維新内で執行部批判強まる「衆院選戦えない」…斎藤元彦知事への対応後手・相次ぐ不祥事

日本維新の会で執行部の党運営に対する批判が強まっている。兵庫県議会で19日に不信任決議が可決された斎藤元彦知事への対応が後手に回ったことに加え、党内で不祥事が相次いでいるためだ。
維新の藤田幹事長は同日夜、国会内で記者会見し、決議が可決された斎藤氏について「(知事を)辞職してもらうことが適切だ」と強調した。
維新は2021年の同県知事選で斎藤氏を推薦し、県政運営で後ろ盾となってきた経緯がある。斎藤氏を巡る疑惑が内部告発され、他党が辞職を促す動きを見せても、維新は静観を続けてきた。読売新聞社の全国世論調査で維新の支持率は下落傾向にあり、党内では斎藤氏を巡る対応が影響したとみられている。
斎藤氏の疑惑を巡っては、有権者に不確かな情報を伝えたとして維新が掘井健智衆院議員(比例近畿)を厳重注意処分とした。このほかに、千葉市議会で請願文書を不正に作成したなどとして市議4人を16日付で離党勧告などの処分としており、追い打ちをかけるように不祥事が相次いでいる。
党勢に陰りが見える中で、次期衆院選の公認候補となる東京15区支部長の金沢結衣氏が14日に離党表明した。党幹部は「ほかの支部長が追随する可能性がある」と警戒感を高める。
若手議員は「このままでは衆院選を戦えない」と不満を抱えており、25日に予定している両院議員総会では馬場代表らの責任を問う声が出る可能性もある。

パワハラの訴えも…名古屋城木造復元巡り河村市長と職員が対立「市長は理解すべきものをしなかった」

名古屋城の木造復元をめぐり、市長と職員の間に深刻な意見の対立があったことが明らかになりました。職員からは市長の言葉をパワハラに感じたとの声もあがっています。
■バリアフリー化「市長は理解すべきものをしなかった」
名古屋城のバリアフリー化についての市民討論会で差別発言があった問題で、9月19日に報告書の全文や、弁護士らによる職員へのヒアリングの結果などが公表されました。
職員へのヒアリングでは、「最終的に市長の判断だが、(バリアフリーという)社会の要請に答えないことを、われわれとして実現していいのか」「簡単にいうと、はしご外されているだけなんです」「われわれはきちんと説明をしたうえで、理解をすべきものを理解しなかったのは市長」との証言があったといいます。 エレベーターやそれに代わる新技術の導入に一貫して否定的な河村市長に対し、市の職員は「バリアフリー化しないことはありえない」と説得を繰り返しましたが、溝は埋まりませんでした。
報告書は「史実に忠実な復元」について市役所内部で解釈が一致していなかったことが、市民の混乱や意見の対立を招いたと指摘しています。
■河村市長に「パワハラ」の指摘も
弁護士らからのヒアリングの場でも「だめだ、役人は」などと、いらだちを露わにした河村市長に対し、職員からは「パワハラ」の訴えまで飛び出しました。 河村名古屋市長(2019年4月1日): 「みんな切腹と。その代わり、私一人では切腹しません。関係者全員切腹です」
河村市長は木造復元への決意を激しい言葉で示していました。市長はこの「切腹」という発言を打ち合わせでも繰り返したといい、職員からはパワハラに感じたという証言も寄せられました。 19日朝、河村市長は取材に対し「パワハラ」を否定しました。
河村名古屋市長(9月19日朝): 「切腹するくらいの決意でやらな、やれーせんがね。文化を守るのはものすごく大事なことで、それも人権問題ですから」 名古屋市は今後、第三者委員会で事実関係を調査するとしています。

解雇規制、対中外交で論戦=自民総裁選、9候補が街頭演説―東京

自民党総裁選(27日投開票)の9候補は19日、東京・秋葉原で街頭演説に臨んだ。解雇規制の見直しや、中国による邦人拘束の早期解決など、それぞれが重視する政策を訴えた。
小泉進次郎元環境相は労働市場改革に重ねて言及。「われわれが働くルールは40年以上前のままだ。働き方が多様になった時代に合わせた新たなルールをつくる」と述べた。
高市早苗経済安全保障担当相は中国政府に対して「拘束されている日本人を一刻も早く解放すべきだ」と要求。石破茂元幹事長はアジア太平洋地域の集団安全保障の枠組みづくりの必要性を強調した。
加藤勝信元官房長官と小林鷹之前経済安保担当相は賃上げの継続、林芳正官房長官はグリーントランスフォーメーション(GX)の推進を掲げた。茂木敏充幹事長は公約の「増税ゼロ」、河野太郎デジタル相は財政再建を主張。上川陽子外相はアニメなどコンテンツ産業支援を打ち出した。
[時事通信社]

「解散あり得ぬ」=斎藤知事にけん制―兵庫県議会

兵庫県の斎藤元彦知事に対して不信任を突き付けた県議会。斎藤氏は県議会を解散しなければ失職するため、その判断が焦点となる。最大会派である自民党の北野実幹事長は19日の本会議後、記者団の取材に「解散は大義がない」と指摘。「解散はあってほしくないというか、あり得ない」とけん制した。
第2会派の「維新の会」の門隆志幹事長は、不信任について「県政が止まる感じがする。県民の利益になるか迷うところが多々ある」と心境を明かした。一方で全会一致で可決した事実を踏まえ、「全員が不信任ということは知事に考えてほしい」と訴えた。
斎藤氏が自身の対応を明らかにしないことへの反発も出ている。ある県議は「何も響いてなさそうだ」とあきれ気味。別の県議は「ここまで来てまだ考えるのか」と早期の判断を求めた。
[時事通信社]

静岡市葵区の林道で土砂崩れ、南アルプス登山の拠点「椹島ロッヂ」で150人孤立状態

19日午前10時頃、静岡市葵区田代の林道で斜面が崩れ、南アルプス登山の拠点となる宿泊施設「 椹島 (さわらじま)ロッヂ」への通行ができなくなった。市によると、宿泊者や登山客、工事の作業員ら約150人が孤立状態となった。
市によると、2022年9月の台風15号の復旧工事現場近くで、林道上に約700立方メートルの土砂が堆積した。工事関係者1人が体調不良を訴え、市の消防ヘリで救助された。
約150人は同施設に宿泊。下山予定者23人を含め、20日朝から希望者を市や県のヘリコプターで同区井川地区に運ぶ予定。難波喬司市長は「土砂を撤去するのに少なくとも2日間はかかる」と話した。

維新、兵庫知事に辞職求める=独自候補も選択肢

日本維新の会の藤田文武幹事長は19日、兵庫県の斎藤元彦知事に対する不信任決議の可決を受けて臨時の記者会見を国会内で開き、速やかに辞職するよう求めた。斎藤氏に辞職と出直し知事選の実施を求めてきた経緯に触れ、「不信任に至ったことは残念だ。辞職が適切だ」と述べた。
今後の対応については「知事の判断を見定める」とした上で、知事選となった場合は独自候補の擁立も選択肢として検討する考えを示した。
斎藤氏を知事選で推薦した責任について、藤田氏は「最初に押し上げた事実は重く受け止めている。事実究明に会派としても取り組みたい」と語った。
[時事通信社]

勤務時間に庁舎のウォーキング 上司に「お前ごときが何言っとんねん」滋賀県職員の女性獣医師を懲戒処分

51歳の公務員の女性獣医師が懲戒処分されました。自身の健康づくりのため約3か月間、庁舎の階段を上り下りした行為、これも処分の理由とされました。◆投資信託の閲覧、ウォーキング減給処分を受けたのは、滋賀県の家畜保健衛生所に勤務する獣医師の職員(51)です。県によりますと、職員は今年2月まで約5年間、職場のパソコンに業務に関係のない投資信託や健康管理、また家計に関するデータなどを保存し、勤務時間中に閲覧や更新を1万3000回以上繰り返していたということです。また、自身の健康づくりのため、去年11月から今年2月までに約30回、庁舎の階段を上り下りするウォーキング(1回あたり約15分間)などを繰り返していたということです。県の聞き取りに対して職員は、「勤務時間中に行っても問題のない行為と認識していた」と話しているということです。◆上司を執ように非難発言それだけでなく女性職員は、上司から打ち合わせ時間の変更を依頼された際、「『約束は守りましょう』と小さいころに習いませんでしたか」などと発言したり、時にはその上司に「お前ごときが何言っとんねん」と、強い口調で執ように非難する発言も繰り返していたということです。県は、職員のこれらの言動が職務専念義務違反行為や暴言行為にあたるとして、19日付けで減給10分の1(5か月)の処分としました。女性職員は暴言行為について「上司に対する不信感の蓄積から、上司を責める結果となってしまった」と話したということです。

今冬の新型コロナ、インフルと同時流行も 「高齢者はワクチン接種検討を」

奈良県医師会の安東範明会長は19日の定例記者会見で、今夏の新型コロナウイルス感染「第11波」での感染者数は収束しつつあるものの、足元ではインフルエンザの感染者が出始めており、今冬も新型コロナと季節性インフルエンザの同時流行が懸念されるとの認識を示した。
安東会長によると、昨年末~今年始めの県内のインフルエンザ感染者数は、昨年12月と今年2月ごろに2つのピークがあり、ともに警報基準の1定点医療機関あたり30人を超えていた。今年も同様の流行が懸念され、新型コロナのピークと重なる可能性もあるとした。
また今夏の第11波では、昨夏の9波や昨冬の10波と比較して感染者数のうちの入院者数の割合が大きい傾向があり、新型コロナのワクチン接種から時間が経過している人が増えたことや、抗ウイルス薬の処方が減少し重症化する患者が増加したことが要因となっている可能性があるとした。
この傾向は12波でも継続する可能性があり、安東会長は「基本的な感染対策とともに、65歳以上や基礎疾患がある人はインフルエンザを含めたワクチン接種を検討してほしい」とした。その上で、高齢者や基礎疾患のある人への抗ウイルス薬の公費補助や、医療逼迫(ひっぱく)を防ぐために医療従事者へのワクチン公費補助の復活を国にお願いしたいとした。

斎藤知事「議員1人1人が目の前を通る中で、感謝の気持ちを感じていた」不信任案可決を受けて心境語る 解散や辞職については明言せず

9月19日、兵庫県の斎藤元彦知事に対する不信任決議案が全会一致で可決されました。その直後、斎藤知事が記者らの取材に応じました。―――不信任案が可決された心境は? 「改めて県民のみなさま、すべてのみなさまに、こういった状況になっていることについて、心配や不信も抱かせてしまい本当に心から申し訳ないという思いでいます」―――解散するか辞職・失職の決断は? 「それについては、さきほど不信任が可決されたばかりですので、いますぐいつと申し上げることはできませんが、しっかり考えてお伝えしたいと思います」 県議に対しては次のように語りました。 「議員のみなさんには、今回不信任決議にあたっていろんな思い、厳しい苦しいご判断をそれぞれされたと思います。一方で私としては、1人1人が自分の目の前を通る中で、1人1人の議員のみなさんのこれまでの県政へのご支援、時には厳しい批判もありました。それを1人1人思い出しながら感謝の気持ちを感じていた」 「この問題は政策とかそういった問題ではなくて、やはり知事としての対応の、一番大事な政治的な話。私自身が自分の中で考えて判断していくことが大事だと思います」 斎藤知事には、10日以内に議会を解散する、10日過ぎて失職する、もしくは自身で辞職する、といった判断が考えられます。

岸田首相、能登半島地震の液状化被害で復興支援を表明

岸田文雄首相は19日、能登半島地震で液状化の被害を受けた石川県かほく市と内灘町が年内に復興計画を策定できるよう支援する方針を表明した。視察先の内灘町で記者団に語った。
「複数の工法等の国の調査結果を10月中に示す」とし「地籍調査に速やかに着手できるよう10月に専門家を派遣したい」と述べた。
首相はまた、地震で損壊した家屋の公費解体に向け「全国の解体業者の協力を得る」と説明。2025年10月までに、3万2000戸の解体を進めるとした。10月に解禁されるズワイガニ漁や、輪島塗関連の施設復旧・整備を加速させる考えも示した。
首相の被災地入りは7月1日以来で、元日の地震発生後4回目。地震で大規模火災が起きた同県輪島市の朝市通りなども視察した。【園部仁史】