への支援策の継続を訴えます。
医師で共産党推薦の大沢芳清さん(61)は、「生活と仕事・地域経済を守る」として、18歳までの医療費無料を訴えます。
会社社長の福本繁幸さん(58)は「若者と高齢者が取り残されないための政策」の必要性を訴えます。
NHK党党首の立花孝志さん(57)は、「前知事が返り咲き、引き続き県政を担うことが健全」だと主張します。
会社社長の木島洋嗣さん(49)は、兵庫県と大阪府の合併による「関西州」構想などを掲げます。
斎藤県政への評価や、停滞する県政の立て直しなどが争点で来月17日に投開票です。
ユニクロ店長の男、試着室の盗撮疑いで逮捕 女性客8人が被害
東京都内にある「ユニクロ」で店長を務める男が、試着室で着替えをする女性客の下着姿などを盗撮したとして逮捕されました。
警視庁によりますと、UNIQLOアトレヴィ大塚店店長の高橋昂平容疑者は今年7月と8月、店の試着室で着替え中の女子中学生ら女性客8人の下着姿などを盗撮した疑いが持たれています。
高橋容疑者は、試着室のカーテンや扉の隙間からスマートフォンで動画を撮影していて、ブラトップやズボンなどを持って試着を希望した客ばかりを狙っていたとみられます。
調べに対し、高橋容疑者は「下着を見たいという気持ちを抑えられない」と容疑を認めていますが、押収したスマホからは店内で盗撮したとみられる動画が44本見つかっているということで、警視庁が詳しく調べています。
これを受け、ユニクロは現在、詳細について確認中とした上で「弊社を信頼し、日ごろから弊社店舗をご利用いただいているお客様、関係者の皆様をはじめ、すべてのステークホルダーの方々に多大なご迷惑、ご心配をおかけすることになりましたことを深くお詫び申し上げます」とコメントしました。
また、「本来は安心してお買い物を楽しんでいただくべき店舗で、お客様の信頼に背くような事態となったことを重く受け止めている」として、高橋容疑者については厳正に対処するとしています。
その上で、「防犯カメラを含めた店舗設備の見直しや、従業員教育の徹底等、必要な対策を速やかに講じてまいります」としています。
「理科の実験中に爆発」とインターナショナルスクールから119番、4人搬送…東京・港区
31日午前9時40分頃、東京都港区芝のインターナショナルスクールから「理科の実験中に爆発が起きた」と119番があった。東京消防庁によると、10歳代の男性2人を含む計4人がやけどを負うなどして、病院に搬送された。いずれも意識はあるという。警視庁三田署が詳しい状況を調べている。
現場は都営地下鉄三田駅から北に約250メートル離れたオフィスビルが立ち並ぶ地域。
カスハラ対策で「録音禁止」 広がる自治体の動きに懸念の声
市役所の窓口などで、職員が市民らから理不尽な仕打ちを受ける「カスタマーハラスメント(カスハラ)」の防止対策として、庁舎内での撮影、録音を禁止する自治体が増えている。職員や他の来庁者の肖像権や個人情報の保護、SNSでの拡散の抑止などを理由に挙げるが、録音まで禁じることについては疑問の声も上がる。生活困窮者の支援団体は、「生活保護の申請時、録音禁止が悪用されかねない」と懸念しており、運用が注目される。
録音まで禁止 理由は?
栃木県内では小山市が2021年4月、大田原市が23年3月、宇都宮市が今年4月、それぞれ庁舎管理規則を改定し、翌月から市民ら来庁者による庁舎内での撮影、録音、録画、放送を禁止した。今後も足利市が11月からの禁止を予定している他、カスハラ撲滅を宣言した鹿沼市などが検討に入っている。
各市が禁止理由として挙げるのが、対応する職員や居合わせた来庁者のプライバシーや肖像権の保護など。インターネット上で職員の映像や氏名が公開されたり、実名で中傷されたりした実害を強調する市もあり、主にSNSでの「さらし行為」や動画投稿者による実況配信などを警戒した対応だが、各市とも投稿そのものではなく、庁舎管理上の対策として撮影、録音を禁止行為に追加した。
録音は、肖像権や映り込みによるプライバシー侵害には無関係だが、「音声でも個人が特定される。他の来庁者の相談内容などが録音されることもありうる」(宇都宮市)などと禁止理由を説明する。一方で、各市とも行政側による録音についてはカスハラの証拠保存の手段として位置付けている。
疑問の声
これに対し、弁護士で、旧大平町長、前栃木市長として行政経験も長い鈴木俊美さんは「行政側に起因する苦情もある。市民の側だけ禁止するのはいかがなものか」と疑問を投げかける。
「録音禁止は、市民の権利の制限にあたる。なぜカスハラ防止のために録音を禁止しなければならないのか、明白かつ切迫した理由を明らかにした上で、議会による議決が必要な条例案として提案するのが行政本来のやり方だ。仮に迷惑行為の防止だけが目的なら、禁止する対象を限定する明確な手立てが必要」と指摘した。
また、生活保護申請の同行支援をしている一般社団法人「つくろい東京ファンド」(東京都中野区)の小林美穂子さんは「保護を必要とする人が単独で申請する場合、録音が自らを守る唯一の手段になっている」と話す。
自治体が前段階の相談窓口で申請を事実上拒む「水際作戦」が各地で起きており、小林さんは「水際作戦があっても証拠がなければ行政は認めない。これまで私たちが申し入れをした自治体で、水際を認めたのはすべて録音があった場合のみに限られる。行政と申請者との間に圧倒的な力の差がある中、身を守るすべを弱者から奪うようなことがあってはならない」とクギを刺した。
これに対し行政側は…
懸念に対し、行政側は「禁止は、あくまでも迷惑行為を想定しており、公務に支障が無ければ担当課の判断で除外できる。適切に運用できるよう庁内で周知を図りたい」(足利市)などと説明している。
公務職場でのカスハラ対策を巡っては、人事院が20年1月の検討報告で問題提起し、同4月に人事院、総務省が組織としての対応を各省庁や自治体に求めたのをきっかけに本格化した。自治体職員が加入する自治労も23年2月、カスハラ対策、予防マニュアルを策定している。【太田穣】
障害ある患者への虐待16件認定 看護師ら、三重・国立鈴鹿病院
三重県鈴鹿市の国立病院機構鈴鹿病院で、職員らが障害のある患者に虐待と疑われる行為をしていた問題で、これまでに虐待疑いが指摘されていた36件のうち、16件が正式に虐待と認定されたことが31日、県への取材で分かった。被害者は13人で、看護師ら8人が関与していた。
県によると、16件の内訳は身体的虐待4件、心理的虐待3件など。病院が、問題だと指摘された8件に関し検証や改善をしていなかったことも、障害者の権利を無視したネグレクト(放棄・放置)に当たり、虐待だと認定された。
同病院には医療的なケアや介護が必要な重度心身障害のある患者や、筋肉が衰える「筋ジストロフィー」の患者らが入院。
東京電力HD元会長の勝俣恒久氏が死去、84歳…福島第一原発事故時の会長
東京電力(現東京電力ホールディングス)の社長や会長を務めた勝俣恒久(かつまた・つねひさ)氏が21日、死去した。84歳だった。東京電力ホールディングスが31日発表した。勝俣氏は2011年3月の福島第一原子力発電所事故の発生時に会長を務め、事故後の対応で指揮を執った。
東京都出身。1963年、東大経済学部を卒業後、東電に入社。2002年10月に社長に就任し、08年6月に会長に就いた。福島第一原発事故で、東電は巨額の賠償金支払いや原発の運転停止などで経営危機に陥り、勝俣氏は政府と再建問題で調整にあたった。実質国有化が正式に決まった12年6月に会長を退任した。
社長時代は原発で問題が相次いだ。07年3月には、1978年に福島第一原発で起きた臨界事故を隠したことや、原子炉の緊急停止を国に報告しなかったことなどで、社内関係者の大量処分を行った。2007年の新潟県中越沖地震では柏崎刈羽原発で火災が発生するなどし、09年12月まで7基すべてが運転を停止した。
福島第一原発事故を巡っては、旧経営陣とともに業務上過失致死傷罪で強制起訴された。1審、2審ともに無罪判決を言い渡されたが、検察官役の指定弁護士が最高裁に上告した。事故を巡る株主代表訴訟では東京地裁が22年7月、勝俣氏ら旧経営陣4人に13兆円余りの賠償金を支払うように命じた。旧経営陣、原告の株主の双方が判決を不服として控訴し、東京高裁で審理が続いている。
葬儀は近親者で済ませた。連絡先は東京都千代田区内幸町1の1の3、東京電力ホールディングス秘書室。
LINEでうその融資話「変更の手数料を振り込めば全額振り込む」詐欺容疑で男を逮捕 福島・会津若松市
ウソの融資話を持ちかけて会津若松市の男性から現金40万円をだまし取った疑いで男が逮捕されました。
詐欺の疑いで逮捕されたのは、愛知県の会社員・林 亘容疑者(51)です。
警察によりますと林容疑者は、ニセのウェブサイトから融資を申し込んだ会津若松市の男性に「トラブルが発生した。変更の手数料を振り込めばお金を振り込む」などとSNSアプリ「LINE」でメッセージを送り、男性に金を振り込ませて現金40万円をだまし取った疑いがもたれています。
調べに対し、林容疑者は「融資については分からないが自分の口座に入金を受けた」と一部容疑を認めているということです。警察が詳しく調べています。
自民党はいつ「石破降ろし」に動くのか? キーマンは麻生太郎、国民民主にもパイプあり
公示前の247議席から56議席も減らす大敗を10.27衆院選で喫しながら、引責辞任せず、居座り宣言した石破首相。しかし、死屍累々となった自民党内には、石破執行部に対する怒りが渦巻いている。いずれ「石破降ろし」の動きが表面化するのは間違いない。
「選挙直後ということもあり、まだ自民党内で『石破批判』の声は大きくなっていません。自公合わせても過半数割れという非常事態に直面し、権力闘争をする余裕を失っていることや、反主流派の牙城だった安倍派の衆院議員が次々に落選し、わずか20人に減ってしまったということもあります。しかし、もともと党内には『石破嫌い』が多く、『石破降ろし』のマグマはたまっている。反主流派はタイミングをはかっているはずです」(自民党関係者)
いったい「石破降ろし」は、いつ勃発するのか。動き出すのは、来年春以降との声が多い。すでに「過半数割れの少数与党では、予算も成立しない。来年春、予算成立と引き換えに石破のクビを差し出すことになる」とのシナリオも取り沙汰されている。
さらに、来年夏には、都議選と参院選が行われるため、それぞれの候補者から「石破首相では選挙の顔にならない」と、石破退陣を求める声が噴出しても不思議じゃないという。
その時「石破降ろし」のキーマンとなるのが、石破を毛嫌いしている麻生太郎最高顧問だ。
衆院で59人という最大勢力を誇っていた旧安倍派は、20人にまで激減してしまったが、麻生派は40人から31人に減りはしたが最大勢力となり、旧茂木派も32人→27人と傷が小さい。これまで二人三脚でやってきた麻生最高顧問-茂木前幹事長の2人がタッグを組んで動けば、それなりの固まりとなるという。
■「連合」芳野会長とは酒を酌み交わす仲
麻生の強みは、国政のキャスチングボートを握った国民民主党とパイプがあることだ。加えて、国民民主の支援組織である労組「連合」の芳野友子会長とは、酒を酌み交わす仲だ。
「少数与党に転落した自公政権は、予算にしろ、法案にしろ、成立させるためには野党の賛成を取りつける必要があります。カギになるのが、国民民主党です。国民民主党が『イエス』と賛成してくれれば政権運営は安定し、逆に『ノー』と反対されると石破政権は行きづまる恐れが強い。もし、国民民主党にパイプがある麻生さんが裏から手を回したら、どうなるのか……」(政界関係者)
石破内閣の支持率は、またダウンしている。「選挙の顔」になるほど支持率がアップしない限り、石破政権はいつ終わりを迎えてもおかしくない。
◇ ◇ ◇
自公過半数割れという政権与党の大敗に終わった衆院選は、かつて最大派閥を誇った旧安倍派の面々が相次いで落選。安倍元首相の妻・昭恵夫人が応援に駆け付けた候補は「3勝6敗」だった。関連記事【もっと読む】ではその惨状を詳しく報じている。
SNSで拡散される佳子さま、常識外れのコメントは「宮内庁が対策を講じるべき」皇族を激語から救う手立て
《ロイヤルニート》
大学卒業後に、就職や大学院への進学をなさらなかった佳子さまは、公務にもあまりお出ましにならず、当時はこう揶揄されていた。しかし、
「この秋は目を見張るほど公務に邁進されています。9月21日から22日は、ライフワークとされている手話に関する公務のため、鳥取県を訪問されました。10月14日から15日は、国民スポーツ大会の視察のため、佐賀県をご訪問。そのわずか2日後、国際陶磁器フェスにご出席のため、1泊2日で岐阜県へ赴かれました。地方での公務中、佳子さまのお姿をひと目見ようと、行く先々で多くの地元住民が集まりました」(皇室ジャーナリスト、以下同)
SNS上で拡散された佳子さまの交流
多忙な中でも、佳子さまは集まった人々に笑顔で手を振られたり、自ら近づいて言葉を交わされた。その様子は居合わせた人によって、写真や動画に収められ、SNS上で拡散されている。
「岐阜県を訪問された佳子さまを撮影した一般人による動画が、10月18日にX(旧ツイッター)に投稿されました。動画は、かなりの至近距離で撮影されており、“暑い中、待っていてくださってありがとうございます”という佳子さまの肉声も拾われていました。真摯な交流ぶりは瞬く間に拡散され、現在950万回以上、表示されています」
一般人の視線から捉えられた佳子さまの自然体なお姿には、“近くでお会いできたなんてうらやましい”など、動画には好意的なコメントが寄せられた。しかし一方で、
「常識外れのコメントも多数見られます。動画内で佳子さまが、前かがみになられた瞬間を切り抜き、胸元をズームした写真がSNS上に投稿されたり、さらにその写真に《見えないか、残念》とコメントするユーザーも。ほかにも、口にするのもはばかられるような性的なコメントがあふれているのです」
ITジャーナリストの三上洋さんは、佳子さまに関する投稿で、非常識なコメントが目立つ理由をこう解説する。
「佳子さまに関する投稿はXに限らず、YouTubeのショート動画などでも、閲覧数が数百万回を超えるほど、大バズリしています。投稿の閲覧数が増えれば増えるほど、その投稿に寄せられるコメントやリプライの閲覧数も当然、増えます。ですから、非常識なコメントも数万回ほど閲覧されてしまうのです」
SNSの規制は困難
しかし、規制は困難だと三上さんは続ける。
「Xの運営会社など、プラットフォーム側が、そうした非常識なコメントを抑止すべきとの意見もあるかと思いますが、その場合、日本の皇室という制度を鑑みて、新たな規約をつくるという手順を要します。
しかし、メタ社のようなグローバルIT企業は、基本的にそのような対応は行いません。明らかに違法である投稿は抑止することができますが、そうではない微妙な投稿への対策は困難なのです」
象徴天皇制に詳しい名古屋大学大学院人文学研究科の河西秀哉准教授は「宮内庁が対策を講じるべき」と語る。
「佳子さまもSNSをご覧になっておられるでしょうから、あまりに悪質なコメントが増えると、姉の眞子さんのように、PTSD(心的外傷後ストレス障害)を発症する可能性も考えられます。しかし、皇族の方々は、立場上、自ら訴えを起こしたりすることはできません。それでも、性的なコメントのように、人権を侵害するような投稿には、宮内庁が開示請求するなどの対応をとるべきです」
SNSの“激語”から佳子さまを救う手立てはあるのか。