1966年に静岡県で一家4人が殺害された事件で死刑が確定した袴田巌さん(88)の再審判決を前に、日弁連などが19日、東京都内で再審制度の見直しを訴える集会を開いた。袴田さんの姉ひで子さん(91)が登壇し、判決について「巌は無実だから無罪だと思う」などと話した。
あいさつした日弁連の渕上玲子会長は「冤罪(えんざい)被害を救済する再審制度が機能不全を起こしている。悲劇を繰り返さないためにも法改正を実現しなければならない」と語った。
ひで子さんは「巌はまだ拘禁症が治っていない。47年間の拘置所での頑張りを、皆さんの力で法改正につなげてほしい」と訴えた。袴田さんの再審判決は26日に言い渡される。
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相模原市で下水道工事中に作業員2人流される…水位上昇し退避しようとした際に逃げ遅れか
19日午後4時半頃、相模原市中央区光が丘で、地下の下水道の耐震工事をしていた作業員から「男性作業員2人が流された」と119番があった。
相模原消防署によると、8人が作業をしていたが、水位が上がり、退避しようとした際に2人が逃げ遅れたとみられるという。
横浜地方気象台によると、同市では午後4時50分頃、大雨注意報が発令されていた。
文書送付問題、高市氏の追加処分なし=自民選管「誤解ない投票」呼び掛け―自民総裁選
自民党は19日の総裁選挙管理委員会で、高市早苗経済安全保障担当相が政策文書を党員らに送付した問題で、追加処分をしないことを決めた。逢沢一郎委員長は記者団に「重ねて注意するのはなじまない。考えていない」と述べた。総裁選では郵送による文書送付などが禁止されており、高市氏は11日に口頭注意を受けていた。
高市氏は国会内で記者団に「ご配慮に感謝する」と述べた。一方、茂木敏充幹事長は東京都内で記者団に、「ルールが守れない人にルールを守る政治はできない」と指摘。小泉進次郎元環境相は「全陣営がルールにのっとった総裁選を行うことが大事だ」と強調した。
選管は逢沢委員長名で声明を発表し、文書を送付していない候補は熱心さが足りないとの不評を買うなどの問題が生じていると指摘。「問題放置は公平・公正な選挙を著しく損なう。誤解や予断を持つことなく、投票に臨んでほしい」と訴えた。
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石破・高市氏、中国の対応批判=自民総裁選候補が安全確保訴え―男児死亡
中国広東省深セン市で日本人学校男児が刺され死亡した事件を受け、自民党総裁選の9候補から19日、発言が相次いだ。石破茂元幹事長と高市早苗経済安全保障担当相は中国当局の対応が不十分だと批判。ほかの候補は安全確保を一斉に要求した。
石破氏は記者団に対し、4月と6月の江蘇省蘇州市での事案に続く日本人襲撃だったことに触れ、「中国政府が真相究明、再発防止に十分な対応をしていない。言葉に尽くせない悲しみと怒りを感じる」と批判。「治安担当者か外交の責任者が国を代表して見解を述べるのは当然だ」と語った。
高市氏も陣営の会合で「本当に悔しい。中国当局は原因や動機を何も明らかにしていない」と説明を求めた。
小泉進次郎元環境相は「中国政府には邦人の安全確保と(容疑者の)厳正な処罰、動機の解明を求めたい」と強調。上川陽子外相は陣営会合で「事実の解明と、再発防止に万全の策を取るよう強く申し入れた」と説明し、林芳正官房長官は記者会見で「事実関係の説明と安全確保に万全を期すよう引き続き強く求める」と述べた。
小林鷹之前経済安保担当相、加藤勝信元官房長官、河野太郎デジタル相、茂木敏充幹事長も警備強化などをそれぞれ訴えた。
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不信任案可決で斎藤知事「状況招いたのは私に責任」 今後の判断「しっかり考える」
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑などが文書で告発された問題で、自民や維新など県議会(定数86)の全会派が共同で提出した斎藤氏の不信任決議案が19日午後に全会一致で可決されたことを受け、県議会終了後に記者団の取材に応じた斎藤氏は「結果責任としては重い」「今の状況を招いたのには私自身に責任がある」と述べた。
斎藤氏は地方自治法に基づき、可決の通知から10日以内に議会を解散できる。解散しなければ失職する。今後の判断については、「しっかり考えることが重要」とした上で、表明のタイミングは「あらかじめお伝えしたい」と説明した。
この日の県議会での採決では、出席した86人の議員全員が決議案に賛成した。議会への思いについては「コロナ対応で大変なとき、予算や条例にもご協力、ご理解を頂いてきた。議員の皆さま86人全員に対して、今でも心から感謝の気持ちを持っている」と述べた。
「しっかり考え決断したい」 斎藤元彦・兵庫知事、不信任決議可決で
兵庫県の斎藤元彦知事(46)がパワーハラスメントなどの疑惑を告発された問題を巡り、斎藤氏は19日夜、県議会(定数86)が全会一致で不信任決議を可決したことを受け、「今の状況を招いたのは私に責任がある」と述べた。県公館で報道陣の取材に応じた。
不信任決議が可決されたことで、斎藤氏は10日以内に議会解散か失職・辞職かの判断を迫られる重大局面を迎えた。斎藤氏は「(県議会の可決について)大変重く受け止めている」としたうえで、自身の判断の時期については「しっかり考えて決断を出す中でお伝えしたい」と語った。
総務省によると、都道府県知事に対する不信任決議が可決されるのは5件目。過去4件はいずれも知事が失職・辞職しており、議会が解散された例はない。
県議会は9月定例会の開会日を迎えたこの日、全5会派と無所属議員4人が一連の問題で県政を混乱させた道義的責任は重いとして、斎藤氏への不信任決議案を共同提出。不信任案はただちに審議され、県議会は全会一致で可決した。
一連の問題を巡っては、県西播磨県民局長だった男性(60)が3月、斎藤氏のパワハラを含む多数の疑惑を告発する文書を一部の報道機関や県議に匿名で配布した。
間もなく県の調査で男性が特定されると、斎藤氏は記者会見で「内容はうそ八百だ」「公務員失格」と激しい言葉で批判し、退職を認めず局長の職も解いた。
元局長は県の公益通報窓口にも通報したが、県は通報者への不利益な扱いを禁じた公益通報者保護法の対象外と判断。内部調査を進めた結果、県は5月、「知事らを誹謗(ひぼう)中傷した」として元局長を停職3カ月の懲戒処分にした。
疑惑の真相究明を目指した県議会は6月、51年ぶりに調査特別委員会(百条委)を設置。元局長の証人尋問を予定していたが、元局長は7月、県内の親族宅で亡くなっているのが見つかった。自殺とみられている。
斎藤氏は告発内容を一貫して否定したが、百条委が県職員を対象に実施したアンケートでは、多数の職員から「知事のパワハラを見聞きした」などとする回答が寄せられた。
しかし、斎藤氏は百条委に初出頭した8月30日の証人尋問で、「(元局長への処分は)今も適切だと思っている」と証言。9月6日の尋問では県政の混乱について陳謝する一方、「(自身の)道義的責任は何かわからない」と発言した。
県議会の全ての会派と議員が斎藤氏に対し、辞職を要求する申し入れ書を提出したが、斎藤氏は再三にわたって続投する意向を表明。86人の県議全員が「県民の信頼を損ない、県職員を動揺させ、議会を巻き込み、県政に長期にわたる深刻な停滞と混乱をもたらした政治的責任は免れない」として、斎藤氏に不信任決議を突きつける異例の事態になった。【中尾卓英、栗田亨、幸長由子、大野航太郎、木山友里亜】
架空投資名目で22億円詐取容疑=弁護士ら3人逮捕―名古屋地検
架空の投資案件を持ち掛け、計22億円をだまし取ったとして、名古屋地検特捜部は19日、詐欺容疑で、東京弁護士会所属の弁護士斉藤宏和容疑者(34)=愛知県清須市=といずれも無職の鬼塚敏輝(76)=東京都目黒区、清水忠正(54)=同葛飾区=両容疑者を逮捕した。特捜部は認否を明らかにしていない。
逮捕容疑は昨年12月~今年5月、日本銀行などが関与する投資案件の参加に必要な担保金を拠出すれば、半年後に多額の運用益などが支払われるとうそを言い、60~70代の3人から計22億円をだまし取った疑い。
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家政婦兼ヘルパーの労災認定=家事と介護、「一体の業務」―遺族側が逆転勝訴・東京高裁
家政婦兼介護ヘルパーとして住み込みで働いていた女性=当時(68)=が急死したのは過労が原因だとして、夫が国に遺族補償の不支給決定取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が19日、東京高裁であった。水野有子裁判長は「家事と介護は一体の業務だった」として、訴えを退けた一審東京地裁判決を取り消し、夫の請求を認めた。
労働基準法では、家政婦など派遣先の家族に雇われて家事を行う「家事使用人」は労災の対象外と定められている。
判決によると、女性は紹介会社から派遣され、寝たきりの高齢者宅で家事と介護を担当。2015年5月、1週間の業務を終えた後、サウナ施設で倒れて死亡した。
国側は「家事は高齢者の親族と契約しており、家事使用人に当たる」と主張したが、水野裁判長は親族との契約書がなく派遣元も介護と家事を明確に分けていなかったと指摘。家事も派遣元の業務で、家事使用人には当たらないと判断した。
その上で、勤務時間が1週間で105時間に上ったことから、過労に当たるとして労災を認めた。
一審は家事について労災の対象外とし、介護のみでは過労と言えないとして訴えを退けていた。
[時事通信社]
斎藤元彦・兵庫県知事への不信任決議案を全会一致で可決…議会解散か失職を10日以内に選択へ
兵庫県の斎藤元彦知事がパワハラなどの疑惑を内部告発された問題で、県議会(定数86)は19日午後、斎藤知事への不信任決議案を全会一致で可決した。斎藤知事は、終始、口を真一文字に結んだ険しい表情で前を見据えていた。
この日は本会議の開会日で、不信任案は全議員が共同提案した。
可決後、知事は10日以内に議会を解散しなければ失職し、知事選が行われる。解散した場合は県議選が行われ、改選後の県議会で再び不信任案が可決されれば、知事は即日失職する。
今後、斎藤知事が県議会の解散を選択すれば、都道府県議会では初となる。斎藤知事はこれまで、「(対応については)可決されてから考える」と述べるにとどめており、議会終了後の発言が注目される。
不信任決議では、前県西播磨県民局長の男性(7月に死亡)による内部告発への知事への対応について、「不適切、不十分で、県民の信頼を損なった」と指摘。「これ以上の県政の停滞と混乱は許されるものではなく、来年度予算は新たに信任を得た知事の下で編成されるべきだ」としている。
斎藤知事は神戸市出身で東大卒。2002年に総務省に入庁し、大阪府財政課長だった21年、県知事選に無所属で立候補。自民党と日本維新の会の推薦を得て、前副知事を破り、初当選を果たした。
「モノ・ループ」社長と役員の男を逮捕 タイで当時従業員の男性に性的暴行をした疑い 名古屋市の本社などを警察が捜索
ブランド品の買取などを行う「モノ・ループ」の社長と役員の男が、元従業員の男性に性的暴行を加えた疑いで逮捕されました。
逮捕されたのは、ブランド品の買取などを行う「モノ・ループ」の社長 眞中佑斗容疑者27歳と、役員の平野孝典容疑者45歳です。警察によりますと、2人はことし5月、タイのバンコクにあるホテルの一室で、当時従業員だった男性に対し、要求に応じなければ、不利益をこうむるという不安を生じさせ、断れない状況にして性的暴行をした不同意性交等の疑いが持たれています。
3人は当時、業務の都合でタイにいたとみられていて、男性から愛知県警に被害の相談がありました。警察の調べに対し、2人は容疑を否認しています。
警察は、名古屋市中村区の「モノ・ループ」本社などを捜索するなどして、全容解明を進めています。会社のホームページなどによりますと、「モノ・ループ」は東海北陸を中心におよそ50店舗を展開していて、眞中容疑者は去年社長に就任しています。