ダイハツ工業のウエブサイトの保守管理業務を巡り、架空発注を繰り返して取引先から約1億6千万円をだまし取ったとして、警視庁捜査2課は9日、詐欺の疑いで、トヨタ自動車グループの広告会社「トヨタ・コニック・プロ」の元社員、渡部友矢容疑者(51)=大阪市浪速区=と知人でIT会社「淘屋」社長、佐藤壮彦容疑者(56)=東京都江東区=を逮捕した。捜査2課は認否を明らかにしていない。
捜査2課によると、ダイハツ工業からコニック社が受注したウエブサイトの保守管理業務について、2次委託先の広告関連会社から3次委託として淘屋が受注。さらに渡部容疑者が設立した実体のない会社に発注していた。平成30年9月から令和4年8月までに約50回の架空請求で約3億6千万円をだまし取ったとみて調べを進めている。
逮捕容疑は共謀して2年4月~4年1月、約20回にわたり、架空発注し、約1億6千万円をだまし取ったとしている。
渡部容疑者は詐取金を自身の愛人や遊興費、ギャンブルに充てていたという。3年12月、コニック社の内部調査で発覚し、4年12月に懲戒解雇となった。
コニック社は9日、ホームページに「全社を挙げて再発防止に取り組むとともに、コンプライアンスの強化に努めてまいります」と掲載した。
投稿者「F.Krueger」のアーカイブ
保育園の昼寝の時間に男児に性的暴行、31歳の元保育士を容疑で逮捕
勤務先だった保育園で男児に性的暴行を加えたとして、警視庁は9日、東京都練馬区、元保育士の無職の男(31)を不同意性交容疑で逮捕した。
発表によると、男は墨田区の保育園に在職中だった8月16日午後、園内で男児に性的暴行を加えた疑い。男は昼寝の時間中に、同僚がいない別の部屋へと男児を連れ込み、わいせつ行為をしたという。
男は2019年から同園で保育士として勤務していた。男児の両親が警視庁に被害を相談して事件が発覚。警視庁は関係者に事情を聞くなどして捜査を進めていた。
「大川原」冤罪訴訟、証人の警部補が捜査批判 現職3人目の異例事態
化学機械メーカー「大川原化工機」(横浜市)の社長らの起訴が取り消された冤罪(えんざい)事件を巡り、社長らが東京都と国に賠償を求めた訴訟の控訴審第2回口頭弁論が9日、東京高裁で開かれ、証人として出廷した警視庁の男性警部補が「捜査に問題があった」と証言した。
警部補は「立件するような理由はなかった」「決定権を持つ人の欲」「マイナス証拠を無視した」とも語った。
大川原化工機の事件では、1審・東京地裁の審理で別の警部補2人が「(事件は)捏造(ねつぞう)だと思う」「立件しなければいけないような客観的事実はなかった」などと証言した。
公の場で捜査を批判した警視庁の現職警察官はこれで3人目となり、極めて異例の事態となった。
事件では、大川原正明社長(75)ら3人は軍事転用可能な装置を不正輸出したとして外為法違反に問われ、2020年3月に、警視庁公安部に逮捕、東京地検に起訴されたが、21年7月に起訴が取り消された。
1審・東京地裁判決(23年12月)は捜査の違法性を認め、国と都に約1億6000万円の賠償を命じたが、双方が控訴していた。
控訴審で会社側は、公安部が経済産業省の輸出規制省令を独自解釈して、大川原化工機の装置が輸出規制の対象になるとみなし、立件に踏み切ったと主張。公安部が経産省に不当な働きかけをしたとして、公安部と経産省の打ち合わせが記載されているメモを証拠提出している。
9日の尋問で捜査批判をした警部補は、事件着手前の公安部と経産省の打ち合わせに同席していた。
【遠藤浩二】
観光船事故遺族、社長起訴「時間かかった」 公判での全容解明願う
北海道・知床半島沖で観光船「KAZU Ⅰ(カズワン)」が沈没して乗員乗客全26人が死亡・行方不明となった事故で、釧路地検は9日、運航会社「知床遊覧船」の社長、桂田精一容疑者(61)を業務上過失致死の罪で起訴した。
「ずっと待っていたのでうれしいし、ほっとした。ただ、これからの公判が正念場。人命がかかっている中、危ないと分かっているのに出航判断を下した桂田被告には一番重い罰を与えてほしい」。事故で行方不明となった福岡県久留米市の会社員、小柳宝大(みちお)さん(当時34歳)の父親(65)は、起訴を受けてそう語った。
桂田被告の逮捕後、父親は捜査の一環で、検察の聞き取りに応じた。その際、宝大さんの赤ちゃんの頃の写真や小学校の入学式の日の写真を徹夜でアルバムから選び、愛用のギターや釣りざお、事故当日も背負っていたリュックサックなどとともに持参した。「健康で手がかからず育ち、何の問題もなく過ごしていた。周りの人たちに優しい子だった」と伝えたという。
今後の公判を全て法廷で見届けるつもりだという父親には、桂田被告に尋ねたいことがある。「大事な人の命を奪っておきながら、何を考えていますか。それが今まであなたがとってきた言動ですか」。公判で事故の全容が明らかになり、再発防止につながることを願う。
9月下旬に検察官の聞き取りに臨んだ道内在住の男性(52)も、桂田被告への厳罰を望む考えを示しつつ、被告への思いを率直に伝えたという。「怒りしかなく、言葉では言い表せない感情のままだ。これだけの被害者がいるのに正面から向き合ってこなかった」
7歳だった長男とその母親(当時42歳)は今も行方が分からない。男性は長男が学校で作った工作物やランドセル、写真などを示しながら、通っていた小学校が、事故後も机やロッカーを残して帰りを待ってくれていたことなどを説明した。「自分や周囲がどんな思いで過ごしてきたかを伝えたかった」と語る。
発生から約2年半。男性は「時間がかかったな」と感じているが、望んできた桂田被告の公判に向けて一つの節目を迎えた。一方で、複雑な思いも残る。「業務上過失致死罪の法定刑は5年以下の懲役か禁錮、または100万円以下の罰金で軽すぎる。どうしようもないが、やりきれない」【後藤佳怜、伊藤遥】
衆院解散、27日投開票=「政治の信頼回復」争点―与野党、短期決戦へ突入
衆院は第214臨時国会会期末の9日に解散され、与野党は事実上の選挙戦に突入した。政府は臨時閣議で、第50回衆院選を「15日公示、27日投開票」の日程で行うことを決定。自民党派閥の裏金事件後では初の総選挙で、政治の信頼回復への取り組みが最大の争点となる。1日に就任したばかりの石破茂首相(同党総裁)が今後も政権を担うのか、国民の審判を受ける。
首相は9日夜、首相官邸で記者会見し、「国民の納得、共感なくして政治を前に進められない」と強調。今回の解散を「日本創生解散」と位置付け、「日本社会を根本から変えていくため、信任を賜りたい」と支持を求めた。
勝敗ラインについては「自民、公明両党で過半数を目指したい」と表明。裏金事件にも触れ、「所属議員が有権者と真摯(しんし)に向き合わなければ信頼は取り戻せない」と語った。
立憲民主党の野田佳彦代表は記者団に「裏金の問題はまだ決着がついていない。政権交代こそ最大の政治改革だ」と指摘。党両院議員総会で「自民を今度こそやっつけなければならない。勝利を誓い合おう」と結束を呼び掛けた。
立民など野党4党は、衆院に内閣不信任決議案を提出したが、解散に伴い廃案となった。9日は解散当日としては異例の党首討論も行われた。
選挙戦で、自民は世論の不信払拭のため、政治改革に全力を挙げると主張。経済再生や地方創生の取り組みをアピールする。立民は、首相が自民総裁選で言及した解散前の十分な議論に応じなかったことなどを「変節」と批判。最低賃金1500円以上など「分厚い中間層の復活」を訴える。
衆院選は2021年10月以来で3年ぶり。内閣発足から8日後の解散、26日後の投開票はいずれも戦後最短だ。首相は党への厳しい逆風を踏まえ、新政権の「刷新感」を重視して短期決戦を選択した。9月に就任した野田代表、公明党の石井啓一代表も初陣となる。
衆院選は465議席(小選挙区289、比例代表176)を争う。解散時議席は与党が自民256、公明32の計288。野党は立民98、日本維新の会40、共産10、国民民主7など。小選挙区の「10増10減」に伴う新たな区割りで初めて実施される。
[時事通信社]
“石破首相のブレーン”川上高司内閣官房参与は「幸福の科学大学」教授だった 幸福の科学は「講義していただきました」本人は「関係者に頼まれて」
石破茂内閣の内閣官房参与(外交・安全保障担当)に就任した川上高司氏が「幸福の科学大学」の教授職を務めていたことが「 週刊文春 」の取材で分かった。幸福の科学グループが取材に対し、認めた。
石破氏が創設を掲げる「アジア版NATO」などを以前から主張
川上高司氏は石破首相の外交ブレーンとして知られ、石破氏が掲げる「アジア版NATO」の創設などを以前から主張していた学者だ。
「熊本県出身で、京都産業大学法学部を卒業後、京都産業大学大学院を修了。大阪大学で博士号(国際公共政策)を取得しました。海部俊樹元首相の政策秘書を経て、拓殖大学の海外事情研究所所長などを歴任してきた。アメリカ外交や安全保障が専門です」(安全保障関係者)
旧統一教会の関係団体で講演、幸福の科学出版の雑誌にも登場
実は、その川上氏は、宗教団体の関連団体で講演や講義を重ねていた。2017年8月には、旧統一教会(現世界平和統一家庭連合)と関係の深い「世界日報」が主催する「世日クラブ」で講演をしている。
さらに、幸福の科学出版の雑誌『The Liberty』(2022年3月号)では、〈HSU未来創造学部プロフェッサー〉として登場していた。HSUは「ハッピー・サイエンス・ユニバーシティ」のことで、四年制大学「幸福の科学大学」が文科省から不認可となったため、学位の取れない私塾として開校している。その“大学“のプロフェッサー(教授)だというのだ。
川上氏に話を聞いた。
――「世日クラブ」で講演しているが、統一教会とは?
「まぁ、なんて言いますかね、国際政治学者っていうのはほとんど関係なく(講演依頼を)受けていますから。そういうのは公平にやるっていうことがモットーですから」
ーー幸福の科学の雑誌に「HSU未来創造学部プロフェッサー」との肩書きで登場している。
「非常に迷惑だったんですけれども、その……みなさん全員一緒で。関係者から頼まれて招かれたということはありますよ。この辺はノーコメントに」
「私は最右翼で通っていますからね。もうガンガン」
――幸福の科学の会員?
「それはもう絶対ないです。逆です。私は最右翼で通っていますからね。もうガンガン」
幸福の科学グループ広報局は以下のように回答した。
「2023年度までは、川上高司先生に、多くの外部講師のお一人として未来創造学部ビジティング・プロフェッサー(客員教授)という形で講義していただきました。外部講師からご紹介いただいたのが経緯になります」
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10月9日(水)正午配信の「 週刊文春 電子版 」および10月10日(木)発売の「週刊文春」では、川上氏の「フリーメイソン」に関する主張や首相秘書官によるAdo「うっせぇわ」熱唱動画など石破首相を取り巻く問題、さらに、三原じゅん子こども相の暴行事件や村上誠一郎総務相の政治資金疑惑など計9ページにわたって石破政権の特集を組んでいる。
(「週刊文春」編集部/週刊文春 2024年10月17日号)
ホール建設巡り後藤田知事と合意の徳島市長に「議会軽視の最たるもの」と問責決議…午前3時40分頃に閉会
徳島県立「徳島文化芸術ホール(仮称)」の整備を巡り、徳島市議会は7日夜、遠藤彰良市長に対する問責決議案などを賛成多数で可決した。藍場浜公園(徳島市)での整備について、市長の一存で決定したことなどを理由に挙げている。市議会事務局によると、市長への問責決議案の可決は初めてという。(山根彩花)
後藤田正純知事と遠藤市長は9月14日、新ホールを市役所そばの市立文化センター跡地から、藍場浜公園に変更して整備することで合意。市議会が反発し、同25日の全員協議会で遠藤市長は「市長個人として同意し、市としての合意ではない」と説明した。だが、10月4日の総務委員会で遠藤市長は一転して「執行機関の判断」と発言した。
これらを受け、7日には市議18人が問責決議案のほか、県に対して慎重な対応を求める意見書、県市で締結した基本協定を破棄し、市が無償譲渡した同センター跡地の所有権移転を要望する決議の計3議案を提案した。3議案はいずれも18対10で賛成多数となった。
問責決議では「市長は議会や市民の声を十分聞いた上で県との協議に取り組むとしてきたのに、合意はその説明に反する」と主張。「短時間の協議で市長の一存で決定したことは看過できず、議会軽視の最たるもの」と非難した。決議に法的拘束力はない。
さらに、市議18人が県市の基本協定を締結や変更、破棄する場合は議決を必要とする条例案を追加提出して可決。県市は藍場浜公園での整備に向けて基本協定を改定する方針で、この条例が公布・施行されれば、今後の改定には市議会の議決が必要になる。
この影響で、午前10時に予定されていた市議会は約5時間遅れて始まり、7日中に閉会できず、会期を1日延長。8日午前3時40分頃に閉会した。
閉会後、遠藤市長は「市民の利益を考えて行動していたつもりだったので非常に残念。問責決議の文章は間違いが多く、納得できない」と主張し、「議員側への説明は十分にできていた」と強調した。
市議会は7日、市教育委員会が必要な議決を経ずに教員用指導教材を購入していた問題を受け、市長を減給100分の10、副市長、教育長、政務監をそれぞれ減給100分の5とする条例改正案を可決した。期間は11月の1か月間。
博多駅ホームで重さ1.2キロのサッシ部材が落下 けが人なし
JR九州は9日、JR博多駅(福岡市博多区)の鹿児島線ホームの待合室付近で8日夜、ステンレス製のサッシ部材(長さ60センチ、重さ約1・2キロ)が落下しているのが見つかったと発表した。けが人は確認されていない。溶接部分が経年劣化して落ちたとみられる。
JR九州によると、部材は待合室の仕切り上部(高さ約2・25メートル)にあったもので、8日午後10時35分ごろ、グループ会社の社員が落ちているのを見つけた。JR九州は「再発防止のため同じような構造があるところは点検する」としている。【平川昌範】
「俺へのけじめとして30万円払え」恐喝未遂容疑で航空自衛隊浜松基地の自衛官逮捕石貝颯音容疑者(20)
名古屋市中区で、知人の男性から、現金を脅しとろうとしたとして、航空自衛隊浜松基地所属の自衛官の男が現行犯逮捕されました。 恐喝未遂の疑いで、現行犯逮捕されたのは、航空自衛隊浜松基地の高射教導群に所属する空士長、石貝颯音容疑者(20)です。 警察によりますと、石貝容疑者は、4日から5日にかけて2度にわたり、名古屋市中区で知人の男性(21)に対し、「俺へのけじめとして30万円払え。おまえの家族も乱暴してやる」などと言い、現金を脅しとろうとした疑いがもたれています。 1度目の犯行後に、男性が警察に相談し、警察官が近くを警戒していたところ、石貝容疑者が犯行に及んだため、現行犯逮捕しました。 警察の調べに対し、石貝容疑者は、「お金を要求したことは間違いない」と容疑を認めているということです。 所属する自衛官の逮捕を受け、浜松基地司令の鈴木大空将補は、「厳正な規律を求められ、国民を守る立場にある自衛官が、このような事案を起こしたことは大変遺憾。今後、隊員指導のさらなる徹底をはかり、再発防止に努めていく所存です」とコメントしています。
《また驚きの献金》平将明・新デジタル相が“税金無駄遣いアプリ”開発企業から献金を受け取っていた《新閣僚の“政治とカネ”を調査》
石破茂内閣でデジタル相として初入閣した平将明氏(57)。コロナ禍では内閣府副大臣として「新型コロナウイルス感染症対策テックチーム」の事務局長も担った平氏が、 国のコロナ対策として導入されたアプリの開発に関わった会社から“怪献金”を受け取っていたことが「週刊文春」の取材で分かった 。
アプリは、2020年に導入されたものの、濃厚接触が利用者に通知されないなど致命的なバグが4カ月にわたって放置され、「ポンコツ」とまで呼ばれた「COCOA」。当該企業は、COCOA開発の元受け会社から再委託を受けて、保守開発を請け負った。平氏はコロナ前の2018年から2022年にかけて、当該企業から献金を受け取っていた。
COCOAをめぐっては2021年、本来は受注業者の負担とすべき不具合の改修費用を、発注側の厚労省が負担した可能性があるなどとして、厚労省が会計検査院から異例の改善要求を受けている。
「平氏はテックチーム事務局長として、COCOA開発を主導する立場でした。日ごろ献金で馴染みの企業ですから、“再委託”に平氏が関わっていた可能性も考えられる」(経済担当記者)
平氏に問い合わせると、こう回答した。
「(当該企業の社長とは)知り合いの紹介で会いました。COCOAの再委託先とは知りませんでした」
現在公開中の 「週刊文春 電子版」 では、当該企業の実名に加え、企業側の見解や平氏の「家族別居説」の真相などを詳報している。
(「週刊文春」編集部/週刊文春 電子版オリジナル)