交友関係のもつれか 江別市の大学生全裸死亡事件 女子大学生ら4人逮捕 殴る蹴るなどして死亡させた疑い

北海道・江別市の公園で男子大学生が全裸の状態で倒れているのが見つかりその後死亡した事件で、警察は女子大学生ら4人を傷害致死などの疑いで逮捕しました
山上暢記者)
「当初は被害者の身元を示すものが一切なく難航するとみられましたが容疑者4人が自ら名乗り出たことで急展開を迎えました。
傷害や傷害致死の疑いで逮捕されたのは、江別市の大学生八木原亜麻容疑者ら4人です。
八木原容疑者らは25日午後11時前後から翌日の早朝までの間、江別市の公園で大学生の長谷知哉さんを殴る蹴るなどして死亡させたなどの疑いがもたれています。警察は4人の認否を明らかにしていません。
長谷さんは全裸の状態で現場に所持品などもありませんでした。26日夕方に八木原容疑者が江別警察署に通報、さらに28日午後、ほかの3人が札幌市内の警察署に出頭し、容疑が固まったことから逮捕に至りました。
八木原容疑者と長谷さんは交際関係にあったとみられ、そのもつれから事件に発展した可能性もあるとみられます。
警察は、4人のほかにも共犯者がいるとみて交友関係などについて引き続き調べを進めています」。

男子生徒3人にわいせつ行為や下半身を撮影した疑い 中学校教諭の男4度目の逮捕

10代の男子生徒にわいせつな行為をしたなどとして、山鹿市の中学校教諭の男が29日、逮捕されました。この教諭の逮捕は4度目です。
不同意わいせつなどの疑いで逮捕されたのは、山鹿市立菊鹿中学校教諭の福田怜史容疑者(37)です。警察によりますと、福田容疑者は去年8月頃から今年6月頃までの間、熊本県内の住宅で、10代の男子生徒3人に対しわいせつな行為をしたほか、下半身などをスマートフォンで撮影し、その画像をハードディスクに保存した疑いがもたれています。
福田容疑者は、これまで別の男の子の裸を温泉施設で盗撮した疑いなどの疑いで3度逮捕されていて、そのうち2件が起訴、1件が不起訴となっています。警察の調べに対し福田容疑者は、「子どもたちに悪いことをしたという気持ちはある」と話しているものの、内容については「話したくない」と黙秘しているということです。
警察は、他にも被害者がいる可能性があるとみて捜査しています。

【速報】フェイスブックなど『なりすまし広告』で詐欺被害「メタ」と日本法人に集団提訴 全国で30人が約4.3億円求め 大阪地裁など

フェイスブックなどに掲載されたいわゆる“なりすまし広告”によって投資詐欺の被害に遭った人たちが、運営元の「メタ」に賠償を求めて、大阪など全国5つの地方裁判所に訴えを起こしました。
10月29日、IT企業「メタ」に対し大阪地裁で訴えを起こしたのは男女8人です。
訴状によりますと、8人は、フェイスブックやインスタグラムに掲載された、堀江貴文さんや池上彰さんなどの著名人を装い投資を持ちかける、いわゆる“なりすまし広告”のリンクをクリックしてLINEグループなどに誘導され、多額の現金をだまし取られました。
8人は、「真実性を調査・確認せず、漫然と虚偽広告を放置し詐欺被害を引き起こした」として、フェイスブックやインスタグラムを運営する「メタ」とその日本法人に対し、1億8700万円あまりの賠償を求めています。
同様の集団提訴はさきほど、さいたま・千葉・横浜・神戸の4つの地裁でも行われ、大阪地裁も含めると原告数は計30人、請求額は4億3500万円あまりにのぼります。

「国立大学」を国が管理するのは先進国で日本だけ…橋爪大三郎「じり貧研究者を量産する文科省は解体すべき」

※本稿は、橋爪大三郎『上司がAIになりました 10年後の世界が見える未来社会学』(KADOKAWA)の一部を再編集したものです。
日本の教育は、硬直している。柔軟な改革が進まない。
その元凶は、文部科学省(旧文部省)である。
文科省は、日本中の学校を管理している(同じ教育機関でも、塾や予備校は、学校教育法上の学校ではないので、経済産業省の所管になっている)。さまざまな省令や通達で、現場をがんじがらめにしている。そのやり方をみると、教育のことをまるでわかっていない役人のやり方だと思わざるをえない。
日本の大学はその昔、文部省が設置した。小中高校も、文部省が設置した。文科省は、教育は国が仕切るものだと思っている。
大学はそもそも、国が設置するものではない。大学の起こりは国よりずっと古い。ヨーロッパの大学は、法学や神学や医学や……の教員のギルド(組合)だった。アメリカでは、ハーバードもイェールもプリンストンもコロンビアも……、牧師養成の神学校から始まっている。教会の信徒が資金を持ち寄ってつくった。大学が牧師や政治家や指導者を育て、彼らが国(合衆国)をつくった。順序が逆なのだ。
だからアメリカの大学は、ほとんどが私立大学だ(あと、ほんの少し、州立大学がある)。国は、大学を管理したりしない。大学は、財政的に自立し、自分で自分を管理している。連邦政府は何も口を出さない。文科省「高等教育局」みたいなものは存在しない。それでも、いや、それだからこそ、うまく行っている。
大学を国が設置し、国が管理するのは、大学など存在しなかった後進国の特徴である。日本がそうだ。
中国では、儒学を教える書院や、西洋風の教育をする学堂が、多く存在していた。中華人民共和国が成立すると、学校はすべて国が管理することになった。
こういうやり方を、当然だと考えてはいけない。
日本の大学は高度成長の時期、新増設で忙しかった。それが落ち着くと、「改革」が始まった。まず「大綱化」。一般教育が、人文科学/社会科学/自然科学が各八単位で合計二四単位、などと決まっていたのが、ゆるめられた。社会の役に立たない一般教育は大学の判断でスリムにしなさい。
つぎに「法人化」。国立大学は政府機関だったのが、「国立大学法人」になった。学生定員にほぼ比例して「講座費」が下りてきていたのが、「運営費交付金」が配られる仕組みに変わった。交付金は年一%ずつ削られていく。その代わりに「競争的資金」を獲得しなさい。分厚い書類を書いて申請しなければならない。
貰えるかわからない資金の申請書類を書いて、私など、一年のうち一カ月はつぶしていたと思う。教員組織も国立大学は、学部でなく大学院に組織替えされた。
ごちゃごちゃいじり回したけれども、大学はむしろ元気がなくなった。論文の引用数も減り、研究費も減って、じり貧になっている。
大学を法人化したのなら、基本資産を持たせ、財政基盤を安定させないとだめだ。
文科省の配る競争的資金は、五年限りなど、時限のものが多くて、期限が終わったらサンセットしてしまう(それが嫌なら、大学独自の資金を用意しなければならない)。雇用した助教や研究員は、路頭に迷ってしまう。
そういう状況をみているから、研究者を志望する学生が減っている。文科省が大学を競争させ、言うことを聞いた大学にごほうびをあげる「一〇兆円ファンド」なるプランを進めている。さっさとやめ、半分は国立大学に分配し、半分は研究費にして配るのがよい。一般の人びとが大学に寄付するとそのぶん減税になる仕組みもつくるとよい。
日本の中央省庁は、改革するたびに、かえって膨張する。あらずもがなの組織や部署が多い。省庁の必要性を評価する仕組みがない。
省庁が膨張するのは、原資(税金)がタダで供給されるから。そのパフォーマンスをチェックする外部のものさし(企業の利潤や利益率にあたるもの)がないから。そして本人たちは、省庁が業界を監督するのは当たり前だと思っているから。リバタリアニズムのような考え方(政府に厳しい目を向ける)が、日本では稀薄である。
組織が膨張するのは、採用と昇進の仕組みに関係がある。省庁は縦割りで、部署が細かく分かれ、みなが排他的な職務と権限をもっている。しかも、デジタル庁とかこども家庭庁のようなわけのわからない役所がつぎつぎできて、業務の調整はますます煩雑になるばかりだ。
内情にくわしいひとから聞いた話。国家公務員の採用は、五人のうち一人が使いものになればいい。あとの四人は何をするんですか。一人が実際の仕事をして、あとの四人は、あちこちを飛び回って根回しをするのさ。
新卒採用の人びとが、入省年次の通りに、順番に昇進していく。しかしポストは、ピラミッド型で、上がつかえる。閑職に回されるか関連団体に再就職するか、早々と民間に転職するか。どの省庁も、だぶついた職員向けの関連団体を山ほど抱えている。それを回してあげるために、税金で業務を外注する。
それもこれも、組織がピラミッドになっていることに、根本の原因がある。
生成AI系のビジネスソフト「未来マネジメント」が、中間管理職をなくして、組織をすっきりさせるのをみた。これからのビジネスの姿だ。
行政とビジネスは、違う。行政は金儲(かねもう)けをするわけではない。商品を販売したりもしない。何を目的に、何を基準に、改革するかをまずはっきりさせよう。
改革の目的は、国民のための必要で十分な公共サーヴィスを行なう体制を整えること。現状は、余計な人員が余計な業務(業務のための業務)をしていて、国民の負担となっている。これを正すのは、国会の役割だ。国会は、納税者の代表が集まる場で、主権を行使する機関だからである。中央省庁が、自分で自分を改革するはずがない。
中央省庁の改革のあるべき流れを示そう(実際にできるかどうかは別問題だ)。
まず国会で、与野党が共同で、中央省庁の改革を進めることで合意し、作業グループをつくる(与野党が協力することが大事だ。さもないと、政権交代が起こったら、改革がひっくり返ってしまう)。
中央省庁べったりの与党が重い腰をあげるには、それをやらないと次の選挙に勝てないと思わせる、有権者のはっきりした声が届くことが大切である。生成AI系ビジネスソフトで、民間の企業が目を見張るような改革を行なっている。世界各国の政府も大胆な改革を進めているのに、なぜ日本の省庁は動きが遅いのか。そうした世論が追い風になる。
まず、中央省庁を、本質的な業務を行なう機関/それ以外の機関、に分ける。
本質的な業務を行なう機関とは、
などなど。こうした機関は、水ぶくれがあれば絞るとしても、なしですませることはできない。
いっぽうそれ以外の機関(本質的な業務を行なわない)は、必要であることが証明されない限り、存続できない。陸海軍はなくなった。復員省もなくなった。それと同じだ。
関係の業界を監督する官庁、みたいなものは存在しなくてよい。たとえば、大学を監督するのが役目の、文科省の高等教育局みたいな機関は、存在しなくてよい。そんなものがなくても、いや、ないほうが、大学はうまく行くのである。
日本の政府(中央省庁)と議会の関係を正しくするには、政治改革が必要である。与野党がまともな議論ができるようにする。存在理由のわからない弱小政党が乱立する現状は最低だ。与党も野党も、責任ある政治姿勢と周到かつ現実的な政策をもち、有権者の自発的な地方組織に支えられなければならない。
そのうえで、議会の機能を強化する。議会は、法律をつくれるのだから、議会の予算を増やして、中央省庁の職員を半分か三分の一にし、辞めた彼らを議会の政策スタッフとして雇用するのがよい。省庁の職員は、政府提案の法律案をつくって、実質的に立法に参画していた。それが正しい姿に戻る。国会の権限と機能が強まることは、国民の主権が伸長し、国民が政府を監督する能力が高まることである。
この、現状からはできそうにない改革が、どうやってできるか。まず誰かがとにかく提案する(本書のように)。そのとおりだと思う人びとが増える。そして、各選挙区で、有権者を組織して議席の獲得につなげる。国会で多数を握って改革を行なう。憲法は、これ以外のルートを国民に与えていない。この順序に従って改革するという、希望と熱意とビジョンを国民が持つことである。
政治改革の話をし出すと、話がいくらでも長くなる。もう何冊も、本が必要だ。機会を改めるとしよう。
生成AIが企業のマネジメントを変えるように、生成AIは行政を変える。
けれども、生成AIが行政を変えるのに、少し手間取るだろう。なぜか。
マネジメントのやり方は、どの企業でも、だいたい同じである。ある企業でうまく行った生成AI系のマネジメント・ソフトは、少し手直しすれば、ほかの企業でも使える。生成AIを導入するのに小さなコストで済み、効果はすぐ目にみえる。経営にプラスになるし、企業の財務も改善することが数字に表れる。世界中で、あっという間に導入が進むだろう。
行政は、省庁と省庁で、やり方が違う。部署と部署でも違う。省庁の職員は、それぞれ別々の種類の業務に従事している。マネジメントと違って、ある部署の業務を生成AI系ソフトに置き換えたからと言って、別な部署で役に立つとは限らない。
ではどうする。
生成AIの大規模言語モデルに加えて、すべての省庁の行政文書の全体を電子化してデータベースにする。そして、生成AIソフトに学習させる。関係法令や先例もすべて学習させる。そして、ひとつの省庁、ひとつの部署を、企業や事業本部に見立てて、組織のヴァーチャルなモデルを組み立てる。手間と時間がかかるが、完成すれば、業務の効率化、透明化がはかれる。
生成AIソフトは、人件費がかからない。疲れず二四時間はたらく。ひとつのソフトが組織全体の(つまり、数百人分の)業務をカヴァーする。過労でへばっている中央省庁の職員も、ひと息つけるだろう。そして、本来の創造的な業務に取り組めるだろう。
中央省庁と違って、地方行政は、生成AI系ソフトと相性がいい。すぐ普及するだろうし、その効果は絶大だ。
地方自治体は、都道府県も市町村も、全国で同じ業務を行なっていて、事業所の数が多い。一箇所でソフトを開発すれば、すべての自治体で採用できる。行政裁量の余地が少なく法令どおりに実施すればよい業務を、効率よく正確に進められる。
地方自治体は、職員不足に悩んでいる。そのため行政サーヴィスに支障が出る。職員を増員しようにも財源が厳しい。法令はしょっちゅう変わるので、勉強が欠かせない。責任も重い。生成AI系の行政ソフトが導入されて常時、関係法令や職務手順がアップデートされるなら、とても助かる。少ない人員で、いま以上の行政サーヴィスが提供できるはずだ。
だから、特に地方行政では、生成AI系ソフトの導入は、急速に進むはずである二〇二三年一二月には、法務省が日本の法律の条文の英訳を、生成AIを用いて試行してみるというニュースがあった。それまでは英訳に二年間ぐらいかかっていたという。そういうことはさっさと進めるべきだ。生成AIの翻訳機能を常備すれば、外国人が日本に来た場合の行政サーヴィスをぐんと向上させることができる。
生成AI系のソフトは、各国でつぎつぎ行政に組み込まれ、業務を改善させていく。日本よりずっと先に、行政革命を進める国が続出する。
すると日本の行政も、重い腰をあげることになる。外国にできることが、なんで日本にできない、という非難の声が高まるからだ。
そんな情けないことになるまえに、これをチャンスととらえるべき。世界中の国々で生成AI系の行政ソフトが採用されるのなら、日本のソフト産業にも十分出番がある。世界の国々は、ローカルな自国語で、行政を行なっているところが大部分だ。日本語で行政を行なっている日本と同じように、英語やスペイン語やアラビア語や……のような、マーケットの大きい言語から切り離されている。手作りで、自国向けの行政ソフトを開発しなければならない。
そこを、日本のソフト産業が手伝える。日本の行政ルールは、西側のやり方を踏まえているが、西側ルールそのままではない。微妙な調整を加えている。世界の数ある国々の行政ルールも、そうした手加減を必要としている場合がある。その機微を、日本のソフト産業は、西側諸国の企業よりもうまくすくい上げることができそうだ。
世界の国々の行政サーヴィスが生成AIによって合理化されることは、世界の人びとにとっても、企業にとっても、利益が大きい。
行政サーヴィスはもともと、ローカルなものだ。その国の市民(だけ)に向けて、その国の法律にもとづいてサーヴィスを行なう。ほかの国と違った法律による、その国独自のサーヴィスだ。外国から来た人びとや、多国籍企業にとっては、なにかと不便が多い。その国ごとの事情に合わせなければならないから。
行政サーヴィスが生成AI系ソフトに支援されるなら、その障害が低くなる。
第一に、世界の国々それぞれの行政サーヴィスのなかみや根拠になる法令が具体的にどのようになっているのか、そのデータベースができあがる。移住予定者や進出企業が自分でいちいち調べなくても、ワンクリックで情報が手に入る。
第二に、生成AI系ソフトに乗るように、行政サーヴィスを見直し整えるので、それが合理的で可視的になる。ほかの国のやり方と比較可能になり、互いに似てくる。ローカルなルールだったものが、世界共通なルールに近づく。
第三に、移住予定者や進出企業や、国境を越えて活動しようとする人びとを、支援しようとする民間のサーヴィス会社が増えて、国際的な活動が便利になる。制度が似てくればあとは翻訳だけの問題になる。
それやこれやで、生成AIは、世界中のマネジメントを革新するのはもちろん、世界各国の行政サーヴィスや教育をも革新していくのである。
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(社会学者 橋爪 大三郎)

「降りろバカヤロー」停車中に中国人男性2人に囲まれてパニック急発進。殺人未遂に問われた被告人の真相

「ヤクザか半グレなのかなと。早くここから去りたいと思っていました」 法廷でそう語ったのは、殺人未遂・傷害の罪に問われた被告人A(28歳男性)。Aは、東京都大田区内の幹線道路で、交通トラブルになった30代で中国人男性のBさんをボンネットに乗せて176メートル走行し、転落させて逃走。さらに、同じく30代で中国人男性のCさんにも車を衝突させたとされている。 事件当時、Aは交通トラブルに発展していると気づかず、赤信号で停車中に中国人の男性2名から「降りろ」などと迫られたことで「仲間同士のヤクザ」だと思い込み、パニックになってしまって犯行に……。だが、2名の男性はお互いに顔見知りではない、赤の他人だったのだ。 ◆被告人の“車線変更”が事件のきっかけに 10月15日から東京地裁(江口和伸裁判長)で始まった裁判員裁判は、同月18日の第4回公判で論告・弁論が行われた。法廷に現れたAはスーツ姿で小柄、ごく普通の20代男性で緊張している面持ちであった。 事件は、2024年1月25日午後7時50分頃、羽田空港付近の幹線道路で発生。この日、Aはフランスでの出張から帰国する彼女を迎えに行くために羽田空港へ車で向かっており、その最中に事件が起きた。 検察側の冒頭陳述によると、事件の発端はAの車線変更をめぐる交通トラブルだという。現場は、交通量の多い3車線道路。Bさんの車が中央車線を走行していたところに、右車線を走行していたAの車が車間距離を十分に取らずに車線変更したとされている。 BさんがAの車を避けようと左にハンドルを切ったところ、路上で駐車していたCさんの車のドアミラーと接触。BさんはAの車を追跡し、CさんもBさんの車を追うように走行した。 Bさんの車はAの車の前に入り込むなどしたが、Aは隙間を抜けてアクセルを踏んだ。その後、赤信号で止まったところで、Bさん、Cさんの車が後に続いて停車。Bさんは車から降りて、Aがいる運転席側にまわり、降りてくるよう説得しながらドアノブを数回ひいたり窓を叩いたというが、Aは応じなかった。 その数秒後、今度はCさんが車から降りてきて、同じようにドアノブをひいたり、窓を叩いたりしたものの、Aが降りる様子がなかったことから、中央分離帯に移動して110番通報をした。 ◆Bさんをボンネットに乗り上げて176メートル走行 そしてBさんは、Aの車を発進させまいとフロント部分に移動。青信号に変わり、AはBさんを避けながら発進しようと、左にハンドルを切った。だが、Bさんは瞬時に左側へ移動。そこで、Aは右にハンドルを切ったところ、突然制止しようと中央分離帯から飛び出してきたCさんに衝突したのだ。

「闇バイト」で大麻草密輸、24歳男を容疑で逮捕…スナック菓子に紛れ込ませタイから国際郵便

「闇バイト」で大麻草を密輸したなどとして、京都府警や大阪税関は28日、城陽市、解体業の被告の男(24)(起訴済み)を大麻取締法違反などの疑いで逮捕したと発表した。
発表では、男は7月27日、氏名不詳者と共謀し、大麻草約377グラム(末端価格約188万円)を小袋に分けてスナック菓子に紛れ込ませ、タイから国際郵便で密輸した疑い。関西空港で税関職員が発見し、府警が荷物の宛先だった男の自宅を捜索した。
府警によると、男は「海外から荷物を受け取り、指定場所に送付するだけで報酬がもらえる」とうたう闇バイトへ応募。指示役とみられる人物には、秘匿性の高い通信アプリ「テレグラム」で運転免許証の写真を送り、「リスクはどんな感じですか」などと質問していた。府警は認否を明らかにしていないが、男は「金欠だった」などと供述しているという。
男は、自分名義の口座のキャッシュカードを他人に譲渡したとする犯罪収益移転防止法違反容疑などでも逮捕された。府警は、男が複数の闇バイトに応募したとみている。

13歳女子中学生を殺害目的でロープ所持 玄関インターホンを鳴らされ不審に思った関係者が通報 15歳男子高校生「誰かを殺したいと思った」北海道白老町

28日午後、北海道白老町で顔見知りの13歳の女子中学生を殺害する目的でロープを持参し、女子中学生宅を訪問したとして、15歳の男子高校生が逮捕されました。
殺人予備の疑いで逮捕されたのは、胆振地方に住む15歳の男子高校生です。
男子高校生は、28日午後3時半頃、白老町の13歳の女子中学生を殺害しようとロープを持参し、女子中学生の自宅を訪問した疑いが持たれています。
警察によりますと、2人は顔見知りで、男子高校生が、女子中学生宅のインターホンを押した約10分後に、不審に思った女子中学生の関係者が警察に通報しました。
警察官が、現場に到着した際、男子高校生は立ち去っていましたが、数百メートル離れたところで発見。所持品を確認したところ上着のポケットからはロープが確認されました。
警察は、男子高校生から事情を聴き、容疑が固まったとして29日午前0時すぎに逮捕しました。
取り調べに対し、15歳の男子高校生は「誰かを殺したいと思った」などと、容疑を認めているということです。
警察は、事件の詳しい経緯や動機などを調べています。

小嶋陽菜さんに抱きついた男逮捕 暴行容疑、外国籍の40代

東京都渋谷区の路上で28日夜、タレントの小嶋陽菜さんに抱きついて押し倒したとして、警視庁渋谷署が暴行容疑で、外国籍の40代とみられる男を現行犯逮捕したことが29日、同庁への取材で分かった。小嶋さんにけがはないという。
署によると、28日午後9時ごろ、小嶋さんの事務所関係者から「(小嶋さんが)いきなり後ろから抱きつかれて倒れた」と110番があった。現場は渋谷区宇田川町の路上で、小嶋さんは近くで開かれたイベントに出た後だったとみられる。事務所関係者が男を取り押さえ、駆け付けた署員に引き渡した。
男は容疑を認めているといい、署が詳しい経緯を調べている。

落日の和歌山「二階王国」、三男・伸康氏出馬で親子兄弟に吹く隙間風 父・俊博氏は姿を見せず長男・俊樹氏とは口も利かず

大逆風のなか、自民党の裏金候補、世襲候補たちの選挙戦も異例のものとなった。世襲なのに親子・兄弟の亀裂に苦悩する候補、したたかに大物の応援を利用する候補など、現場ではそれぞれの“悪あがき”があった。
なかなか地元入りしない父・二階俊博氏
和歌山2区では、かつて自民党の最高実力者と呼ばれ、地元に公共事業を次々と誘致して選挙で無類の強さを発揮した二階俊博・元幹事長が引退し、後継者として秘書の三男・伸康氏が出馬した。「地盤、看板、カバン」の揃った世襲候補だ。
ところが、息子に地盤を譲る重要な選挙にもかかわらず、父・俊博氏はなかなか地元入りしない。
「長男の俊樹氏が地元の御坊市長選に出馬した時は、二階先生が全面支援したから小泉進次郎さんや自民党の大物議員が続々応援に来てくれた。結果は落選だったが、先生の力を十分に見せつけた。今回も二階先生が顔を見せてくれるだけで後援会の動きも違ったのに……」(地元支援者)
地元では、「先生は体調を崩して東京で入院中らしい」との噂も流れたが、千葉で開かれた農業団体の大会では挨拶した。「情に厚い」と言われる俊博氏だけに、どんな事情があるのだろうか。
兄弟に吹く微妙な隙間風
父に代わって選挙を仕切ったのが前述の御坊市長選に落選した元政策秘書で長男の俊樹氏だが、この俊樹氏と後継者である伸康氏は、選挙期間中、近くですれ違っても口を利く様子もなかった。
石破首相が応援に来た時も、兄はスタッフに会場設営や後片付けの指示を出していたが、弟は首相の演説が終わるとさっさと街宣車に乗り込んだ。新人とあって立会演説の持ちネタは「母との思い出」と「家族の絆」の話で、行く先々でそれを繰り返していたが、取材班が現地で密着取材した5日間、兄弟の“絆”らしいコミュニケーションは一度も目撃できなかった。二階系地元議員が語る。
「三男の伸康さんは東京事務所の秘書だったから、地元の人には馴染みが薄い。地元の自民党支部からは長男を後継にと要望していたが、二階先生の亡くなった奥さんが末っ子を溺愛していて、“伸康を後継者に”と言い残したそうです。二階先生も最後は『お前がやれ』と伸康を指名したという。10歳以上年が離れた弟が後継者になって、お前はどうなんだと俊樹本人に聞いたら、『正直、微妙ですよ』と、忸怩たる思いがあるようでしたね」
そのためか、伸康氏の街頭演説は人がまばら。
「選挙のプロの兄に任せればいいのに、伸康は高校時代の同級生にやらせて、ポスターのデザイン会社まで変えてしまった。同級生は選挙の素人で動員の連絡も不十分になるけど、兄に頼りたくないんだろう」(支援者)
二階家はこれまで父・俊博氏を中心に政策秘書だった長男が地元を守り、公設第一秘書の三男が東京の事務所で陳情などをこなす典型的な政治家ファミリーとして知られた。だが、二階家は三男への地盤継承なのに親子にも兄弟にも微妙な隙間風が吹き、結束しているようには見えなかった。結果は落選、比例近畿ブロックでも復活当選できなかった。栄華を誇った「二階王国」は落日を迎えていた。
※週刊ポスト2024年11月8・15日号

参政党・神谷代表「不当に評価を下げられた」 初の衆院選で3議席獲得も各党首出演の番組に呼ばれず

参政党の神谷宗幣代表(47)が28日、国会内で会見し、初挑戦の衆院選で3議席(公示前1)を獲得したことについて「選挙全体の総括としては75点くらい」と振り返った。
比例南関東ブロックで前衆院議員の鈴木敦氏(35)、同近畿ブロックで北野裕子氏(39)、同九州ブロックで吉川里奈氏(37)が当選。同党は20222年の参院選で約176万票を集めたが、今回の衆院選では10万票上積みの約186万票だったことは評価しながらも「目標は4議席だった。比例東京ブロックがあと2万票くらい獲れずに落としてしまった」と悔しがった。
報道各社の予測では、参政党は一部で「議席ゼロ」の見方もあった。「何か印象操作があったんじゃないかと思うくらい。選挙戦の最初の頃は、討論会とか、そういったところに呼んでもらえなかった。参政党という党の認知がすごく遅れてしまった」と〝恨み節〟も口にした。
国政政党でありながら、日本記者クラブ主催の衆院選討論会や民放のニュース番組に呼ばれなかったことに強く異議を唱えた神谷氏は「我々は不当に評価を下げられたんじゃないかなというふうに、不満に思っている。順当にいけば4議席は獲れた。後半に(認知度が)伸びたのはNHKの討論会に出してもらってから。それで全く変わった。民放の討論会に私がちゃんと出してもらってやっていれば、スタートからもっと順調に戦えた」と訴えた。
神谷氏は「選挙の時に同じ土俵に立てないと、少数政党はいつまでも少数政党。明らかに不公平。何のために政党要件を設けて、国政政党とその他政治団体という区別をしているのか。さらにそこで人数のハードルを設けてやるってのは二重の基準なので、おかしいんじゃないかということは、法的な対応を考えて厳しく追及したいと思っている」とテレビ各局の報道姿勢を問うとした。
(よろず~ニュース・杉田 康人)