戸籍に読み仮名、来年5月施行=キラキラネームを制限

政府は10日の閣議で、戸籍の氏名に読み仮名を記載する改正戸籍法を2025年5月26日に施行する政令を決定した。施行後、本籍地の市区町村が全国民に対し、住民票などで把握した読み方を郵送で通知。1年以内に届け出がなければ、通知した読み仮名を戸籍に記載する。
改正法は昨年の通常国会で成立。漢字本来の読み方と異なる「キラキラネーム」を念頭に、基準を「氏名に用いる文字の読み方として一般に認められているもの」とした。
法務省は、戸籍に記載できない読み方について(1)「高」を「ヒクシ」として漢字の反対の意味になる(2)「太郎」を「ジロウ」として書き違いかどうか判然としない(3)「太郎」を「ジョージ」として漢字との関連性がない―などを例示している。
[時事通信社]

「覚醒剤のような忘れ物がある」…0・3グラム所持の疑いで眼科医を逮捕「今は何も考えられない」

長崎県警諫早署は9日、諫早市泉町の眼科医(38)を覚醒剤取締法違反(所持)の疑いで逮捕した。
発表によると、眼科医は4月19日、同市内の宿泊施設で覚醒剤約0・3グラムを所持した疑い。施設の関係者が同20日、「覚醒剤のような客の忘れ物がある」と同署に通報し、発覚した。「今は何も考えることができない」と話しているという。

「虎ハンター」小林邦昭さん死去…タイガーマスクとの激闘で一時代を築く

「虎ハンター」の異名で新日本プロレス、全日本プロレスなどで活躍した元プロレスラーの小林邦昭さんが9日に亡くなったことが10日、分かった。68歳だった。
小林さんは、1956年1月11日、長野県小諸市出身。アントニオ猪木さんにあこがれ高校を中退し1972年に新日本プロレスへ入門。1973年にデビューした。80年にメキシコ遠征。82年10月にがい旋帰国し、当時、人気絶頂だったタイガーマスクの宿敵として活躍。必殺のフィッシャーマンズスープレックスを武器に名勝負を展開。さらにマスクを破る掟(おきて)破りの反則で「虎ハンター」の異名を取り、トップレスラーの仲間入りを果たした。
さらに長州力が結成した「革命軍」に合流。その後「維新軍団」でも活躍した。84年9月に新日本プロレスを離脱。長州が設立した「ジャパンプロレス」に加入し85年から全日本プロレスへ参戦する。全日本では、2代目タイガーマスクと抗争。85年6月にはNWAインターナショナル・ジュニアヘビー級王座を奪取した。
87年4月から新日本プロレスに復帰。同年8月にIWGPジュニアヘビー級王座を獲得。さらに越中詩郎らと「反選手会同盟」を結成し「平成維震軍」でも活躍した。
2000年4月21日に行われた獣神サンダー・ライガー戦を最後に現役を引退した。引退後は新日本プロレスの道場長として後進の指導に尽力した。昨年10月30日には初代タイガーの佐山サトルが主宰する「ストロングスタイルプロレス」の新宿FACE大会にゲストとして来場。佐山、初代虎の付き人を務めていた山崎一夫氏とトークイベントを行い元気な姿を見せていた。
リング上で戦う一方で、92年に大腸がんが発覚。手術、療養を経てリングに復帰したが99年には、肝臓がんを患い、引退後もがんが肺に転移していることが判明するなどがんとの闘いを送っていた。複数の関係者によると今年に入り体調が悪化し闘病生活を送っていたという。

B型肝炎訴訟、新潟県の6人含む原告12人の和解が成立・新潟地裁

集団予防接種でB型肝炎に感染したとして、患者らが国に損害賠償を求めた訴訟で、新潟県の6人を含む原告12人の和解が9月9日、新潟地裁で成立した。新潟訴訟ではこれまで1423人が提訴しており、このうち和解したのは1320人となった。
弁護団によると、新潟県以外に和解したのは青森県の4人、福島県と山形県の各1人。

加藤氏「国民の所得倍増」=自民総裁選、8人目の出馬表明

自民党の加藤勝信元官房長官(68)は10日午前、国会内で記者会見し、党総裁選(12日告示、27日投開票)への立候補を正式に表明した。諸外国の賃金上昇を踏まえ「最優先は国民の所得倍増だ」と強調。災害対応を中心とする経済対策を速やかに策定すると語った。加藤氏の出馬は初めて。出馬表明は8人目となる。
加藤氏は「所得倍増は待ったなしだ。強い覚悟で取り組み、国民の豊かな生活を必ず実現する」と指摘。所得倍増に向けて「ニッポン総活躍プラン」を掲げ、給食費と子どもの医療費、出産費の負担をなくす「三つのゼロ」を打ち出した。経済対策の裏付けとして「大胆な補正予算」を編成し、早期成立を目指すと述べた。
派閥裏金事件を巡り、関係議員に「説明責任を果たすよう働き掛ける」と表明。「党として不記載相当額の国庫返納を検討すべきだ」と語った。復旧復興を含む災害対応を強化するため、首相直轄の「危機管理庁」創設を訴えた。
総裁選の論点のうち、選択的夫婦別姓制度に関しては「家族同姓を維持すべきだ。旧姓を法律上の姓として認める『旧姓続称制度』もあり得る」と説明。解雇規制の緩和については「転職して給与が上がる実態にはなっていない。まだ早い」と慎重な立場を示した。
[時事通信社]

名古屋のエスカレーター「立ち止まって利用」93%…河村たかし市長「意識変わった」

名古屋市は9日、エスカレーターで立ち止まることを義務付けた市の条例が昨年10月の施行から1年となるのを前に、6~7月に市内で実施した調査結果を公表した。立ち止まって利用する人の割合は93・3%となり、前年同期比で8・9ポイント上昇。河村たかし市長は「(取り組みについて)市民の理解が広がった結果だと思う」と評価した。
調査は6月22日~7月21日の1か月間で、JR名古屋駅や名鉄栄町駅、名鉄百貨店、中区役所など、駅や商業、公共施設の計10か所のエスカレーターでそれぞれ4日ずつ実施。朝、昼、夕、夜の時間帯に分けて行った。延べ7万9379人が対象になり、立ち止まって利用、歩いたり走ったりして利用の二つに分類した。
立ち止まった人を場所ごとでみると、最も割合が高かったのは商業施設の97・6%、最も低いのは公共施設の90・3%。右側に立つ人も増えてきているという。9日の記者会見で結果を説明した河村市長は「(自分も)以前は絶対右は空けておかないといけないと思っていたが、意識が変わってきている」と述べた。

立憲代表選、1期生の吉田晴美氏の参戦で急変化 「昔の名前VS女性1期生」で刷新感アピール

自民党総裁選(12日告示・27日投開票)と同時進行となる立憲民主党代表選(7日告示・23日投開票)が、当初想定されていた“埋没”ムードを払拭する盛り上がりを見せている。前回衆院選初当選の吉田晴美氏(52)が、当初困難視された推薦人20人の高い壁を乗り越えて土壇場で出馬にこぎつけ、野田佳彦元首相(67)、枝野幸男前代表(60)、泉健太代表(50)に吉田氏を加えた「“四つ巴”の新旧対決の構図」(政治ジャーナリスト)となったからだ。
【画像でわかる】立憲代表選で勝者はどう決まるのか
このため、当初は「立憲代表選は、自民総裁選のお祭り騒ぎによって完全に埋没する」(政治ジャーナリスト)とみられてきたが、「吉田氏の参戦で、メディアだけでなく国民の注目度も高まり、埋没説を打破しつつある」(同)のが実情だ。
小泉進次郎氏は“冒頭解散”断行を匂わせ
その一方で自民党は、先週までに小林鷹之元経済安保相(49)、石破茂元幹事長(67)、河野太郎デジタル担当相(61)、林芳正官房長官(63)、茂木敏充幹事長(68=岸田文雄総裁に職務委嘱)小泉進次郎元環境相(43)が相次いで出馬表明。今週も9日の高市早苗経済安保相(63)に続いて、10日には加藤勝信元官房長官(68)が出馬表明するため、すでに現行制度下で過去最多だった5人を大幅に超える8人の参戦が確実だ。
さらに、告示日までには上川陽子外相(71)の出馬も見込まれるうえ、齋藤健経済産業相(65)、野田聖子元総務相(64)も「推薦人確保まであと一歩」(関係者)と奮闘しており、「最大10人超の大乱戦となる可能性」(自民長老)もあるとみられている。
そうした中、国民的人気度から「総裁選の“大本命”」(自民長老)とされる小泉氏が、出馬会見で「できるだけ早く国民の信を問う」と10月1日召集予定の次期臨時国会での“冒頭解散”断行も匂わせた。これに対し、立憲側も「次期衆院選は政権交代への千載一遇のチャンス。自民を単独過半数割れに追い込めば、代表選勝者が次期首相候補になる」(野田氏)と意気盛んで、「今後の展開次第では、誰が立憲代表になるかが、総裁選にも影響を及ぼす可能性がある」(政治ジャーナリスト)との見方も広がる。
立憲民主代表選は7日午前、告示され、野田、枝野、泉、吉田の4氏(届け出順)が、党所属国会議員20人以上の推薦人名簿など立候補に必要な書類を提出、受理された。4氏の中で吉田氏だけが代表選初出馬。出馬に執念を見せた江田憲司元代表代行(68)は最終局面で断念し、吉田氏への一本化に応じた。

「進次郎首相」を自民党の延命装置にするのか…最後の総裁選・石破氏が秘かに期待する”キーパーソンの名前”

ポピュリズム(大衆迎合)が幅を利かせる自民党総裁選が展開されている。岸田文雄首相(自民党総裁)の退陣表明(8月14日)を受けた後継総裁選(9月12日告示―27日投票)は、11人が出馬表明したり、意欲を示したりし、大混戦の様相を呈してきたが、最終決戦に至る構図は見えつつあるのではないか。
自民党員・党友を対象にした情勢調査で先行する石破茂元幹事長と小泉進次郎元環境相(ともに無派閥)が、国会議員票も積み上げて決選投票に進出し、比重を増す国会議員票で小泉氏が競り勝つかどうかというストーリーである。過去の総裁選では、有力候補が失言などで失速したこともあり、あくまで現時点の予測だが……。
今回の総裁選は、決選投票をにらんで勝ち馬をどう作り、主流派をどう形成するかの駆け引き、第1回の投票で3位以下に沈む陣営をどう取り込むかという多数派工作の動きが複雑に絡み合う。
無派閥・菅グループを束ねる菅義偉前首相と、麻生派を率いる麻生太郎副総裁の新旧キングメーカーの争いが決着する場でもある。現時点では、小泉氏を支援し、石破氏とも気脈を通じる菅氏が、河野太郎デジタル相を擁立する麻生氏を相手に有利に戦いを進めており、主流派と非主流派が入れ替わる「疑似政権交代」が起きようとしている。
自民党総裁選に向けては、8月19日に小林鷹之前経済安全保障相(二階派)が先陣を切って出馬表明し、石破氏が24日、河野太郎デジタル相(麻生派)が26日に出馬を表明した。
続いて、林芳正官房長官(岸田派)が9月3日、茂木敏充幹事長(茂木派)が4日、小泉氏が6日、高市早苗経済安全保障相(無派閥)が9日に出馬表明した。今後、加藤勝信元官房長官(茂木派)が10日、上川陽子外相(岸田派)も11日に出馬表明を予定している。
麻生派を除く派閥が解散を決定し、従来のような派閥による縛りや括りがほぼ解け、中堅・若手が候補擁立や支援に動きやすくなったことで、候補数は9人と過去最高になる。総裁選は今回、国会議員票367票と同数の党員票の計734票で争われ、過半数の票を取る候補がいない場合は国会議員票に都道府県連代表の47票を加えた414票で決選投票が行われる。
9月5日に報じられた日本テレビの党員・党友調査(3、4日)によると、誰を支持するか尋ねたところ、トップは石破氏の28%、2位は小泉氏の18%、3位は高市氏の17%で、以下は上川氏7%、小林氏5%、林氏4%、河野氏ら3%などの順だった。「決めていない・分からない」も10%いる。
石破氏と小泉氏の10ポイント差は、党員票換算すると、40票弱に相当する。各メディアの世論調査による自民党支持層からの人気度と比較すると、石破氏が意外に強く、高市氏も健闘している。2021年の総裁選で党員票トップの44%を得た河野氏は精彩を欠く。 第1回投票では議員票が割れることを考えると、決選投票に向け、石破、小泉両氏を高市氏が猛追して行くと見ていいだろう。
8月26日の読売新聞世論調査では、総裁選で特に議論してほしい政策や課題について聞いている。「経済対策」が29%で最も多く、「年金など社会保障」が23%、「少子化対策」が14%、「政治とカネ」が14%、「外交や安全保障」12%、「憲法改正」4%だった。
だが、総裁選を前に始まった議論は「政治とカネ」という内輪の問題だった。石破氏が8月24日の出馬表明で「ルールを守る自民党を確立する」と語ったうえで、派閥の政治資金規正法違反事件で4月に党紀委員会による処分を受けた議員らの公認の是非については「公認にふさわしいかの議論は選挙対策委員会で徹底的に行われるべきだ」と述べ、非公認の可能性にも言及したのだ。
不記載議員は党所属議員の2割に当たる82人で、党はそのうち2018年から5年間で500万円以上だった39人(うち安倍派36人)を処分した。岸田首相が一連の政治とカネの問題の責任を取って退陣し、総裁選で新生自民党の中身を議論するとの絵を描いたにもかかわらず、石破氏はこの問題を蒸し返したと言える。
河野氏も続いた。26日の出馬表明の記者会見で、政治資金収支報告書に不記載があった議員に対し、「不記載の金額を返還(返納)してけじめとする」との独自の見解を明らかにした。「(返還で)けじめがつけば、党の候補として国民の審判を仰ぐことになる」とも述べ、選挙で公認する考えを示した。だが、法的根拠や返還先も明確ではなく、思いつきをそのまま口にしたという印象は否めない。
石破、河野両氏の発言は、小林氏が8月11日のフジテレビ番組で、党の処分を免れた安倍派議員らまで党や国会のポストから外している現状を修正すべきだと主張し、党内外から批判されたことを意識したのかも知れない。
石破氏の公認問題発言に対しては、二階派事務総長だった武田良太元総務相が8月26日配信のインターネット番組で「一事不再理という言葉があるように、党紀委員会で決定された処分を再度新しい組織にかけるべきではない」と述べ、疑義を唱えた。
武田氏自身は不記載額1172万円で、党の処分で党役職停止1年となったが、「皆さん社会的制裁も受けてきたし、有権者にお詫びをして、その教訓を胸に抱きつつ、次の時代の国家をどう考えていくのかということにシフトしなければいけない。この問題の対応を続けることが国益になるとは思わない」とも指摘した。
石破氏は、翌27日に党本部で記者団に「公認権は総裁が持っている。国民にどういう判断をしたか、その所以を説明する」と語ったが、二重処罰の禁止という一事不再理の原則を理解しているようには思えない。党紀委員会による処分には「選挙の非公認」というカテゴリーもある。それより軽い処分を受けた議員もその対象にするのか、という疑問にも答えられていない。
河野氏の返還発言に対しては、党役職停止6か月の党処分を受けている衛藤征士郎元衆院副議長(安倍派)が27日、河野氏と会い、「不記載となった派閥からの還付金は個人が汗をかいて集めた資金だ。返還しろと言っても、どこに返還するのか」と疑問を呈した。安倍派の議員の気分を表したものだろう。
茂木幹事長は27日の記者会見で、6月に成立した改正政治資金規正法は不記載分相当額の国庫納付を例外的に認めているが、「過去に遡及することはなかなか難しい」と述べ、河野発言に否定的な考えを示した。
これに対し、河野氏は28日のテレビ朝日の番組で、政治資金収支報告書の不記載額を議員が派閥に返還した上で、派閥が解散する時に国庫に納付すべきだとの考えを改めて示したが、党内外の共感を得られていない。
石破氏は「政治家生活の集大成」「最後の戦い」と位置付けるが、5度目の挑戦ながら、依然として、推薦人20人を確保するのに汲々とし、二階派などから数人借りている。
同僚議員にこれほど疎まれるのはなぜなのか。時の政権に後ろから鉄砲を撃つような言動、仲間と飲み食いするより宿舎に帰って本を読むという政治スタイルが受け入れられないことは知られている。旧石破派・グループ(水月会)を脱会した議員からは「総裁選で支援しても、感謝の言葉がない」「カネとポストの面倒は見ない、と広言している。付いて行けない」との理由が聞こえてくる。
石破氏と接点がある閣僚経験者らは「政策にこだわりがあるから、一緒にやれないことがある」「演説はできても、議論ができない。リーダーとしては致命的だ」「石破が政権を運営したら、無茶苦茶になる。想像もしたくない」と評する。散々である。
石破氏が5月14日夜、都内の日本料理店で、小泉純一郎元首相、山崎拓元副総裁らと会食した際、小泉氏は石破氏に「首相になるには才能、努力、運が必要だ。努力の中では義理と人情を大切にしなさい」と諭したという。石破氏も「足らざるところ」と認めている。
こうした石破氏に推薦人を貸してでも総裁選に出馬させるのは、党内の一部に、世論調査で次の総裁に20%もの人たちが名前を挙げている以上、その人気を党の再生に使わない手はない、という強かな計算があるのだろう。
河野氏の挑戦は3度目だ。麻生派をバックに総裁選に臨む。8月26日の記者会見で「総裁選後の人事に派閥を介入させないことが大事だ」と訴えたが、派閥への批判が高まる風潮では支持の広がりを欠く。
持ち前の突破力も、マイナカード、マイナ保険証の推進が高齢者らからはごり押しと受け取られている。エネルギー政策でも持論の「脱原発」を修正し、「リプレース(建て替え)も選択肢」と踏み込んだが、昨今の電力供給事情を見れば、今更の現実路線と受け止められ、党内外にあまりアピールしなかった。
前回2021年の総裁選では「小石河連合」として河野氏を支えた小泉、石破両氏が、今回はライバルとなって立ちはだかる。河野氏の劣勢は、麻生氏の誤算でもある。
麻生派は8月27日、横浜市内のホテルで派閥研修会を開いた。麻生氏は、河野氏支援を基軸にしながら、「一致結束(箱)弁当みたいに縛り上げるつもりはまったくない」と述べ、決戦投票では派として一致した行動をとることを前提に、第1回投票で他候補の支援を容認する考えを示した。だが、この戦略は河野氏が2位に食い込まないと成就しない。
小泉氏と石破氏の決選投票になったら、どう対応するのか。長く主流派を形成し、要職を占めてきた麻生氏が、非主流派に転落する危機に面しようとしている。
その麻生氏を横目に、菅氏が動き出す。翌28日に都内で二階俊博元幹事長に会い、「進次郎をよろしく」と初めて支援を依頼したのだ。二階氏は「オーッ」と応じ、同席していた武田氏ら二階派幹部らに小泉陣営の態勢を調えるよう指示したという。
総裁選は、永田町の「貸し借り」の総決算の場だ。菅氏は安倍晋三政権の官房長官、菅政権での人事や便宜供与を通じて「貸し」が多く、菅グループ、無派閥、各派横断で小泉氏を支援する中堅・若手を含めて第1回投票で60票前後の議員票は固めた、といわれる。
その小泉氏は9月6日の出馬表明で、「自民党が真に変わるには、改革を唱えるリーダーではなく、改革を圧倒的に加速できるリーダーを選ぶことだ」と述べ、改革保守派の立場を鮮明にした。経験不足や言葉が軽いなどの批判には「私の足りないところを補ってくれる最高のチームを作る」と強調する。
政治とカネの問題では、茂木氏に追随して党が所属議員に支出する「政策活動費」を廃止するほか、派閥の政治資金規正法違反事件に関与した国会議員を選挙で公認するかどうかは「地方組織や地元有権者の意見を踏まえた上で厳正に判断する」との見解を示した。
小泉氏も石破氏同様に一事不再理の原則を軽視しているが、「地方組織の意見」を踏まえれば、非公認との結論は出にくい。まして、「首相になったら、できるだけ早期に衆院を解散し、国民の信を問う」と言うのだから、候補差し替えの余裕はないという政治的計算も入っているのだろう。
小泉氏は当初、総裁選初挑戦に消極的で、菅氏は石破氏擁立を考えていた。だが、小林氏が6月、世代交代を掲げて出馬に意欲を示すと、小泉氏に心境の変化が現れたという。菅氏に近い筋は「小泉はコバホーク(小林氏)が出なかったら出なかった。菅さんもそのまま石破を支援していただろう」と明かす。
小林氏が党の派閥を基礎にした政権運営に批判的に切り込み、中堅・若手を動員するなど、果たした役割は小さくないのだろう。
こうした状況を見据え、今回の決選投票で影響力を行使するだけでなく、その先のキングメーカーの一角をうかがおうとしているのが岸田首相にほかならない。
自民党の憲法改正実現本部は9月2日、自衛隊明記と緊急事態条項創設について党の条文案が前提となることを確認した。首相は総裁選を前に「議論を振り出しに戻すことはあってはならない。到達点をピン留めして、そこから先を目指す努力を続けなければならない」と言明した。石破氏が唱える憲法9条2項削除論を念頭に、議論に枠をはめたものだが、これも存在感を示す一環なのだろう。
岸田首相は、岸田派から林、上川両氏を総裁選に出馬させるが、決選投票ではまとまって行動しよう、と派内で打ち合わせている。そのココロは「反菅」「反茂木」らしい。「岸田降ろし」を仕掛け、小泉氏の後ろ盾になっている菅氏、政権を機能不全に陥れた茂木氏は許せない。石破氏にテコ入れしたい、との意向も伝わってくるが、派内外に「石破アレルギー」も強く、総裁選の雌雄を決するかどうかは見通せていない。
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(政治ジャーナリスト、読売新聞東京本社調査研究本部客員研究員 小田 尚)

「かばい続けると党がもたない」…兵庫県知事に維新が辞職要求、知事は「自分が進む道は自分が決める」

パワハラなどの疑惑で批判を浴びる兵庫県の斎藤元彦知事に対し、日本維新の会が辞職要求を突きつけた。2021年の県知事選で斎藤知事を推薦した維新は、問題について静観を貫いてきたが、批判の高まりで方針転換を余儀なくされた。
「間違いは間違いと認めて謝り、辞職して県民に問うべきだ」
9日夕、大阪府庁で記者団の取材に応じた日本維新の会の吉村洋文・共同代表(大阪府知事)は、7日に電話で斎藤知事を説得した際のやりとりを説明した。斎藤知事は最後まで、承諾することはなかったという。
斎藤知事は元大阪府財政課長で、吉村氏とは上司と部下の関係にあった。吉村氏は斎藤知事の現状について「予測できなかった」と戸惑いを隠せず、「自身に非がなかったか、一線を越えていなかったか。深く考えてもらいたい」と話した。
一方、吉村氏とほぼ同時刻に兵庫県庁で記者団の取材を受けた斎藤知事は、「(維新の)申し入れは重く受け止める」としつつ、「自分がどういう道を進むべきかは、自分が決める」として、辞職を否定した。
維新が辞職要求を決断した根拠として、吉村氏は二つの点を強調した。
一つ目は、付箋を投げつけたり、机をたたいたりというパワハラ疑惑で指摘された行為の一部を斎藤知事が認めた点だ。吉村氏は「僕がやったら、職員はフリーズ(硬直)する。知事がやってはいけない行為だ」と指摘した。
二つ目は、告発に対する対応だ。斎藤知事は告発文書を把握した直後から告発者の特定に動いた。告発者の男性職員(7月に死亡)は4月4日に県の公益通報制度を利用して同内容を通報したが、県は5月7日に「(文書は)核心的な部分が事実ではない」として男性職員を停職3か月の懲戒処分とした。吉村氏は「早期に結論を出すのは間違った権限執行だ」と批判した。
問題発覚後、維新は「真相究明が先」として、県議会の百条委員会などでの議論を見て対応を判断するとの立場を取ってきた。
潮目が変わったのは、8月の大阪府箕面市長選だ。地域政党・大阪維新の会が公認した現職首長が、結党以来初めて敗れた。応援に入った吉村氏は直接、有権者から党の対応に苦言を呈されたという。近く次期衆院選が予想され、党内では「斎藤知事をかばい続けると、党がもたない」との声が強くなった。
百条委で6日に行われた証人尋問で、斎藤知事は内部告発に対する県の対応について「問題ない」との見解を繰り返した。
県議団が8日に行ったオンライン会議では、「知事の資質に疑問が残る」など厳しい意見が飛んだという。
9日に東京都内で記者会見した藤田文武幹事長は「方針転換と言わざるを得ない。批判は真正面から受け止める」と述べた。
不信任案提出の公算

斎藤知事が辞職要求を拒否したことで、兵庫県議会(定数86)では、知事への不信任決議案が提案される公算が大きくなっている。
不信任案は、最大会派の自民党(37人)と立憲民主党系の第4会派「ひょうご県民連合」(9人)が19日開会の9月議会への提案を検討しており、第2会派の維新の会(21人)も賛成の構えを見せている。維新県議は「斎藤知事は誰の言うことも聞かない状態だ。不信任しかないのではないか」と話す。
可決には出席議員の4分の3以上の賛成が必要で、全議員出席の場合、可決ラインは「65人」となる。自民、県民連合、維新の3会派でこのラインを超えており、提案されれば可決される可能性が高い。
不信任案が可決された場合、知事は10日以内に議会を解散しなければ失職する。一方、解散を選べば、40日以内に県議選が実施される。選挙後初の議会で改めて不信任案が出されれば、過半数の賛成で可決される。知事が再び議会を解散することはできず、失職して知事選が行われる。
斎藤知事は9日、記者団から不信任案への対応を問われ、「仮定の質問には答えられない」と述べるにとどめた。

「これでもかと出てくる異常性」“おねだりモンスター”斎藤元彦知事を生み出した裏事情

「記憶にないですね」
兵庫県の斎藤元彦(もとひこ)知事に“パワハラ”“おねだり”そして“公金の不正使用”といった疑惑が噴出している。
「発端は今年3月に、兵庫県の男性職員が、知事の不正を告発する文書を一部のマスコミに送付したことから始まります。県はこの文書の存在を把握すると、即座に犯人捜しを開始。その男性職員は聴取を受けるも、告発文書の作成を否定していました」(全国紙政治部記者、以下同)
その際、聴取をした知事の側近・片山安孝(やすたか)前副知事の様子を次のように話す。
「片山前副知事は、男性職員による過去1年分のメールのやりとりを調査したうえで“ここに名前が出てきた者は在職しているということだけ忘れんとってくれよな”などと、男性の協力者であった県職員にも処分が及ぶことをほのめかしたのです」
アンケートで明らかになった“異常性”
男性職員は、3月末で退職の予定だったが、県は退職を認めず、5月7日に停職3か月の懲戒処分をくだす。7月、男性は自ら命を絶つ。だが、職員の自死は2人目だった。
「告発文書には、パワハラ疑惑など7項目にわたって斎藤知事の不正が記されているのですが、その中にプロ野球チームの阪神・オリックスの優勝パレードに使用する資金を、信用金庫に還流させた疑惑も記されていました。斎藤知事は、パレードの資金を企業からの協賛金などで賄おうとしていたのですが、思うように集まらなかった。そこで信用金庫への補助金を多めに支払ったうえで“還流”させたというのです。その調整役を担っていた男性職員も4月に自死していたのです」
こうした事態を受けて、県議会は不祥事を調査する百条委員会を設置。8月30日と9月6日に開かれた百条委員会で参考人として出席した斎藤知事は、パワハラ疑惑の追及を受け、冒頭のように完全否定を続けている。
「斎藤知事が証人尋問される前、百条委員会が県庁の全職員を対象にアンケート調査を行ったのですが、中間報告の結果に衝撃を受けました。回答には、職員たちが恨みを晴らすように、知事の異常性がこれでもかと記されていたのです」
「俺は知事だぞ!」
県ホームページで公開されているアンケート結果の回答例を一部、挙げてみる。
《手土産(カニ?)を3人分準備されていたのに、知事が全部持って帰った》
《40万円相当の革ジャンを試着して「これはいい。もらえないか」とおねだり》
《喫茶店に営業終了後に行って、店員から「営業時間外です」と告げられると「知事です」と返答し、地位を利用して開店させようとした》
《机をたたきながら「僕は知事なんだぞ。知事の言う事が聞けないのか」と叱責》
《「お前はエレベーターのボタンも押せないのか」と大声で怒鳴りつけた》
《時間外(夜・土日祝)にかかわらず連絡がある。2時間以上叱責されることもある》
《机の配置が気に入らない、ペンのインクが出にくい、そんな些細なことで部長等幹部を睨み恫喝、叱責していた》
《事業の背景を説明する際、できない理由、やらない理由は聞きたくないと遮られ、知事の意に沿わない提案は耳を傾けない姿勢であった》
などなど……。中間報告以降に集計されたアンケートの回答には、予約制の店で食事をしたいと希望したが、断られると「俺は知事だぞ!」と激怒したことがあったとも。
「告発文書にも、博物館に公用車で訪れたところ、車止めにより進入ができず20mほど施設まで歩かされただけで激怒したことや、視察した自治体では名産品のゴルフクラブを“おねだり”したうえ交換までさせたということも記されています。一方、“尾ひれ”がついている回答もあるように感じます」
とはいえ、職員たちからここまで悪い評判が出るトップも、そうはいない。“モンスター”とも思える振る舞いの斎藤知事だが、職を辞する気配は一向にない。なぜ知事にしがみつくのか。
厚生労働相や前東京都知事を歴任した、国際政治学者の舛添要一氏に話を聞いた。
「なぜ辞めないのか、私にはわかりません。ただ、今回の騒動で違和感を覚えることが多々あります」
「よくこれで県政が回っていたな」
例えば、どういう点か。
「“おねだり”と問題視されていますが、知事が視察に行くと、その場で特産品を食べさせてくれるほか、必ずお土産を持たせてくれるんです。知事の活動にはマスコミがついてきますから、その場で食べると宣伝になる。帰ってから“これ、おいしいですね”とは言いません。視察先で試食したり、興味を示したりすることが宣伝なんです。私のときはこっちが断りたいぐらい持ってきてくださるのが普通でしたから。おねだりしないと、もらえない状況があったことに驚いています」(舛添氏、以下同)
パワハラ疑惑についても、知事を支援する官僚の仕事が不十分だった可能性があると続ける。
「決して斎藤知事を擁護するわけではないですが、私は兵庫県の官僚組織がおかしいと感じます。知事を怒鳴らせないよう仕事をさせるのが、官僚の仕事のはず。私が厚労相をやったときに年金に関する大問題が発覚しましたけど、誰が悪いんだ!とやっている暇はなかったですよ。一つひとつ怒っていたら、仕事が回りませんから。正直、よくこれで県政が回っていたなと不思議なくらいです」
斎藤知事は、勤務時間外に行った職員への連絡について「報告、連絡、相談をしっかりやってほしかった」と弁明している。
「告発者捜しを行ったのも副知事以下の幹部ですが、みんなすでに退職しています。百条委員会には、片山前副知事しか出ていません。残って答弁しているだけ、斎藤知事がマシなような気もします。疑惑は法と真実によって判断されるべきだと考えます」
舛添氏も、政治資金問題で批判を浴びたが、なかなか辞職をしなかった。なぜか。
「私もいろいろ報道されましたが、半分ほどはでっちあげ。そんなことで都知事を辞める気はありませんでした。ただ、参院選が間近に迫っており、私の影響で自民党の票を減らすのは悪いと思ったから辞めたのです。“まだ辞めないのか”という言い方もおかしい。それなら何千万円と裏金をもらっていたのに辞めていない自民党の議員を、なぜ追及しないのか。私にしてみれば、それが疑問でなりません」
周囲がモンスターをつくり出してしまったのか─。