島根・大田、養鶏場で鳥インフル 全国4例目、40万羽殺処分へ

島根県は31日、同県大田市の養鶏場で採卵鶏が死んでいるのが見つかり、遺伝子検査で高病原性鳥インフルエンザの陽性を確認したと発表した。県によると、今季の養鶏場での陽性確認は全国4例目。県は養鶏場の約40万羽を全て殺処分し、施設を消毒する防疫措置を進める。
30日午後0時15分ごろ、養鶏場の関係者から、ケージの中で7羽が死んでいるのを確認したと県の家畜保健衛生所に通報があった。陽性が確認されたため、家畜伝染病予防法に基づき半径3キロ内で鶏や卵、排せつ物などの移動が禁止される。

5歳女児死亡で母親逮捕、横浜 殺人未遂疑い、男児も搬送

神奈川県警港北署は30日、横浜市の自宅で長男(11)と長女(5)を殺害しようとしたとして殺人未遂の疑いで、母親の無職上重愛容疑者(43)=同市港北区大曽根=を現行犯逮捕した。2人は意識不明の状態で病院に搬送され、長女の楓ちゃんが死亡した。署は殺人容疑でも調べる。
逮捕容疑は30日午後8時ごろ、自宅で長男の首を絞め、楓ちゃんを浴槽に沈めて、それぞれ殺害しようとした疑い。署によると容疑を認め「間違いありません」と話している。
仕事から帰宅した夫(46)が倒れている子ども2人を発見し、110番した。

「殺してやる」妻に包丁を突きつけ脅迫した男を逮捕 北海道釧路市

北海道・釧路警察署は2024年10月30日、暴力行為等処罰に関する法律違反の疑いで、白糠町の自称タクシー運転手の男(65)を現行犯逮捕しました。
男は10月30日午後9時28分ごろ、自宅で60代の妻に対して包丁を突きつけ、「殺してやる」などと言い、脅迫した疑いが持たれています。
妻が犯行後、「夫に刃物を突き付けられた」と警察に通報し、事件が発覚。
その後、駆け付けた警察官により、男は現行犯逮捕されました。
警察によりますと、男は当時酒を飲んでいたということです。
調べに対し男は「包丁を突き付けて殺すぞと言った」と容疑を認めています。
警察が事件の経緯や動機などについて調べを進めています。

「政治改革の実現」軸に、野党結集を呼びかける立憲民主…慎重姿勢を崩さない維新・国民民主

立憲民主党の野田代表が、「政治改革の実現」を結集軸とした連携を他党に呼びかけている。国民の「政治とカネ」を巡る問題への不信感は依然根強いとみて、衆院で過半数割れとなった与党をさらに追い込む狙いがある。ただ、基本政策の一致を重視する日本維新の会や国民民主党は連携への慎重姿勢を崩しておらず、実現は見通せていない。
「民意は、政治とカネの問題による自公政権への『ノー』だ。政権を変えるために協力をお願いしたい」
野田氏は30日、国会内で会談した維新の馬場代表にこう伝え、首相指名選挙で、自らに投票するよう求めた。
野田氏は会談後、記者団に対し、他党との連携協議を巡って、「基本政策の違いを指摘する向きもある」としつつも、11月11日召集予定の特別国会までの時間が短いことから、「(政策を)詰めることは困難なので、むしろ一致点を見いだしていく。大前提は『本気の政治改革』だ」と強調した。政治改革を旗印とした野党結集を目指す考えを示したものだ。
これに対し、馬場氏は会談後、記者団に「基本政策の一致がないと『野田』とは書けない」との立場を明確にした。「意味のない迎合は国民から何をしているんだと見られる」とも説明した。安易に立民との連携に踏み切れば、「党の軸がぶれたと判断され、支持者が離れる」(維新幹部)との懸念があるためだ。
野田氏は30日、共産党の田村委員長とも会談し、連携を呼びかけた。共産は、政治改革の推進を条件に、首相指名選挙などでの連携を検討する考えだ。
立民は、国民にも党首会談の開催を求めている。玉木氏は30日、記者団に「基本政策の協議ということであれば、党首間でやりたい」と述べた。だが、国民は与党との政策面での連携も模索しており、30日は党首会談は実施されなかった。国民内には、「泉健太前代表の時よりも格段に(党首間の)コミュニケーションが落ちている」(玉木氏)との見方もある。
首相指名選挙で、維新や国民からの協力が得られなければ、今後の野党結集には黄信号がともりかねない。国民幹部は「野党をまとめきれなければ、野党第1党としての責任が問われる」と指摘した。

カワノアユミの盛り場より愛を込めて 深刻化する技能実習制度の闇 ベトナム人ガールズバー急増、東京・湯島で風営法違反の疑いで17人逮捕 背景に国民性の助け合う意識も

警視庁は今月21日、東京・湯島のガールズバーで、ベトナム国籍の従業員を無許可で接客させていた風営法違反(無許可営業)の疑いで、経営者で28歳のベトナム国籍の女を含む17人を逮捕したことを発表した。
容疑者らは上野、六本木、神田地区なども含めて都内で5店舗のガールズバーを運営し、民族衣装「アオザイ」を着た従業員による接客サービスを提供して、6年間で約4億4000万円を売り上げていたとみられる。接待行為などに関しては過去6回の行政指導も受けていたという。
都内では数年前から湯島や大久保を中心にベトナム人が働くガールズバーが急増している。背景には日本での就職難や技能実習制度の問題が大きく関係している。過酷な労働条件、低賃金、長時間労働などにより、多くのベトナム人が不満を抱えているとされている。
筆者が数年前に訪れた湯島のベトナム人ガールズバーでも、従業員たちは「日本の大学に留学していたが、コロナ禍で予定していたホテルの仕事がなくなり、やむを得ずガールズバーで働いている」などと語っていた。
キャバクラやスナック、パブといった接客業には風俗営業許可が必要だ。また、留学生がこうした業種で働くことは違法であるが、ベトナム人ガールズバーの乱立状況をみても、現実的には不法就労が横行している可能性は否定できない。
さらに最近の円安を受けて、日本に働きに来ても十分な収入を得られず、夜の店で働かざるを得ないベトナム人は増えているとみられる。
ベトナムは国家が経済を管理する社会主義国であるため、経済的平等を重視する文化が根付いているという。仕事を失ったり困窮したりする同胞を見過ごせず、助け合う意識が強いとされる。こうした国民性から、特にコロナ禍が招いた経済的困難に際しては、不法就労のリスクを承知の上でベトナム人同士で雇用やサポートを行うケースも多かったのではないか。
今回の報道があった翌日に湯島を訪れてみると、以前に訪れた店も含めて数軒のベトナム人ガールズバーが通常通り営業していた。湯島には中国、韓国、タイ、フィリピン系など外国人経営の飲み屋も増えており、不法就労や無許可営業の問題は深刻化している。
こうした問題は社会的にも経済的にも大きな影響を及ぼしている。今後は不法就労の取り締まり強化だけでなく、技能実習生や外国人労働者に対する適切な雇用支援策などの整備も求められるだろう。
■カワノアユミ 20代を歌舞伎町と海外の夜遊びに費やした元キャバ嬢ライター。現在は、国内外の夜の街の変遷や日本人の海外移住などを取材。著書に、アジア5カ国の日本人キャバクラで9カ月間潜入就職した『底辺キャバ嬢、アジアでナンバー1になる』(イーストプレス)。X(旧Twitter):https://x.com/ayumikawano/

ホストクラブ経営9社と在籍ホスト30人、計20億円の所得隠し…東京国税局指摘

東京・新宿の歌舞伎町など各地でホストクラブを経営するグループ9社と在籍するホスト約30人が、東京国税局から計約20億円の所得隠しを指摘されたことが関係者の話でわかった。店の運営会社が、南太平洋の島嶼(とうしょ)国・ミクロネシア連邦の法人に対する架空の「ノウハウ使用料」を計上するなどしていたという。重加算税を含め9社は法人税計約2億円、ホストらは所得税計数億円を追徴課税されたとみられる。
ホストクラブを巡っては、客の女性に多額の借金を作らせるなど悪質な営業が一部で問題化している。新たに不当な税逃れの実態も浮かんだ形だ。
関係者によると、税務調査を受けたのは、ホストクラブ経営の「FG」(新宿区)と、関連する店舗運営会社8社(いずれも同区)のほか、グループの店に在籍する売り上げトップクラスなどのホスト約30人。
同国税局は2023年頃から、業界大手とされるFGグループへの調査を実施。店舗運営の8社は、FG創業者の男性が代表を務めるミクロネシア連邦の法人に対する「ノウハウ使用料」として計約3億円を計上しながら、実際には支払いを行っておらず、経費を過大計上して所得を圧縮したと認定された。FGも架空の外注費などを計上したとして約3億円が所得隠しに当たると指摘されたという。
ホスト約30人は大半が税務申告をしておらず、店側から発行された報酬の記録を破棄したケースなどが確認され、計十数億円の所得隠しを認定されたという。9社の計約6億円と合わせ、所得隠しの総額は約20億円に上ったとみられる。
FGの代理人弁護士は取材に「所得隠しの意図はなかったが、最終的に国税局の指摘に従った。ホストに対しては今後、適切に指導していく」と話した。

やはり鎌足の墓だった? 出土冠に「大織冠」の特徴 阿武山古墳

1934年に大阪府高槻市の阿武山古墳で出土した冠に、大化の改新で定められた最高位の冠「大織冠」の特徴があることが専門家の研究で判明した。出土当時のX線写真の解析で、「綴織(つづれおり)」という特徴的な織り方の生地を使っていたことが分かった。歴史上、大織冠は国内では藤原鎌足(614~669)にしか授与されていないため、被葬者を鎌足とする通説がより確実になった。復元した大織冠の画像などは11月2日に帝塚山大である公開講座で初公開される。
研究は同大の牟田口章人客員教授(文化財アーカイブ)が実施した。
阿武山古墳は34年4月、地震を計測する京都大阿武山観測所の地下掘削工事で発見。石室内には麻布を漆で固めた夾紵棺(きょうちょかん)があり、男性被葬者が布団に包まれた状態で見つかった。毛髪や骨、筋肉繊維まで確認できたうえ、頭の近くでは大量の金糸やガラス玉が散乱していた。
だが、見つけたのが専門外の地震学の研究者らだったことから、ひつぎを運んだ際の振動で内部が損傷した。さらに「被葬者が皇族の可能性がある」として本格調査に至らず、111日後に埋め戻された。
転機となったのは82年。当時報道記者だった牟田口氏が観測所の所長室で当時のX線写真を発見した。京都大に研究会を設けて調べた結果、被葬者が脊椎(せきつい)を骨折し、下半身不随で数カ月間過ごした後に亡くなったとみられることが分かった。被葬者は弓を持つ左肘がスポーツ肘になるなど、弓矢に長じていたとみられ、薬としてヒ素を服用していたことなども分かった。さらに冠の縁は樹皮で、冠の生地の刺しゅうに金糸が使われたと推定できた。
日本書紀によると、鎌足は死の前日に天智天皇から藤原の姓と大織冠を贈られた。大織冠は羅(薄い絹地)で作られ、縁に刺しゅうがされたと伝わる。
今回、牟田口氏は多数の金糸が密集して織られている場所の画像を集中解析し、金糸の構造が綴織の特徴に一致すると結論づけた。生地も同じ綴織の羅であったと推定でき、大織冠とみられるという。また、金糸の形から、朝鮮半島・百済の遺構で見つかった羅と同じ形の花の刺しゅうが施されていたと推定した。
さらに、大織冠で使われた羅と異なり、漆で固めた羅の断片も画像から発見された。大織冠と違う用途の鐙冠(つぼこうぶり)も副葬されたと考えられるとした。
牟田口氏は「遺体まで完全に残った古墳は非常に珍しい。所長室には写真以外にも多くの出土品が残されていた。保管する京都大が公開してくれることを期待したい」と話す。
公開講座「奈良学への招待ⅩⅩⅢ 藤原鎌足の大織冠に迫る」は11月2日午前10時半、奈良市帝塚山7の帝塚山大東生駒キャンパス。申し込みは同大サイトから。定員80人。【稲生陽】
研究会にも参加した猪熊兼勝・京都橘大名誉教授(考古学)の話
写真から生地が羅であると確信していたが、今回の研究成果で鎌足の墓とさらに明確になった。今後議論が進むはずだ。

すしざんまい側、逆転敗訴 類似の店名使用で知財高裁

すしチェーン「すしざんまい」を展開する喜代村(東京)が「ダイショージャパン」(同)に対し、マレーシアなどでの「Sushi Zanmai」という店名の使用差し止めを求めた訴訟の控訴審判決で、知財高裁は30日、ダイショー側にウェブサイトでの使用差し止めなどを命じた一審東京地裁判決を取り消し、請求を棄却した。喜代村の逆転敗訴となった。
知財高裁は、サイトは日本国内の消費者に「Sushi Zanmai」を広告する目的ではないと指摘。閲覧者が「すしざんまい」の広告と誤認する可能性は低いとした。
一審判決は「誤認混同が生じる恐れがある」としていた。

同性婚訴訟 東京高裁判決、判断のポイントは“婚姻制度の目的”

同性同士の婚姻を認めない現行制度の憲法適合性が争われている同性婚訴訟で、高裁として2例目となった30日の東京高裁判決は、人生の伴侶と定めた相手と男女間なら婚姻できるのに、同性間だと婚姻できない「区別」に合理的根拠があるかをつぶさに検討した。違憲判断のポイントとなったのは、婚姻制度の目的をどう捉えるかだった。
国側は日本の婚姻制度について「子どもを産み育てながら、共同生活を送る関係に法的保護を与える」と説明してきた。
平等原則を定める憲法14条に反しているとされるには「区別」にとどまらず、「合理性がない区別」とまで言えるかどうかが目安になるとされる。これまでの同種訴訟でも、国の主張する婚姻目的に一定の合理性を認め、合憲判断が示されたこともあった。
しかし、東京高裁判決は、日本で婚姻制度が整備された当初から、生殖能力や子どもを産む意思が婚姻の要件とされていなかったと指摘した。
婚姻制度は歴史的に、男女が子をもうけて育て、次世代につなげる機能があるとは認めつつも、配偶者と法的な関係を築くことで、共同生活の安定と人生の充実を得るという意義があるとした。
とすれば、人生の伴侶として定めた相手と永続的な関係を結ぶことは、男女間であろうと、同性間であろうと等しく重要な利益があるということになる。東京高裁判決は、こうして男女間と同性間の「区別」は合理的根拠を欠くと結論付けた。
初の控訴審判決となった札幌高裁判決も「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立する」と規定している憲法24条1項について「(婚姻とは)人と人との自由な結びつき」と解釈して違憲判断を導いている。30日の東京高裁判決は、24条1項について憲法判断を示さなかったが、婚姻制度の意義をどう捉えるかが今後もカギとなる可能性がある。
同種訴訟は今後、福岡高裁で12月13日に判決が予定されている。各地で順次判断が出され、最高裁が数年以内に統一判断を示すとみられるが、経験豊富なベテラン民事裁判官が多く集まる東京高裁の判断には司法関係者も注目していたとみられ、後続の裁判にも影響を与えそうだ。
千葉大の白水隆准教授(憲法)は「性的指向に基づく法的な差別的取り扱いを正面から認めた点で納得感があり、意義深い」と指摘した。
東京高裁判決は、同性カップルに法的保護を与える制度のあり方は国会の裁量に委ねられているとしながら、裁量があることが不利益の解消に動かない根拠にはならないとも述べた。この点、白水准教授は「国会にくぎを刺した形だ。今後も違憲判断が続くのではないか」と分析した。【菅野蘭】

世耕弘成氏・萩生田光一氏ら6人、自民党会派入り決定…「政治とカネ」蒸し返す懸念も

自民党が、衆院選で無所属で当選した議員の取り込みに注力している。与党が過半数割れとなり、安定した国会運営に向けて、自民会派の人数を増やす必要に迫られているためだ。無所属で当選した旧安倍派の世耕弘成、萩生田光一両氏ら6人の会派入りが決まり、さらに増やすことを目指している。
自民幹部によると、ほかに自民会派入りするのは、旧安倍派の西村康稔氏、旧二階派の平沢勝栄氏と、自民公認候補を破って当選した三反園訓、広瀬建両氏。世耕氏は、派閥の政治資金問題で離党勧告処分を受けて離党し、衆院選に挑んだ。西村氏は党員資格停止1年、萩生田、平沢両氏は党の役職停止1年の処分を受け、自民は3氏を公認せず無所属で出馬していた。
特別国会では、首相指名選挙も実施される。自民執行部には、同じ会派に所属してもらい、自民の石破茂総裁に投票してもらう思惑もある。
自民は、衆院解散前に衆院会派「有志の会」を結成していた無所属議員4人の会派入りも模索している。4人は、「考え方が自民に近い部分もあり、連携しやすい」(石破首相周辺)とみる向きもある。
とはいえ、衆院選での自民、公明両党の当選者数は計215人で、仮に無所属議員計10人が加わった場合でも衆院の過半数(233議席)には届かない。
派閥の政治資金問題を受けて、離党や党の処分を受けた世耕氏ら4人の会派入りには、「『政治とカネ』の問題を蒸し返すことになり、世論から批判を受けかねない」(自民ベテラン)との慎重論も根強くある。