兵庫県議会で一部の会派が知事に対し、不信任決議案を提出する方針をすでに固める中、議会が解散した場合の選挙費用が約16億円に上ると試算されていることがJNNの取材で分かりました。 兵庫県の斎藤元彦知事がパワハラ疑惑などを告発された問題では、3年前の選挙で知事を推薦した維新の会が、出直し選挙で信を問うよう申し入れたほか、自民党など全ての会派で辞職を求める動きがあります。 知事が要求に応じなければ、立憲民主党系の会派が9月19日からの県議会で不信任決議案を提出する方針をすでに決めていて、可決される見通しです。この場合、知事は議会を解散するか辞職する必要がありますが、解散した場合に行われる県議会議員選挙の費用が約16億円に上ると試算されていることが関係者への取材で新たに分かりました。選挙は去年4月に行われ、任期を2年7か月残しています。 これまで辞職要求に応じない姿勢を示している斎藤知事。9月10日午前、次のように話しました。 (兵庫県 斎藤元彦知事)「(Q解散の可能性はある?)仮定の話ですので、お答えできません。(Q解散した場合、県民負担が増えるが?)そこは議会側がこれからどう判断されるかということだと思います」 改めて続投の意思を示し、議会の解散については肯定も否定もしませんでした。
投稿者「F.Krueger」のアーカイブ
【創価学会、指導者としての地位は誰が継ぐのか】故・池田大作名誉会長の豪邸、名義変更の“日付”の深い意味 “長男・博正氏への世襲シナリオ”も浮上
日本の政財界までが注目する宗教家の「相続」に動きがあった。創価学会名誉会長だった故・池田大作氏が所有していた自宅の名義が変更されたのだ。次の総選挙が迫り来るなか、この動きは創価学会や公明党にとって、どんな意味があるのか。ノンフィクション作家・広野真嗣氏がレポートする。【前後編の前編】
「仏法が勝つ」と吼えた日
〈原因 令和5年11月15日相続 所有者 東京都新宿区信濃町○番地 池田かね〉
創価学会が本部を置く東京・信濃町の一隅に建つ一軒家で、最近、登記簿上の名義が変更された。
学会員が「永遠の師匠」と仰ぐ名誉会長の池田大作氏が死去したのは昨年11月。約8か月後の7月17日、自宅の所有権を92歳の妻・香峯子氏が相続登記した。
香峯子氏が半生を振り返った2005年の著書『香峯子抄』によれば、登記にある「かね」は戸籍名で、1952年に結婚した際、2代会長・戸田城聖氏から今の名を授けられた、という。
一軒家は延べ床344平方メートルの木造2階建てで、JR信濃町駅から徒歩5分の位置に建っている。その463平方メートルの敷地について路線価を8割で割り戻して計算すると、土地だけで約4億6000万円の価値になる。
前掲の著書によれば信濃町に引っ越したのは1966年(登記上の取得は1974年)。当時の家内の様子について香峯子氏はこう記している。
〈主人が帰ってきて、まだ子供たちが起きているときには、小さな狭い家ですが、各部屋につけてあるインターホンで、「パパがお帰りよ」と声をかけます〉(『香峯子抄』)
一等地に建つそれなりの広さの一軒家を「小さな家」と言い切れるのは、巨大教団トップの恵まれた家庭ゆえだろう。
この家を香峯子氏が相続するのは順当な流れだが、公称・827万世帯の巨大組織の未来にもかかわる、別のかたちの相続となる可能性も囁かれていた。
その点は後述するとして、もう1つ見逃せないのは、7月17日という登記の日付だ。この日は「大阪大会記念日」として学会員が重んじる大切な日なのだ。
参議院大阪地方区の補欠選挙が行なわれた1957年、創価学会の参謀室長兼渉外部長だった池田氏らは名刺をつけた百円札を各戸に投げ込んだ戸別訪問の容疑などで逮捕された。
起訴された学会員のうち20人には有罪判決が下ったが、創価学会がこの「大阪事件」に積極的意義を見出すのは、これが池田氏の武勇伝になっているからだ。
公明党・山口那津男代表が退任表明「次の世代にバトンを譲るべきだと決断」…15年ぶりに「党の顔」交代
公明党の山口那津男代表(72)は10日午前の記者会見で、「(党の)新しい陣容を整える状況が来た。次の世代にバトンを譲るべきだと決断した」と述べ、28日の党大会で実施される代表選に出馬せず、退任する考えを表明した。
代表選は18日に告示され、石井啓一幹事長(66)が出馬する意向を固めている。15年ぶりに「党の顔」が交代となる。
山口氏は党政調会長などを経て、2009年に衆院選で落選した太田昭宏代表(当時)の後任として代表に就任。過去最長の8期を務めてきた。
早期の衆院解散・総選挙や来年の東京都議選などを見据え、山口氏は当初は代表続投を検討していた。ただ、岸田首相(自民党総裁)の退陣表明に伴う自民総裁選や、立憲民主党の代表選が行われる中、公明党内でも世代交代が必要だとの声が高まり、退任に踏み切ることにした。
公明代表選には石井氏のほかに出馬に向けた動きはなく、告示の18日に石井氏の新代表就任が事実上、決定する見通しだ。
山口氏は改選を迎える来夏の参院選には出馬せず、議員任期限りで政界を引退するとみられる。
ニュース裏表 田中秀臣 総裁選の隠れた争点「緊縮」と「反緊縮」の対立軸 国民は経済政策に強い関心も 報道各社〝お仲間〟官僚に気兼ねか
自民党総裁選は事実上の日本の首相を決める政治的イベントだ。安全保障や政治資金の問題など重大な論点が多い。経済政策では、日本が本当にデフレ経済から脱却できるかどうかその瀬戸際にある。世論調査でも景気、物価、あるいは社会保障のあり方など経済政策に対して、国民は強い関心を寄せている。
テレビや新聞などのマスコミは、相変わらず「財政規律」という名前の緊縮政策が好きだ。そのせいなのか、テレビなどの世論調査では、「緊縮派」の石破茂元自民党幹事長が人気だ。
だが、今回の総裁選の主戦場はむしろネットになっている。出馬予定の各議員もネットの発信に力を入れている。テレビでは「財政規律」に反するような発言が無視されがちだからだ。実際に、自民党ではタブー視されている消費税の減税を、立候補予定者でただ1人打ち出した青山繁晴参院議員がテレビで無視や軽視されている。消費減税を古いマスコミが避けたいからかもしれない。
また、石破氏が「金融所得課税の強化」について発言したことに、ネット世論は猛烈に反発した。石破氏は日銀の利上げにも好意的で、「財政規律」を重視している。そこに金融所得課税強化を持ち出せば、「緊縮、増税好き」(高橋洋一嘉悦大学教授)と思われても仕方がない。
所得は「給与所得」と「金融所得」に分かれている。1億円を超す所得水準になると、所得に占める金融所得の割合が増えていく。給与所得よりも金融所得への税率が低いことで、高所得層ほど優遇されてしまう問題はある。
ところが、岸田文雄政権以降、新NISA(少額投資非課税制度)の利用などにより中間所得層で無課税の人たちが急増している。小林鷹之前経済安保相はXで石破氏の発言を批判し、むしろ中間層の所得拡充をよりいっそう目指すべきだとした。小泉進次郎元環境相らも同様の批判をした。金融所得課税強化は財務省の好む増税だ。石破氏の経済政策の「指南役」が誰なのか透けてみえる。
一方、茂木敏充幹事長は「増税ゼロ」を打ち出し、それを林芳正官房長官が批判した。河野太郎デジタル相は「財政規律」重視で、加藤勝信元官房長官は給付増などを訴えている。高市早苗経済安保相は、近刊の『国力研究』(産経新聞出版)で、積極的な財政・金融の組み合わせを主張した。
現段階で出馬会見を行った、あるいは行う予定の議員をみても、「緊縮」と「反緊縮」が対立軸になっている。だがテレビや新聞の多くはこの対立軸を取りたがらない。国民の興味よりも〝お仲間〟の官僚に気兼ねしているのだろう。 (上武大学教授・田中秀臣)
【速報】2歳女児が改造ベビーサークルに放置され熱中症で死亡 同居の男に2審も懲役6年判決 控訴を棄却「犯情全体の重みに鑑み、被告の刑事責任も軽いものではない」大阪高裁
2022年に大阪府富田林市で、同居していた女の孫を“改造ベビーサークル”の中に監禁・放置し熱中症で死亡させたとして、保護責任者遺棄致死などの罪に問われている被告の男の裁判。被告側は1審の懲役6年判決を不服として控訴していましたが、大阪高裁は9月10日、控訴を棄却しました。1審判決によりますと、桃田貴徳被告(53)は2022年6月、同居関係にあった小野真由美受刑者(48)=1審の懲役9年判決が確定し服役中=の自宅(大阪府富田林市)で、真由美受刑者の孫の小野優陽ちゃん(当時2歳11か月)を、四方の側面を板張りにするなどした“改造ベビーサークル”の中に監禁・放置し、熱中症で死亡させました。▼被害女児は四方板張りのベビーサークルに監禁され…USJ訪問中は両腕両足を粘着テープで緊縛ベビーサークルはベビーベッドの中板を取り外して四方にベニヤ板を貼り、二つ折りの開閉式のフタまで付いていました。優陽ちゃんは同年6月24日夜~27日正午ごろまでの間、計約57時間にわたって断続的にベビーサークル内に監禁され、さらに27日夜~29日までは粘着テープで両腕両足を縛られたうえで監禁されました。桃田被告と真由美受刑者は、2人の実子(当時5)を連れて24日~27日まで外泊を繰り返し、さらに27日夜~29日まではユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)に出かけていました。▼事件前から常習的に監禁 ネグレクト状態だった…この事件をめぐっては、▽事件前からも常習的にベビーサークルへの監禁が行われていたこと ▽そのきっかけには、優陽ちゃんがオムツを脱いで汚物をまき散らしたり、下半身を床にこすり付けたりするなどの“問題行動”があったこと ▽一方で優陽ちゃんは保育園を退園させられ、日頃から十分な食事を与えられず栄養不良状態にあったなど、育児放棄(ネグレクト)とも言える状態にあったこと が明らかになっています。▼主導者は祖母と認めるも…1審は桃田被告にも保護責任者遺棄致死罪と逮捕監禁罪が成立すると判断1審で桃田被告側は、事件直前に真由美受刑者と口論になり、同居関係を解消していたため、事件時には優陽ちゃんに対する保護責任者性は消滅していたなどとして、無罪を主張。しかし去年12月の判決で大阪地裁堺支部は、事件時も連日、外泊の合間に真由美受刑者の自宅に立ち寄っていた点や、衣服などの荷物も置いたままだった点などから、「事件当時、真由美受刑者の自宅を生活の拠点とする家族としての実態は失われていなかった」と判断。桃田被告は優陽ちゃんの保護責任者だったと認定しました。また地裁堺支部は、USJへ出かけた際に優陽ちゃんの両腕両足を縛ったのが真由美受刑者だった点も含め、事件やそれ以前の常習的監禁を主導したのが真由美受刑者である点は認めた上で、桃田被告も「優陽ちゃんを閉じ込めるための改造ベビーサークルを一緒に作成して、劣悪な環境を構築し、真由美受刑者の監禁行為を認識・黙認していた」と指摘。桃田被告にも逮捕監禁罪と保護責任者遺棄致死罪が成立すると結論づけたうえで、「優陽ちゃんに煩わされることなく、テーマパークなどで遊興する時間を楽しみたいという身勝手な目的で犯行に及んでいて、動機や経緯に酌むべき事情は乏しい」などとして、懲役6年の実刑を言い渡しました。▼控訴審でも改めて無罪を主張桃田被告側はこの判決を不服として、大阪高裁に控訴。控訴審でも改めて無罪を主張し、“無罪にならないとしても量刑が重すぎる”と訴えていました。▼大阪高裁は控訴を棄却「保護責任者だったと認めた1審判決は相当」大阪高裁(石川恭司裁判長)は9月10日の判決で、「桃田被告が被害女児の保護責任者だったと認めた1審判決の判断は相当」と指摘。量刑不当の訴えについても「真由美受刑者と犯情に差があることは考慮したうえで、犯情全体の重みに鑑み、被告の刑事責任も軽いものではないと判断した1審判決に不合理な点はない」として、桃田被告側の控訴を棄却しました。(MBS大阪司法担当 松本陸)
工藤会ってどんな組織? 北九州市拠点暴力団 唯一「特定危険」指定
特定危険指定暴力団「工藤会」について、Q&Aでまとめました。
Q 福岡県警本部に「五代目工藤会壊滅作戦推進中」という垂れ幕が掲げられているのを見たよ。工藤会って何?
A 工藤会は北九州市に拠点を置き、山口組や住吉会など全国にある25の指定暴力団の中で唯一、暴力団対策法に基づく「特定危険指定暴力団」に指定されています。意に沿わない一般人への襲撃などを繰り返したなどとして2012年に初めて指定され、更新され続けています。組員らが警戒区域で用心棒代などの不当要求をした場合、警察は即逮捕できます。
Q 壊滅作戦はいつ始まったの?
A 14年9月11日、工藤会総裁の野村悟被告(77)を殺人容疑で逮捕したのが始まりです。トップを逮捕したことから「頂上作戦」と呼ばれています。県警は14年9月~23年に延べ451人の構成員を検挙し、工藤会からの離脱・就労支援にも取り組んでいます。
Q 開始から9月でちょうど10年だね。「推進中」ということは今も続いているの?
A はい。県内の工藤会の構成員は540人(13年末時点)から3分の1以下の160人(23年末時点)に激減しましたが、組織の壊滅には至っていません。象徴とされた本部事務所は撤去された一方、関連団体が首都圏で勢力を拡大中との情報もあり、県警は警戒しています。
Q 今後は何が注目されているの?
A 野村被告の裁判です。野村被告は市民が襲撃された4事件を巡り、殺人罪などで起訴されましたが、全事件で無罪を主張しています。福岡地裁は野村被告の指示を全て認定し死刑を言い渡しましたが、福岡高裁は一部を無罪とし無期懲役としました。検察、被告の双方が上告しています。野村被告が組織に与える影響力は依然として大きいとみられ、最高裁の判断が注目されます。
東京23区での熱中症死者、過去最多252人に…屋内でエアコン使わず死亡のケース目立つ
東京23区で今夏(6月以降)に確認された熱中症死者数が今月5日に252人(速報値)となり、過去最多を更新したことが東京都監察医務院への取材でわかった。9割が60歳以上で、屋内でエアコンを使わずに死亡するケースが目立つ。
都監察医務院によると、年齢別では80歳代が99人と最多で、70歳代が83人、90歳以上が32人、60歳代が27人と続いた。252人のうち屋内での死亡が243人で、このうち158人はエアコンを使用せず、58人は室内にエアコンが設置されていなかった。
東京23区の夏季(6~9月)の熱中症死者は2022年の251人が最多だった。今年は6月は3人だったが、猛暑となった7月が123人、8月は122人に上り、今月1~5日も計4人の死亡が確認された。厳しい残暑が予想され、東京消防庁は水分補給などの対策を呼びかけている。
熱中症に詳しい松山大の田中英登特任教授(環境生理学)は「高齢者の中には温度感覚の低下で室温が高くても『暑い』と感じず、汗をかいて体内の熱を逃がせずに熱中症になる人がいる。最低気温が25度を下回らない限り、エアコンをつけ続けてほしい」としている。
陸上自衛隊パワハラ訴訟、「通報はテロ行為」自白の強要を認める一方、国は220万円の賠償額を争う姿勢 札幌地裁で初弁論
パワハラの内部通報が漏れ、上官から自白を強要されたなどとして、自衛官が賠償を求めた裁判で、国は、賠償額について争う姿勢を見せました。
訴えで50代の男性自衛官は、東千歳駐屯地に勤務していた3年前、匿名で上官のパワハラを通報したところ、別の上官から「通報はテロ行為」などと連日、自白を強要されたなどとしています。
220万円の賠償請求に対し、国は、9日の裁判で自白の強要を認めた上で、賠償額は、根拠がないと争う姿勢を見せました。
速報 出会い頭の衝突で意識不明だった女性死亡、相手の乗用車側に一時停止の標識…その場で逮捕の中国国籍の34歳の女は“初心者マーク”、通訳介し「私の不注意で、申し訳ないと思っています」 札幌市北区の信号機ない交差点
10日午前、札幌市北区の交差点で、乗用車とワゴン車が出合い頭に衝突し、ワゴン車の女性1人が死亡、他に女性2人もけがをしました。乗用車側に一時停止の標識があり、警察は運転していた中国国籍の34歳の女を逮捕しました。
路上と車体に大量の血痕、さらに助手席、最後列のシートかトランクの窓が割れています…10日午前9時20分すぎ、札幌市北区北28条西14丁目の交差点で、目撃した人から「黒いトヨタと白いホンダの事故」「車2台の事故で、高齢の女性の意識がない」などの通報が相次ぎました。
警察によりますと、黒の乗用車と白のワゴン車が出合い頭に衝突し、横転したワゴン車に乗っていた札幌市北区の星昭子さん91歳が意識不明で搬送された後、死亡が確認されました。他に女性2人も搬送されています。
現場の交差点は信号機がなく、黒の乗用車側に一時停止の標識がありました。
警察は、黒の乗用車を運転していた中国国籍で、札幌市北区新琴似に住む無職、フウ・ショウフン容疑者34歳を過失運転傷害の疑いで、その場で逮捕しました。
フウ容疑者は、乗用車に“初心者マーク”を付けていて、通訳を介した取り調べに対し「間違いありません。私の不注意で相手の方に大きなけがをさせてしまい、申し訳ないと思っています。反省しています」などと話し、容疑を認めているということです。
死傷した女性3人は、ワゴン車でデイサービスに向かう途中だったとみられています。
警察は、フウ容疑者から事情を聴くなどし、事故の状況を詳しく調べています。
自民党を「ビッグモーター」にしたくなかった…石破茂が「裏切り者」と言われても”自民批判”を躊躇しないワケ
政治はなぜ国民の信頼を失ったか。やはり、この10年余り続いた安倍晋三総理の時代を振り返る必要があります。
私が安倍政治について語ると、あいつはいつも後ろから鉄砲を撃ってけしからん、という批判が起こります。後ろから鉄砲を撃って、という言い方は、同じ政党の幹部だったではないか、野党みたいなことを言うな、という趣旨だと思われますが、同じ政党にいるからこそ忌憚なく意見を言い、改めるべきは改めるのが、政権を守る、ということであり、それはむしろ同じ党の同志としての義務なのではないでしょうか。
それは、与党として政権を預かる、ということの重みを自覚する、ということでもあると思います。国民の生命、財産、人権を守るために、日々数えきれないほどの重要な政策決定、政治決定をしている政権与党であるがゆえに、決定に至るまでのプロセスにおいては、あらゆる角度から入念な議論を積み重ね、納得感を得なければなりません。それがまた民主主義的手続きの最も優れたところだと思います。
当然のことながら中には耳の痛い議論が出てきますが、それこそが政党の健全性を示すもので、そういったシビアな議論を経るからこそより良い選択肢が得られ、与党として国民の負託に応えられるのだと私は思っています。
自民党は立党以来、党内で様々な立場から侃々諤々(かんかんがくがく)の議論を続けてきました。個別政策について取り扱う政務調査会の各部会でもそうですし、党議決定の最終関門である総務会では、さらに激しい議論が重ねられてきました。それが自民党の伝統の一つであり、私もその気風に鍛えられてきた者の1人です。
その甲論乙駁(こうろんおつばく)を良しとする文化がこの10年で随分と変わってきた、というのが私の実感です。論戦を嫌がるというか、党内で対立していると見られたくないという思惑が先行し、意見に違いがあるがあえて表での論戦は控える、というような傾向が顕著になっている感があります。あれだけ議論が沸騰していた総務会も最近はおとなしい。一言居士として有名な村上誠一郎さんの不在もあり、淋しい限りです。
ですから私は後ろから鉄砲を撃っているつもりは毛頭ありません。自民党の長年続いた良き伝統の継承者でありたい、という気持ちから、正対して意見を申し上げてきたつもりです。
安倍政権の初期、私は幹事長を拝命し、自民党を預かってあらゆる選挙に勝利し、安倍総理総裁をお支えしました。幹事長を退いて地方創生担当大臣(国家戦略特区担当)を拝命した後、安全保障法制をめぐって、安倍総理と私との政策的な違いが明らかになりました。
少し時期がさかのぼりますが、民主党政権ができて自民党が下野した時、党の憲法改正推進本部に「第二次憲法改正草案」起草委員会が設けられました。野党だったこともあり、とても自由な議論が行われる中、私は憲法9条の部分に責任を持たされ、2012年に草案ができました。
それは、戦争放棄を定めた9条1項をそのまま継承する一方、戦力不保持を謳った2項を削除、そのうえで1項が「自衛権の発動を妨げるものではない」として「国防軍」の保持を明記するものでした。
なぜ国防軍と明記したのか。それは、国の独立を守る「軍隊」は、国民の生命・財産や公の秩序を守る「警察」とは全く異なる組織であることを、国民のコンセンサスとして認識してほしいと思ったからです。今の自衛隊は現行憲法下で発足した経緯から、あたかも警察を強力にしたバージョンであるかのような生い立ちを辿りました。しかし国際法上「軍隊」である以上、国民国家としてその自覚が必要だと考えて、あえて国防軍としたのです。
この改憲案にはもう一つ、付随した措置を工夫しました。改憲と言っても、そう簡単に実現できるわけではありません。ですからそれまでの間「国家安全保障基本法」を制定して、国是とされている安全保障政策や自衛権のあり方、特に集団的自衛権の行使について、基本法で定めて憲法の欠缺(けんけつ)を埋める、ということも併せて機関決定しました。そもそもこの国には教育、農業、環境、宇宙などに関する50の基本法があるのに、安全保障に関する基本法がないのもおかしな話ではないでしょうか。
この改憲案と「国家安全保障基本法」という組み合わせが、自民党の知恵の結晶であり、安全保障政策の王道だと思います。私は今でも、あの草案を自民党内の改憲論議の出発点にすべきだと思っています。実際に自民党は2012年12月の衆院選で、この二つを掲げて政権を奪還したのですから。
しかしその後、安倍総理はお考えを変えていかれます。理由は判然としませんが、安倍総理は徐々に、政府見解の解釈変更によりまずは限定的な行使に道を開く、という方法に傾いていかれ、それは平和安全法制として形になります。
自民党草案の考え方は、集団的自衛権については、法律論(憲法問題)ではなく政策論であり、国家の自然権的権利として当初から国際法上認められている限度で行使しうるものであると整理していましたから、当然のことながら草案にこだわる私と安倍総理のお考えはぶつかりました。
総理は2014年の内閣改造人事の際に、「安全保障法制の担当相をやってほしい」とおっしゃいました。私はお受けする条件として、「一つだけお願いがあります。『安倍内閣としては集団的自衛権の行使をこれ以上拡大しようとすれば憲法改正が必要だ』ということにしてください。『安倍内閣としては』の一言があれば、安倍内閣の一員としていくらでも答弁できます」と申し上げました。
すると安倍総理は、「そんなことを言うんだったら君が首相になってからやったらいいじゃないか」と怒り出され、この話はなくなりました。
結局、安倍総理のお考えの通り、集団的自衛権行使の一部容認を含む平和安保法制が成立し、それとは切り離して憲法改正が論じられるようになりました。
そして憲法改正についても、安倍総理はお考えを変えられ、現行憲法9条の1項、2項を維持したうえで、憲法に規定のない自衛隊に関する条文を追加する、という案を唐突に発表された。その経緯は私には今もってわかりません。
「加憲」という概念を是としている公明党のみなさんが賛成しやすいように配慮した、との説もありましたが、本来は自衛権を正面から書くことを志向されていた安倍総理がなぜあの「3項加憲案」に変わられたのか、今となっては知る由もなくなってしまいました。
2項改正をうたった12年の自民改憲草案は、党議決定を経た唯一の自民党案です。それを掲げて3回国政選挙もしてきて、なぜそれを変えなければいけないのか、ということはまったく誰からも説明がないままなのです。
私は「3項加憲案」にはむしろ積極的に反対です。なぜなら、「自衛隊というのは軍なんですか」と問われた時に、「国際法的には軍隊だが、国内法的には自衛隊です」と答える今の詭弁的解釈を、明文で固定化することになるからです。
もう一つ私が懸念するのは、「これでもう憲法上9条の問題はなくなった」と言われることです。9条にはまだ大きな論点が残っています。
それが自衛権、特に集団的自衛権の問題です。
日米安保体制は、日本が集団的自衛権を行使しない代償として、日本に米軍基地を置く義務を負わせています。いわゆる非対称双務条約であって、双務的ではあるが内容が対称ではない。米国側は兵士の血を流しても日本を守る(ことになっている)が、日本側はその対価として基地用地を提供する。「血」に対して「土地」を贖(あがな)う、というこのバランスの悪さが、日本の安全保障政策の欠陥としてあちこちに出てくる。
日本国の独立と平和のためのみならず、極東の安全と平和のため、つまり米国の利益のために基地を提供する義務を日本が負っている、ということにもなる。自分の国を守る、という安全保障政策に自立性、主体性を持てない。こんな国は他にありません。
私は、日本人は日本国を自分で守るんだ、という当たり前のところに安全保障政策を戻したいのです。もちろん日本だけでは守れないから日米安保条約は必要です。しかしそれは、お互いに自衛権を行使しあう、という対称な関係の中でマネジメントしていくべきものだと思っています。「3項加憲案」では、この本質的な問題を見落とすことになります。
安倍総理の政治手法は、歴代の総理総裁を思い起こしても、非常に特徴的な点がいくつかあった、と思います。
まず、敵はこうだと明示して賛同者を増やし、錦の御旗は我にあり、という流れを作っていく、という方法。例えば役所相手では、「財務省は財政規律さえ守れれば国が滅んでもかまわないと思っている人たちだ」、内閣法制局について「憲法解釈さえ維持できれば国のことは考えていない」と仰られていたと言われている。
たしかに、財務省や法制局が政策的な方向性を邪魔するように思われる局面はあったでしょう。今までは私が知る限り、そういった場合でも、政府与党として話し合い、妥協点を探っていくのが常道でした。しかし安倍総理は巧みにそれを「敵」として扱い、口出しがしづらい環境を作るということに成功された。それによって、民主主義の必須の要素である丁寧な説明はある意味不要になりました。
安倍一強ともいわれた安倍総理への権力集中は、小選挙区制導入による首相権力の強化、という制度的側面もあったと思いますが、安倍総理の個人的な資質によるものも大きかったのではないかと思います。
2005年の郵政選挙で、郵政改革関連法案に反対した議員の選挙区に刺客を立てた小泉純一郎総理の手法はやや安倍総理に近かったかもしれませんが、福田康夫総理、麻生太郎総理は対話による妥協を地道に重ねておられたと記憶しています。
2013年、私が幹事長を仰せつかっていた時の参院選では、安倍総理が「広島と静岡で自民党として2人候補者を出したい」と強くおっしゃいました。しかし私は、「どちらも成功する確率が低すぎます。自民党が2議席独占しようとすれば、きちんと票割りをする必要がありますが、地元の体制としてそれは無理です」と反対しました。安倍総理もかなりこだわりを持っておられましたが、最終的には私の幹事長としての判断を尊重してくださいました。
そこまでこだわっておられた理由は当時はわかりませんでしたが、その6年後、19年の参院選では、広島選挙区にまさに自民党から2人候補者を出し、2人のうちお一人が落選されました。それが、第一次内閣で安倍総理を批判したとされる溝手顕正さんで、当選された河井案里さんが、夫の元法相・河井克行さん共々、その後公選法違反で逮捕され、河井陣営に自民党本部から巨額の資金支援が行われていたことが明らかになったのはご承知の通りです。
安倍総理は、郵政民営化に反対して離党した造反組を復党させたり、情にもろい部分もあったと思いますが、一方で、たてつく者に対しては冷厳な一面も持ち合わせておられました。それは本来保守がもつべき寛容とは違った、非常にユニークな強さだったと思います。敵か味方かを識別し、敵を一斉に攻撃するのは、たしかに地道に議論を重ねて妥協点を見出すよりも早くてドラスティックかもしれません。しかしその強さは脆さでもある。
意見が出ない組織、単一的でモノトーンな組織はものすごく危ないのです。それはビッグモーターやジャニーズ事務所の例でわかる通り、自浄作用が働かない。うまくいっている時は勢いよくのぼっていけますが、何らかの問題を内包した途端、その問題に毒されていく速度も非常に速い。
そして、それに呼応する勢力が一定程度ある。世論の大勢も、ある意味で性急なトップダウン手法を歓迎していく。
これに待ったをかけるような発言をすれば、ネット上で「死ね」とか「左翼」とか「売国奴」とか、ののしられる日々が続きます。いくら叩かれ慣れている私でも、あまり楽しい話ではありません。それで、やっぱり苦言を呈するのはやめておこう、あるいは3回言おうと思ったけど1回だけにしておこう、ということになってしまったら、民主主義の前提である健全な言論空間が失われてしまうのです。
保守というのは、本来、性急な変化を希求する「革新」に対してブレーキをかけつつ、今までの社会の良さを残しながら漸進しようというスタンスです。保守は、ですからあくまで「ありよう」や「態度」であって、そのものがイデオロギーではありえないし、一定のイデオロギーを前面に出して性急な変化を求めるのであれば、それはおそらく「右翼」というのでしょう。
だから私に対して人格攻撃的な批判を展開するような人々は、どんなに「保守」を自称しようとも、決して「保守」ではありえないのです。
———-
———-
(衆議院議員 石破 茂)