防犯カメラに女性追い回し刃物で執拗に襲う姿…代々木の切りつけ、容疑を殺人未遂に切り替えへ

東京・代々木の路上で女性を包丁で切りつけたとして、警視庁は5日、中国籍で自称都立定時制高校3年の男(19)(自称渋谷区在住)を傷害容疑で現行犯逮捕した。男は「誰でもいいから人を殺そうと思った」と供述しており、警視庁は容疑を殺人未遂に切り替えて経緯を調べる。
発表によると、男は5日午後11時20分頃、渋谷区代々木の路上で、一人で歩いていた20歳代女性の後頭部などを包丁(刃渡り約18センチ)で複数回切りつけ、全治約1か月の重傷を負わせた疑い。女性は自力で近くのコンビニ店に駆け込んで助けを求め、救急搬送された。頭や手などに数十か所の切り傷を負っていたという。
男は通行人らの110番で駆け付けた警察官に取り押さえられ、付近からは血の付いた包丁が見つかった。
調べに対し、男は「家から持ってきた包丁で後ろから切りつけた。1年くらい前から人を殺したかった」などと供述。警視庁は2人には面識がなく、男が無差別に襲ったとみている。
現場はJR代々木駅から西に約700メートルの住宅街。周辺に設置された防犯カメラには、男が逃げる女性を追い回し、刃物で 執拗 (しつよう)に襲っている様子が映っていた。
近くに住む女性(74)は「就寝中に『助けて』という女性の悲鳴を聞き、怖くて家を出られなかった」と不安そうに話した。

面識ない男女に暴行=容疑で消防士逮捕―警視庁

路上で面識のない男女2人に暴行したとして、警視庁新宿署は6日、暴行容疑で、東京消防庁中野消防署の消防士の男(24)を現行犯逮捕した。「酒に酔っていて覚えていない」と話しているという。同庁を巡っては8月にも、別の消防士の男2人が住居侵入容疑と大麻取締法違反(所持)容疑でそれぞれ逮捕されている。
中野消防署の男の逮捕容疑は6日午前3時ごろ、東京都新宿区歌舞伎町の路上で、面識のない30代男性の首をつかんで壁に押し付けたり、40代女性に自分の財布を投げ付けたりした疑い。
[時事通信社]

知事室に届いた食べ物の独占「ルール化した」と斎藤兵庫知事 「職員に分けると不公平」

兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑が文書で告発された問題について調べる県議会の調査特別委員会(百条委員会)が6日開かれ、斎藤氏本人への2度目の証人尋問が行われた。秘書室に届いた食べ物などを自宅に持ち帰り〝独占〟していた理由について、斎藤氏は「知事に食べてほしいといただいたものなので、自分が食べる判断をした」と説明。職員と分け合わなかった理由については「秘書課職員だけが差し入れられたものをいただくのはどうか」とした。
委員は斎藤氏の質問で、前知事の井戸俊三氏が秘書室に届いた食べ物を「食べや、と言って必ずみんなのところに置いていた」とする職員アンケートの記述を紹介。斎藤氏が井戸県政の刷新を掲げていたことに触れ、差別化を図るなら「受け取るべきではなかったのでは」とただした。
斎藤氏は職員と分け合った場合、「なぜ(秘書課など)特定の課の職員のみ食べられるのかという問題がある」と不公平感について言及。知事就任後、秘書課職員から「届けた方の厚意で、社交辞令の範囲内だから食べていい」と言われたといい、自身がすべて消費する方針を秘書課に伝え「ルールというか、明確化した」と述べた。

TBSの管理職社員を性的暴行容疑で書類送検 「同意あった」と否認

既婚者専用のマッチングアプリで知り合った女性に性的暴行を加えたとして、警視庁は6日、TBSテレビ社員で管理職の50代男性を不同意性交等容疑で書類送検した。捜査関係者によると、男性は「同意があった」と容疑を否認しているという。警視庁は、起訴の判断を検察に委ねる「相当処分」の意見を付けた。
書類送検容疑は5月下旬、東京都港区のカラオケ店で、40代女性に性的暴行を加えたとしている。6月に女性が赤坂署に相談して発覚した。
TBSテレビは「社員が書類送検されたことは大変遺憾。捜査の結果を踏まえて適切に対処する」としている。【岩崎歩、加藤昌平】

林氏、茂木氏の「増税ゼロ」批判=自民総裁選候補、防衛力財源で応酬

自民党の林芳正官房長官は6日のニッポン放送番組で、茂木敏充幹事長が防衛増税の停止を主張したことについて、「(政権が)一度決めたことを動かしていいのか」と批判した。この後、茂木氏は記者団の取材に応じ、「防衛財源が不安定になることはない」と反論。2人は党総裁選への出馬を表明しており、増税問題は選挙戦でも主要な争点となりそうだ。
[時事通信社]

不同意わいせつ容疑で書類送検の自民・山口晋衆院議員「法律に抵触するような行為は一切ない」

飲食店従業員の女性に同意を得ずにキスをしたとして、警視庁赤坂署は6日、自民党の山口晋衆院議員(41)を不同意わいせつ容疑で東京地検に書類送検した。
赤坂署幹部によると、山口議員は昨年11月2日午前0時半頃、東京都内の20歳代女性の自宅マンションのエレベーター内で、女性の同意を得ずにキスをした疑い。前夜に女性が働く飲食店で知り合ったという。任意の調べに「(キスは)相手からしてきた」と話している。捜査関係者によると、警視庁は、刑事処分の判断を地検に委ねる「相当処分」の意見を付けた。
山口議員は埼玉10区選出で当選1回。6日、「私は法律に抵触するような行為を行ったことは一切ない」などとするコメントを出した。

石破茂氏が外国人記者に語った日本の危機的状況「何億年前のウイルスがこの世に出てくることも」

自民党総裁選(12日告示、27日投開票)に立候補を表明している石破茂元幹事長が6日、都内の日本外国特派員協会で会見し、日本を取り巻く危機的状況を訴えた。
冒頭、多くの外国人記者を前に「テレビで見るよりは怖くない石破茂です」とお約束のあいさつから入った石破氏だが、総裁選で掲げる政策や日本の将来については、悲壮感を漂わせながら取り組まなければならない重要な課題を列挙していった。
防衛通で知られるだけに「ロシアがウクライナに戦争を仕掛けることを予測できなかった。その戦争はいまなお終わらない。今日のウクライナは明日の北東アジア。なぜウクライナにおいて、抑止力が働かなかったのか。わが国の問題として、広く検証しなければいけなかった。きちんと問題に対処するのは私の責任」と自戒を込めた。
また能登半島地震で、被災者が体育館や公民館などの避難所で長く共同生活を強いられた状況に「災害に対する対応、体制は決して十分ではない。101年前の関東大震災と何も変わっていない。先進国では日本だけ。イタリアではトイレ、キッチンカー、ベッドが48時間以内に被災地にやってくることが法律で義務付けられている」と防災省の設立を強く訴えた。
さらにはシェルターの整備も進んでいないとして、東京大空襲の悲惨な状況を振り返り、「80年前と全く変わっていない。国民を守る体制を確立します」と力を込めた。
経済や少子化問題についても「1993年に日本の国際競争力は世界で一番だったが、いまや38位に下がった。日本経済の凋落は明らか。人口減少で、将来は不安、欲しいものがないのではその国の経済は発展しない。一部の人々、企業だけが豊かになる経済は間違っている。これから30年間、人口減少は止まらないが、30年後には再び人口が増える日本を取り戻さなければならない」と挽回の余地はあるとした。
さらには地球温暖化で、「この調子で氷が溶ければ、何億年前のウイルスがこの世に出てくることもある。温暖化を防ぐためにはあらゆる努力を積み重ねていく必要がある」などと危機を訴えたうえで、「私の政治生活は挫折と失敗の繰り返しだった。これを次の世代に繰り返させてはならない。そのために全力を尽くすことが私の使命」と石破氏は力を込めた。

ソフト開発利用した北朝鮮への資金の流れ 日本人ら「協力者」加担か

北朝鮮による外貨獲得工作を巡っては、国外で活動する北朝鮮のIT労働者の関与が国連などから指摘されている。日本では警察庁などが3月、日本人になりすますなどしてソフトウエア開発などを受注し、報酬を北朝鮮に送金している可能性があるとして注意喚起した。そうした指摘を裏付けるような北朝鮮への資金の流れの実態が静岡県警の捜査で判明した。
捜査関係者によると、外国為替証拠金取引(FX)口座を不正に開設した日本人男性(51)らを私電磁的記録不正作出容疑で書類送検した事件の捜査で、ソフト開発を利用した資金の流れが浮上した。日本人男性ら複数の「協力者」が加担したとみられる。
北朝鮮のIT労働者が国外のIT企業の従業員の立場を利用して、ソフト開発業務を協力者に発注。協力者は開発作業を北朝鮮の関連組織に依頼し、完成品をIT企業に納入していた。IT企業からの報酬は協力者に支払われ、手数料を除く大半が中国などの銀行口座に送金される構図で、送金方法は北朝鮮の人物が指示していたという。県警は中国などを経由して北朝鮮に流れたとみている。
県警の調べでは、協力者の銀行口座には2022年1~10月、IT企業から計約5600万円が振り込まれ、うち約4200万円が中国などに送金されたことが明らかになった。
警察庁によると、国連加盟国の報告では、北朝鮮のIT労働者が北朝鮮に約1000人、中国など国外に約3000人いると推定。年間2・5億~6億ドルが北朝鮮に送金され、核やミサイルの開発などに充てられているとされる。【最上和喜、丘絢太】

「進次郎構文」はアメリカでも万バズする…見栄えだけはいい「中身のないリーダー」が称賛される残念な理由

岸田文雄首相の不出馬を受け、事実上「次の首相」を決める自民党総裁選が注目を集めている。
いち早く出馬を宣言した小林鷹之氏や、5度目の挑戦となる石破茂氏、「3度目の正直」の河野太郎氏などがすでに出馬を表明しているが、中でも注目されるのが長年「将来の首相候補」と目されてきた小泉進次郎氏の動向だ。
当初、8月末にも出馬を表明すると見られていたが、台風10号の接近にともない、出馬表明を9月6日に延期したという。
小泉進次郎氏が出馬すれば、他の候補にとって強力なライバルになるのは間違いない。小泉氏はこれまで各種世論調査において圧倒的な人気を示しており、それは直近の調査でも変わっていない。日本経済新聞社とテレビ東京が共同で8月21~22日に実施した緊急世論調査では、「次の総裁にふさわしい人」として、小泉進次郎氏が23%でトップとなっている。
国民から圧倒的な支持を受けているとされる小泉氏だが、一方、その独特な発言について揶揄(やゆ)されることも多い。
いわゆる「進次郎構文」だ。
「今のままではいけないと思います。だからこそ、日本は今のままではいけない」 「このプレゼント頂き物なんです」 「未成年飲酒なんて子供のすることですよ」
など、小泉氏の発言には意味をなさない同語反復が頻出する。
また、「気候変動のような大きな問題は楽しく、クールで、セクシーに取り組むべき」といった、見識が疑われる発言で物議をかもしたこともある。
小泉氏はその若さとイケメンぶりでトクをしている、という指摘もある。
つまり政治家としての小泉氏の人気は、ルックスのおかげでかさ上げされたもので、実力相応ではないのではないか、という「疑惑」だ。
ソーシャルメディア上には、「もし石破さんのルックスが小泉進次郎だったら、日本の政治勢力はだいぶ違っていたのかもしれない」「ルックスいいし、人が良さそうで人畜無害っぽいのはわかる」「ルックスがいいという理由で小泉進次郎に投票してるおばさん集団がいた」などの投稿が多数見られる。同様の感覚を持つ人はかなり多いと思われる。
元自民党衆院議員の金子恵美氏は、3月17日放送の「そこまで言って委員会NP」で、「小泉さんはまだ、地頭がそんなによくないんで。経験を積まないといけない。(まだポスト岸田には)早いのかな」と述べている。
小泉氏は今回の総裁選で菅前首相などの支援を受けているとされる。「ルックスがよく国民受けがいい」という理由でプッシュされているだけで、政治家としての実力が評価されたわけではないのではないか、という「疑問」がぬぐえないわけだ。
また小泉氏の「学歴ロンダリング」も批判されることが多い。
「学歴ロンダリング」とは、出身大学よりレベルの高い大学院に進学することで、最終学歴を高く見せる行為だ。小泉氏は関東学院大学から米コロンビア大学大学院へ進学しているので、「学歴ロンダリング」と見なされることが多い。
一生懸命に勉強して、よりランクの高い大学院に行ったというなら、褒められてしかるべきだ。
ただ、小泉氏の場合、その経歴に不自然さを感じる向きもある。
「格が違いすぎて、軟式野球部の中学生がメジャーリーガーになるような違和感があります」(ある私立大学教授)といった評価もある。
そんな小泉氏と呼応するように、アメリカで注目を集めているのが、民主党の大統領候補カマラ・ハリス副大統領だ。
各種世論調査では、共和党大統領候補のドナルド・トランプ前大統領に対し、最大7ポイントもの差をつけてリードしているという。銃撃事件後には「ほぼトラ」と言われていたが、現在は「もしハリ」「ほぼハリ」が囁かれる状況となっている。
そのハリス氏だが、小泉氏と同様に、これまで数々の意味不明発言を繰り返しており、「ワードサラダ」と揶揄されている。要するに「単語を混ぜて並べただけ」ということだ。
「進次郎構文」ならぬ「ハリス構文」の具体的な例を挙げてみよう。
「ウクライナは欧州にある国だ。ロシアという国の隣に存在する」
などは、まさに「進次郎構文」を彷彿とさせる。副大統領の発言として稚拙と言われても仕方がない。
また8月19日にシカゴで行われた米民主党全国大会で、ハリス氏は調子に乗ったのか、独特な「ハリス構文」を連発してしまった。
そのほんの一部を紹介しよう。
「民主主義国家として、われわれは民主主義の性質に二面性があることを知っている。片面においては、無傷の場合に驚くべき強さがある。それは人々の権利を保護し、防御する。信じられないほど脆弱(ぜいじゃく)で、われわれがそれのために闘う意思の分だけ強い。信じられないほど強い」
SNS上では早速、「誰か彼女の言ってることが理解できた? これだからカマラは台本から脱線しちゃいけないんだ」「彼女は地頭がよくない(She’s not smart)」「有権者はカマラの話を聞けば聞くほど支持したくなくなる」といったコメントがあふれた。
ハリス氏は大統領候補になることが確実になって以来、ボロが出るのを避けるためかメディアから逃げ回っていた。だが、8月29日にとうとうCNNの取材を受けた。
この時、単独ではなく副大統領候補のティム・ウォルズ氏が同席していたことで、「保護者役」がいなければインタビューひとつ受けられないのかと、評価を下げる結果になった。
ルックスでトクをしているのも、小泉氏とハリス氏の共通点だ。
ハリス氏を民主党のスターの地位に引き上げたのはオバマ元大統領だが、2013年4月のイベントで、当時カリフォルニア州司法長官であったハリス氏の才気、献身、タフさ、公平さを賞賛した上で、「おまけにアメリカで一番ルックスのよい州司法長官だ」と持ち上げている。
ハリス氏について、「美しい外見のおかげで民主党の男性実力者に持ち上げてもらった」と疑う人もいる。
米政治サイトのポリティコによれば、彼女はサンフランシスコ市長であったウィリー・ブラウン氏の愛人として頭角を現し、州民主党の重鎮に気に入られて出世を重ねていったという。
ハリス氏のキャリアの原点である検察官としての能力を疑う人はいない。だが、政治家としては、さまざまな点でゲタを履かされていると見る向きも多い。2020年の大統領選挙で、バイデン大統領は「副大統領は黒人で女性」と公約したが、その条件を満たすのがハリス氏だった。つまり、実力よりもDEI(多様性・公平性・包括性)で副大統領になったと一部から見られていると、NBCニュースも伝えている。
一介の議員ならともかく、一国のトップとなると、国全体の方向性を示す、政治家としてのビジョンを持っているべきだろう。
ただ小泉氏とハリス氏ともに、ビジョンがない、中身がないと批判されがちである。
米ニューヨーク・タイムズ紙の経済コラムニストであるデイビッド・レオンハルト記者は、7月9日付の論評で、「全国区の政治家としてのハリス氏には欠点がある。彼女は繰り返し、国家的ビジョンを示すことに四苦八苦しており、有権者に対して彼女がどのように国民生活を改善するのか説明できていない」と指摘している。
一方、大統領選のライバルであるトランプ氏のビジョンは、明確かつ分かりやすい。
「米国を再び偉大にする(Make America Great Again)」、そして「アメリカファースト」だ。
トランプ氏と良好な関係にあったとされる故安倍晋三元首相も、かなりわかりやすいビジョンを語っていた。
一方、小泉進次郎氏のビジョンは不明確だ。
「日本の最大の課題は、少子化です。この問題がある中で、実現したい未来、実現したい社会を考えて、そこから逆算して何を変えるか。その順番で考えていく必要があると思います」という持論を語っている。着眼点はよいが、わかりやすいビジョンとは言えず、結局なにがやりたいのか不明確なままだ。
目下、アメリカの中間層、低所得層のあいだにはインフレへの不満が渦巻いている。
中西部ミネソタ州公共ラジオ局のナンシー・マーシャル=ゲンザー記者は8月上旬、大統領選の接戦州のひとつミシガン州の西部を訪れた。ワイオミングという貧しい町のスーパーで買い物をしていたジョイス・ロビンソン氏(64)に話を聞くと、「本当は骨抜きチキンを丸ごと買いたいんだけど、高くて手が出ないから、安い骨付きのパーツを買っている」と語ったという。
また、ウォルマートの駐車場にいたデマーカス・ハリス氏(25)は、「休暇で旅行に行ったり、ペンシルベニア州のフィラデルフィアに住んでいる家族と一緒に過ごしたり、楽しいことをしたい。でも、実際には毎月の生活費を払うのに精一杯さ。食費やガソリン代や家賃で、稼ぎが消えてしまうんだ。今月も家賃が値上げされたよ。貯金なんてできないね」と苦境を訴えたという。
米国民の不満が高まる中、米民主党はトランプ的な「アメリカファースト」政策を取り入れ始めている。
たとえば、悪名高い「国境の壁」について、バイデン政権は2023年10月に建設を再開している。
また、2024年6月には南部の国境を不法に越える難民について、亡命申請を禁止する大統領布告を発表したほか、強制送還の対象となる不法移民の数も増やしている。
対外関係でも、バイデン政権の政策はもはやトランプ氏と近くなっている。
バイデン大統領は5月に、中国から輸入されるEVなど主要製品の関税率大幅引き上げを発表したほか、中国政府や企業に対して米国の最先端テクノロジーの移転や輸出を禁じるなど、保護主義的な政策を強化している。
バイデン政権の看板とも言える環境対策でも、もはやトランプ氏との違いを見いだすのが難しいほどだ。たとえばハリス候補は、2019年に反対を表明していた石油や天然ガスのフラッキング(水圧破砕法)による採掘について、接戦州である石油産地ペンシルベニアにおいては反対しないと、立場を翻した。米国人の雇用を守るためだ。
さらに、日本製鐵による米同業大手USスチールの買収計画について、米国製鉄業の象徴的存在であるUSスチールは米国内で所有され続けるべきだと言明し、米国第一主義をますます鮮明化させている。
一方、トランプ氏は「バイデン政権のEV強制で安価な中国製EVに席巻され、米国人労働者が失業する」と攻撃しているが、ハリス氏が副大統領を務めるバイデン政権は今年3月、2027年から適用する自動車の環境規制を緩和した。ガソリン車を生産できる期間を延長し、自動車製造に従事する米国人の雇用を減らさない間接的な効果がある。
このように米民主党は「アメリカファースト」に舵を切っている。
ハリス氏が大統領候補に指名された民主党全国大会では、まるでトランプ氏の支持集会のように、参加者が「USA! USA! USA!」を連呼し熱狂していた。
もし「カマラ・ハリス大統領」が実現した場合、実質的には「バイデン2.0・オバマ3.0」の政策を実行するだろうが、一方でトランプ的な政策も取り入れなければ、政権運営に行き詰まるだろう。
一方、もし「小泉進次郎首相」が実現した場合も、同様に、その時々の世論に応じて、大衆迎合的な政策を実行していくだろう。
ハリス氏同様に「ビジョンなきグローバリスト」である以上、ポピュリズムを志向するのはある意味当然かもしれない。
小泉進次郎氏の研究で知られる東京工業大学教授の中島岳志教授は、「米国への留学中にジャパンハンドラーズの代表的人物とつながりを構築した小泉氏は、父の純一郎氏と同様、米国の意向に沿うような政策を志向するだろう」と指摘する。
小泉氏は少子化対策のほか憲法改正も持論とのことだが、はたしてどこまで米国の意向に沿って政権運営するのだろうか。
国際協調からブロック化に転じる国際情勢の下、どのように日本の生き残りを図るのか。
進次郎構文ではないが、「力こそパワー」をむき出しにしつつある世界にどう対応するのか、その具体的方策を打ち出さなければ、長期政権はおろか、総裁選の当選もおぼつかないのではないだろうか。
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(在米ジャーナリスト 岩田 太郎)

墓地から「主人に殺される」と通報…妻の首等をナイフのような物で刺す 殺人未遂の現行犯で77歳夫を逮捕

愛知県豊橋市の墓地で6日朝、妻の首や胸などをナイフのようなもので刺した男が、殺人未遂の現行犯で逮捕されました。 警察によりますと、豊橋市向山町の市営墓地で6日午前6時半ごろ、72歳の女性から「主人に殺される」などと110番通報がありました。 女性はナイフのようなもので首や胸などを刺され救急搬送されましたが、命に別条はないということで、夫の尾崎洋一容疑者(77)が殺人未遂の現行犯で逮捕されました。 2人は女性が運転する車で散歩に向かっている途中、車内で口論になったということで警察がいきさつを調べています。