死者、行方不明者63人を出した御嶽山(長野、岐阜県)の噴火から27日で10年となる。戦後最大の火山災害は政府に体制の見直しを突き付け、全国49火山で自治体などによる「火山防災協議会」が整えられた。一方で警戒監視の根幹となる調査研究は今年になって全国の司令塔組織が発足。地震と比べて約30年遅れており、「スタートラインに立った」(有識者)ばかりだ。
標高3067メートルの御嶽山が噴火したのは、平成26年9月27日午前11時52分ごろ。地下のマグマで水蒸気が蓄積されて起きる「水蒸気爆発」が山頂南西側で発生。付近に大小の噴石が降り注ぎ、登山客ら58人が死亡、5人が行方不明となった。
噴火警戒レベルが3の「入山規制」に引き上げられたのは噴火約45分後。9月10~11日に火山性地震を計137回観測した気象庁は「解説情報」を発表したが、マグマの上昇が確認できず警戒レベルは1の「平常(当時の呼称)」のままだった。
「『平常』のキーワードから『安全』と捉えた人もいると考えられる」。政府中央防災会議の指摘を受け、気象庁はレベル1の表現を再検討。「活火山であることに留意」として予期せぬ噴火の可能性を踏まえた。噴火の事実を伝える「噴火速報」の運用も始めた。
御嶽山は火山防災協議会が未設置で整備遅れが問題視された。そこで政府は27年に改正活火山法を施行し、警戒地域を指定した全国49火山での協議会設置を義務付けた。
施行前、連絡会などを含め30だった設置数は今年3月までに全49に拡充され、火山ハザードマップの作成、噴火警戒レベルの運用が行われている。一部自治体を除き、統一的な避難計画が策定され、「ベースはできた」(政府関係者)。
一方、調査研究体制は遅れている。議員立法で再度改正された活火山法が今年4月に施行され、司令塔となる「火山調査研究推進本部(火山本部)」が発足。阪神大震災後の平成7年にできた「地震調査研究推進本部(地震本部)」より30年近く後れを取った。
さらに文部科学省が28年から行う研究プロジェクトで、重機を使った地質調査で過去の噴火歴を調べるなどして、予測困難な水蒸気爆発を起こす火山に共通構造があることが明確になった。
今後の課題は人材育成だ。現場で観測を続ける専門家は全国に約40人しかおらず、10年前と大きく変わっていない。各大学は予算不足でポストが足りないのが実情だ。専門家と連携する自治体職員も2、3年で担当が変わってしまう。
元火山噴火予知連絡会長の藤井敏嗣東大名誉教授は「形が整っても中身は十分とはいえない。一番難しいのは専門人材の確保だ。市町村が対応に当たる日本の防災体制の問題もある」と訴える。(市岡豊大)
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自民党総裁選の複数候補が政策活動費「廃止」…党内には慎重論、問われる「有言実行」
27日投開票の自民党総裁選では、「政治とカネ」を巡る問題を受け、政策活動費(政活費)のあり方も争点となっている。大半の候補者が廃止や透明化の方針を掲げているが、党内には慎重論もあり、新総裁が「有言実行」できるかどうかが問われることになる。
「政治だけに許された金の流れを断ち切る」。愛媛県内で18日に開かれた演説会で、小泉進次郎・元環境相(43)はこう述べ、政活費を廃止すると訴えた。
真っ先に廃止を言い出したのは、岸田政権で党務を取り仕切った茂木敏充幹事長(68)で、4日の出馬表明会見で「上限をゼロ円。すなわち廃止する」と表明。高市早苗経済安全保障相(63)も9日のテレビ番組で「誰にどう配られ、使われているかわからない」として廃止の方針を強調した。小林鷹之・前経済安保相(49)、石破茂・元幹事長(67)も廃止を選択肢に入れた主張をしている。
派閥の政治資金パーティーを巡る事件を受けた政治資金規正法の改正議論では、野党側が政活費の廃止を求めたのに対し、自民は「自由な政治活動に支障が出る」と後ろ向きな姿勢が目立った。6月に成立した改正法で存続が決まってから約3か月で、総裁選の複数の候補者が廃止に踏み込む「急転」ぶりに、党内では複雑な受け止めもある。
自民党の2022年分の政治資金収支報告書によると、党は同年、幹部15人に計14億円超の政活費を支給した。
議員側への「氷代」「餅代」の原資にもなってきたとされる政活費。ある中堅議員は「廃止されても個々の議員の政治活動に大きな影響が出ると思えない」としつつ、「党本部の求心力が低下する可能性はある」と話す。
総裁選ではこのほか、林芳正官房長官(63)が独立行政機関による政活費の監視・監督を主張し、加藤勝信・元官房長官(68)は原則公開の姿勢を示している。別の議員の秘書は「海外高官とのパイプ作りなど表に出せない費用もある。一気に廃止や透明化をすると、政策に支障も引き起こしかねない」と懸念を示した。
西田亮介・日大教授(社会学)は「政党に、税金を原資とする政党交付金が支給されている以上、少なくとも政活費の透明化は必要な措置であり、速やかに国会で議論を始めるべきだ」と指摘。その上で「政活費を含む政治とカネの流れ全体の透明化が重要で、国民は新総裁の『実行力』を注視する必要がある」としている。
◆政策活動費=政党から議員個人に支出される。政治資金収支報告書に使途を記載する必要がなく、領収書も不要とされていたが、改正政治資金規正法で「組織活動」「選挙関係」といった大枠を党の収支報告書に記載するよう義務づけられた。また領収書の10年後公開や、政活費の支出を確認する第三者機関の設置が検討事項として付則に盛り込まれた。
石川・輪島の漆芸家、工房被害も前へ「またここから一歩ずつ」
石川県能登地方の記録的豪雨は、元日の能登半島地震の被害を乗り越えようとしていた人々の生活を直撃した。
「1分ごとに水位がどんどん変わっていく。川の中に家や車があるみたいな状況だった」
同県輪島市堀町の漆芸家、桐本滉平さん(31)は濁流に迫られた瞬間をこう振り返る。
元日の地震とその後の火災で自宅兼工房が全焼した桐本さん。大雨があった今月21日朝は、両親の避難先である市内の平屋で朝食を食べていた。
午前8時ごろ、防災アプリの通知で外の様子を見たときには、雨が強いなという程度の印象だった。しかし、1時間半後に窓の外を見ると、畑や田んぼが濁流に飲まれてみえなくなっていた。
「避難すべきか」。考えているうちに60センチほどの高さの濁流が自宅に押し寄せ、家から一歩も出られない状況に。「まるで川の中に家や車があるみたいだった。流されるんじゃないかと恐怖を感じた」という。
地震で輪島塗に使う道具などを全て失った。それでも、伝統工芸を絶やさないと決意。コンテナを借りて工房にし、インスタントハウスを物置として仕事を再開した。
作品販売も始めていこうとした矢先の豪雨。幸い人的被害は免れたが、再出発の拠点は浸水被害を受け、工具や床に置いていた段ボールなども水浸しとなった。「もう一度、震度7の地震が来ると思って、物を全部平置きにしていた。震災対策が水害のダメージに直結してしまった。全く予測ができていなかった」と肩を落とす。
今は地域の人たちで助け合いながら片付けや掃除を進めている。「祈っても仕方がない」と桐本さん。覚悟を決め、こう語った。「震災からの復興の最中なので、その熱量を冷まさないようにしたい。またここから一歩ずつ進んでいきたい」。(安田麻姫)
大雨被害の能登、母の頬の泥拭い「母ちゃんごめんな」…新たな犠牲者に悲しみ広がる
記録的な大雨の被害発生から24日で3日がたった石川県能登半島では、新たな犠牲者が確認され、悲しみや落胆が広がっている。懸命の捜索が続くなか、生存率が急激に下がるとされる「発生から72時間」が過ぎ、不明者らの家族にも疲労の色が濃くなっている。(輪島支局 武山克彦、珠洲通信部 成島翼)
輪島市町野地区では、米澤辰子さん(83)が山から流れ込んだ土砂の犠牲になった。同居する長男の 斉 (ひとし)さん(62)が24日、「畳の上できれいなまま死なせてあげたかった」と胸中を語った。
辰子さんは斉さんと優子さん(41)夫婦、孫(6)の4人暮らし。能登半島地震で半壊した自宅から、間もなく仮設住宅に移る予定だった。
大雨前日の20日は4人で夕食を取った後、辰子さんだけ自宅に残り、斉さんらは引っ越し準備を兼ねて仮設住宅に泊まった。21日朝に強い雨が降りだし、午前9時頃、辰子さんから「小降りになったら帰ってきな」と斉さんに電話があった。家が被災したと知人から連絡を受けたのはその1時間後。母に電話をかけたがつながらない。車で向かおうとしたが、道路が冠水し、引き返すしかなかった。
辰子さんは22日午後4時頃、家から50メートルほど離れた場所で見つかった。斉さんが担架の上の覆いをめくると、顔も判別できないほど泥がついていたが、服装で母だと分かった。頬の泥を手で拭いながら、「母ちゃんごめんな」と声をかけた。
辰子さんは70歳代から地元の高校で用務員として働いた。誰がいつ卒業したかなどをよく覚えていて、「卒業生なら知らない人はいなかった」という。優和ちゃんのこともかわいがり、20日も「まお、まお」と何度も呼んでいた。
斉さんには「元日の地震も母を一人残してしまった」という悔いがある。斉さんら3人は優子さんの実家がある珠洲市に滞在していたが、道路が寸断され、1週間ほど戻れなかったからだ。
自宅は近く改修が始まる予定で、4人で楽しみにしていた。「本当にかわいそうなことをした。家も直せんし、母ちゃんも死んだ。おしまいや」。斉さんは声を絞り出してむせび泣いた。
連絡が取れなくなっていた珠洲市大谷地区の 貞廣 (さだひろ)一枝さん(79)方では24日午後3時頃、1階から1人が見つかり、死亡が確認された。
この日、現場では貞廣さんの家族が見守るなか、県警や消防などが午前5時から約200人態勢で捜索を続けていた。貞廣さん宅は1階部分が土砂に完全に埋もれており捜索活動は難航したが、2階から入って土砂を取り除くなどし、発見から5時間後に収容した。
24日は災害ボランティアによる活動が本格化した。全国から集まった40人が、県が用意したバスで朝に金沢市を出発し、午前11時頃、輪島市宅田町の「宅田第2仮設住宅」に到着した。
同住宅は近くの川が氾濫し、全142棟のほとんどが床上浸水した。ボランティアは住人から要望を聞きながら、泥をかぶった家財道具を運び出したり、住宅内の土砂をかき出したりした。元日の地震で自宅が全壊し、5月に入居した男性(84)は泥まみれのソファやカーペットを搬出してもらい、「力作業をしてくれて助かる」と感謝した。東京都の会社員の男性(51)は「泥で重くなった家具などを運ぶのは大変だった。少しでも被災者の助けになればうれしい」と語った。
「こんなのノーサイドじゃない」立憲・野田新代表の“刷新感”体制に党内から不満の声
「どうぞ皆さん、今日からノーサイドです。挙党体制で政権を取りましょう」。23日、立憲民主党の新しい代表に選出された野田佳彦氏は、決選投票で枝野幸男氏に勝利した直後、会場に集まる国会議員らにこう語りかけた。しかし翌日、新たな党役員人事が発表された際、少なくない議員がこう漏らした。「こんなのノーサイドじゃない」。野田新体制に何が起こったのか?
「私にない刷新感をどうやってつくっていくかは1つの重要な観点だ」
野田新代表は、代表選直後に行われた記者会見で人事について聞かれ、このように答えた。「刷新感」という言葉は、野田氏が代表選挙中から多用していたキーワード。民主党時代に首相を務めた実績と経験に強みを持つ一方、「古い顔」だと自認する野田氏にとって、人事で刷新感を演出したい狙いがあった。
代表選挙から一夜明けた24日午後、幹事長に小川淳也元政調会長、政調会長に重徳和彦衆院議員、国対委員長に笠浩史衆院議員などを起用する案が提案され、承認された。
また、その新体制では大串博志選挙対策委員長、辻元清美代表代行を続投させ、長妻昭政調会長が代表代行に新たに起用されるなどしている(大串氏は代表代行も兼務)。
野田氏がキーワードとした“刷新感”の点でいえば、中堅議員である小川氏、重徳氏、笠氏を新たな人事の骨格とし、同じく中堅である大串氏が留任したことが挙げられる。特に野田氏が“刷新感”を意識したと思われるのは、小川氏と重徳氏の起用だ。
新たに幹事長に起用された小川淳也氏は、衆議院香川1区選出の当選6回で、53歳。2020年に自身の政治活動を追ったドキュメンタリー映画「なぜ君は総理大臣になれないのか」が話題となり、前回の代表選に出馬したのち、政調会長に起用された。党内でも知名度が高く、情熱ある中堅議員として評価されてきた。
また、新たに政調会長に起用された重徳和彦氏は、衆議院愛知12区選出の当選4回で、同じく53歳。党内では、中堅・若手議員のグループ「直諫の会」を率いていて、グループの政策提言が今回の代表選挙で野田氏が訴えた政策にも多く採用された。
野田氏は今回の人事の狙いについて、「刷新感のある中堅を中心に、お願いをした」と記者団に語っている。
しかし、野田新代表の人事をめぐって、党内では早くも不満の声があがっている。代表選に立候補した枝野氏、泉氏、吉田氏を起用しなかったことや、代表選で野田氏を支援した議員が多く登用されているという指摘が相次いでいるからだ。
今回、発表・承認された党役員9名のうち、少なくとも5名が野田氏を支援した議員であり、あるベテラン議員は「完全な論功行賞人事で、挙党一致にはならない」と批判する。
また、別の中堅議員は「枝野氏、泉氏、吉田氏との関係が見えない。自分の陣営だけで固めたような印象は拭えず、挙党態勢にひびが入らないか心配だ」と声をひそめた。
両院議員総会に参加したある中堅議員は、配布された人事案を見てこう感じたという。「こんなのノーサイドじゃない」。
中でも不満を募らせているのは、代表選で枝野氏を支援した、リベラル系の党内最大グループ「サンクチュアリ」だ。サンクチュアリに所属するある中堅議員は、野田氏の色が強い体制をみてこう語る。
「野田氏と枝野氏は決選投票で、国会議員票は9票差だった。国会議員においては支持が拮抗しているのに、この人事は口だけのノーサイドでしかない」。
サンクチュアリには約30人の議員が所属しているにもかかわらず、人事が発表・承認された両院議員総会に来ていた所属議員は少なく、拍手もまばらだった。その雰囲気を察してか、新人事の発表は新役員の挨拶もなくわずか5分ほどで終了し、あまりの短さに会場がどよめいたほどだ。
この人事で、野田氏が掲げる「ノーサイド」という党内融和と、演出しようとした刷新感の両立を図れるのか。野田新代表は早速、難しい舵取りを強いられている。
東京都 墨田区・港区の一部地域の水道水から異臭 「油のような匂いがする」「シンナー臭がする」 原因分からず 都は水道水を飲むことを控えるよう呼びかけ
東京都は、墨田区や港区の一部の地域で水道水から異臭が発生しているとして、対象地域の住民に水道水を飲むことを控えるよう呼びかけています。
東京都によりますと、きょう午前9時ごろ、墨田区の住民から「水道水から油のような匂いがする」と、都の水道局に連絡があり、午後1時ごろには、別の住民からも「水道水からシンナー臭がする」と連絡がありました。
都の職員が現地で調査したところ、墨田5丁目の一部、およそ300世帯の水道水から異臭が発生していることを確認したということです。
また、その後、港区海岸3丁目の一部、およそ120世帯の水道水でも同様の異臭が確認されました。
都は、墨田区と港区では配水の系統が異なるため、2つは無関係とみていて、夕方から水質検査を行っていますが、原因は分かっておらず、対象地域の住民に対して、水道水を飲むことを控えるよう呼びかけています。
ロシア軍機の領空侵犯に木原防衛相「挑発的な行動だ」…8月には中国軍機、「強い危機感」
木原防衛相は24日の記者会見で、ロシア軍の哨戒機が北海道・礼文島北方で領空侵犯したことについて、「挑発的な行動だ」と強く非難した。8月には中国軍機による領空侵犯もあり、中露が連携して日本への軍事圧力を強めているとみられることから、日本政府は警戒を強めている。
日本周辺では8月26日に中国軍の情報収集機が初めて領空侵犯し、その後も中国海軍の空母「遼寧」が初めて日本の接続水域を航行した。木原氏は「短期間にこうした事案が立て続けに起きていることに強い危機感を持っている」と語った。
中露両軍の艦艇が今月22~23日に礼文島付近の宗谷海峡を共同航行しており、海自トップの斎藤聡・海上幕僚長は24日の記者会見で、23日の露軍機の領空侵犯と「関連している可能性がある」と指摘した。
領空侵犯を受け、岸田首相は23日午後(日本時間24日未明)、訪問先の米ニューヨークで記者団に「極めて遺憾だ」と述べ、警戒監視に万全を期す考えを示した。
今回、航空自衛隊が強い光と熱を発する「フレア」を使用して警告したことに関して、自民党総裁選候補者からは24日の党政策討論会で評価する声が相次いだ。
加藤勝信・元官房長官は「強く支持する」と述べ、高市経済安全保障相も「しっかりと対処していただいた」と語った。小林鷹之・前経済安保相は「抗議や遺憾のコメントを繰り返すだけでは、領土、領海、領空を守ることはできない。具体的な行動で示していく必要がある」と強調した。
石川・輪島市、数日以内に400人集団避難へ 宿泊施設を検討
石川県の能登半島北部などを襲った豪雨で、輪島市は24日、孤立集落や仮設住宅の約400人の集団避難について、数日以内に実施していきたい考えを明らかにした。ただ、市は宿泊施設への受け入れを検討しているが、受け入れ先は決まっていない。
県によると、市内では24日も8地区34カ所で少なくとも289人が孤立している。市はこの日、七浦(しつら)地区で集団避難に関する住民説明会を開いた。
参加者によると、市側は孤立した住民を安全な場所まで輸送し、宿泊施設が受け入れるまで、市内の小学校に避難させる案を示した。この参加者は「孤立集落では食料も少なく、夜は停電で真っ暗だ。移りたい人は多いのではないか」と語った。
市の担当者は「1月の能登半島地震の時と比べて観光客が増え、金沢市など県南で避難者を受け入れる宿泊施設を探すのは難しい。稲刈りの時期でもあり、地元を離れたくないという人もいるはずだ」と話した。
一方、石川県の観光地の一つ、加賀市の山中温泉旅館協同組合で理事長を務める三谷修司さんは「能登半島地震で県の観光業全体が停滞しているのが現状だ。一日も早い復興が大切で、今回も積極的に支援にかかわりたいと思っている」と被災者の受け入れに前向きだ。
集団避難を巡っては、輪島市が県に協力を要請している。石川県七尾市和倉町にある和倉温泉の旅館などでつくる和倉温泉旅館協同組合の担当者は「県から、受け入れることができるかどうか打診があった。一般客の予約もあるが、ぜひ受け入れたいと考えている」と話した。
三谷さんは「県から受け入れに関する連絡を受けていないが、要望があれば全力で協力する。素早い対応ができれば」と話した。【小坂春乃、国本ようこ、高木香奈、矢追健介】
初提訴の原告が和解=強制不妊訴訟―仙台高裁
旧優生保護法に基づき不妊手術を強制されたとして、宮城県内の女性2人が国に賠償を求めた訴訟の和解協議が24日、仙台高裁(倉沢守春裁判長)であり、原告のうち、一連の訴訟で最初に提訴した60代女性の和解が成立した。
原告側弁護団によると、和解内容は13日に締結された合意書を踏まえ、国からの謝罪や1500万円の慰謝料を基本に、遅延損害金を含めた和解金を支払うことが盛り込まれた。今回和解が成立しなかった70代女性については、10月31日に改めて協議期日が設定された。
和解が成立した原告の義姉佐藤路子さん(仮名、60代)は記者会見し、「裁判所も国も(訴えを)聞いてくれて、社会が変わってきたと感じている。社会が良くなればと思って提訴したので、ずっと人権侵害のない社会であってほしい」と話した。
一連の訴訟では、最高裁大法廷が7月、同法の規定を違憲として国の賠償責任を認定。5件の訴訟のうち4件は原告側勝訴が確定したが、敗訴とした仙台高裁判決は破棄され、損害額算定のため同高裁に差し戻されていた。
2人はいずれも10代で不妊手術を受けさせられた。2018年、手術により結婚や出産の機会を奪われたとして、国に対し計7150万円の損害賠償を求める訴訟を仙台地裁に起こした。一、二審は不法行為から20年で賠償請求権が消滅する「除斥期間」を適用して訴えを退けていた。
また、宮城県内の60代と70代の男女3人が国に起こした訴訟も24日に仙台地裁(前田志織裁判長)で和解が成立した。
[時事通信社]
被災地を襲った能登豪雨 専門家「能登の災害はひと事ではない」鹿児島でも土砂災害のリスク高まっている地域も
能登半島地震の被災地では記録的な大雨で7人が死亡、女子中学生を含む7人が行方不明となっています。専門家は「能登の災害はひと事ではない」と指摘します。
石川県能登では、20日からの3日間に、平年の9月ひと月分の2倍以上の500ミリを超える記録的な雨を観測しました。各地で山肌がむき出しになり、崖くずれも発生。これまでに7人の死亡が確認され、今も7人の安否がわかっていません。
地質学が専門の鹿児島大学・井村隆介准教授は「土砂災害が多く発生したのには、ことし1月1日の能登半島地震も影響している」と指摘します。
(井村准教授)「土砂崩れが地震によっておこったところの下流域で流木の被害。地震に伴うがけ崩れがあって、そこに雨が降って流されたものだと判断できる。やはり地震の影響はあると思う」
地震の復旧を進める被災地を襲った豪雨に、住民は。
(住民)「せっかく復旧するようになってきたのに、またこういうことになって、ほんとに心が折れます」
地元のスーパーにも土砂や流木が流れ込みました。
(住民)「元日よりひどい。今、全部押し流されて、ものがひとつもない」
気象台は、日向灘の地震で震度5強を観測した大崎町では、大雨警報や土砂災害警戒情報の基準を通常の8割に引き下げて運用しています。井村准教授は、鹿児島でも地震の後の土砂災害に注意が必要と訴えます。
(井村准教授)「能登半島で起こったことは実はひと事ではない。鹿児島も8月8日に日向灘で地震がおこり、今も大雨注意報・警報の基準が下げられている。地震が起こった後は土砂災害が起こりやすい。だからこそ早めの避難をよびかける」
そのうえで、災害発生時には土砂災害のリスクや家族構成、時間帯など、それぞれの状況に合わせた行動をとれるよう考えることが大切と話します。
(井村准教授)「自然は無慈悲。いつ起こるかわからない。それにずっと備えていると生きていられないので、どこでスイッチを入れるかを考えることが大事。大隅半島は強い揺れがあったので、より早めに動かないといけないというのが、みなさんのスイッチにあるかどうか。自分で考える癖をつけるのが一番大事。それが能登半島のことを教訓にするということだと思う」