兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑が文書で告発された問題について調べる県議会の調査特別委員会(百条委員会)が6日開かれ、斎藤氏本人への2度目の証人尋問が行われた。委員から、元西播磨県民局長の男性(60)=7月に死亡=の告発文書を巡る一連の対応への道義的責任を問われた斎藤氏は「ちゃんとやってきた」と述べ、責任はないとの認識を示した。
委員は、これまでの証人尋問によって告発文書に一部事実が含まれていることが判明したとし、告発文書への対応によって県政に混乱を招いた点について「道義的責任を感じないか」と質問。これに対し斎藤氏は「一つ一つ対応を積み重ねている。法的にも適切にやっている。道義的責任を指摘されるが、私としてはちゃんとやってきた」と強調した。
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「皇室献上」装い農家から桃など詐取した男に有罪判決、裁判長「何らの権限も有さず計画的で悪質」
皇室への献上を装って福島市や茨城県の農家から桃などをだまし取ったとして、詐欺罪などに問われた東京都練馬区、農業園芸コンサルタントの男(76)に対し、福島地裁(島田環裁判長)は5日、懲役3年、執行猶予5年(求刑・懲役3年)の判決を言い渡した。
判決によると、男は2022年6~8月頃、福島市の男性農家に宮内庁のものと装った「献上依頼書」を示し、桃4箱(時価計1万6500円相当)をだまし取った。同様の手口で茨城県の農家2軒からシイタケ約2キロ(時価6000円相当)やトマト2箱など(時価計1万2096円相当)を詐取するなどした。
男は公判で、献上品の推薦権限があったと主張したが、島田裁判長は「何らの権限も有していなかった」と退けた。その上で「周到に準備された計画的で悪質な犯行。不合理な弁解に終始し、反省の態度は見て取れない」と指摘した。
文春に275万円賠償命令=自民・松下議員巡る記事―東京地裁
自民党の松下新平参院議員=宮崎選挙区=が、自身が秘書と男女関係にあると報じた週刊文春の記事で名誉を毀損(きそん)されたとして、3300万円の賠償などを求めた訴訟の判決が6日、東京地裁であった。杜下弘記裁判長は「内容は真実とは認められない」として、発行元の文芸春秋社に275万円の支払いを命じた。
判決によると、週刊文春は2021年12月、妻帯者である松下氏が中国人女性秘書と交際しているとの記事を掲載。2人でホテルに1カ月間滞在したり、タクシー車内でキスしたりしていたなどと報じた。
杜下裁判長は、ホテル滞在の事実はなかったと指摘し、キスについても記者の目撃証言と不明瞭な写真しかなく、事実とは言えないと判断した。裏付け取材が不十分で男女関係があると信じるだけの理由もないとして、名誉毀損が成立すると結論付けた。
週刊文春編集部の話 判決を精査の上、控訴する。
[時事通信社]
【速報】『公益通報結果を待たず処分を』斎藤知事が否定「記憶上、指示はしていない」部下の“公益通報待って”も「進言受けた記憶ない」
兵庫県の斎藤知事をめぐるパワハラ・おねだり疑惑を調査する百条委員会。6日午後3時からは斎藤元彦兵庫県知事が出頭し、証人尋問が行われています。斎藤知事は告発文書を知ったきっかけについて、「こういったものが出回り始めている」という話があり、「今年3月20日、民間の人から手に入れました。」と話しました。その翌日、知事が4人の幹部を招集したといいます。その場で「内容を見て問題がある」と認識したといい、調査を指示したということです。その理由について知事は、「文書の内容が、事実でないことが含まれていると感じ、片山副知事も『違う』ということでしたので、なぜ作成したのかなど、事案を把握するのは大事」と思ったとしました。さらに、3月22日に職員のメール調査が行われたことについては、公用メールをチェックするやり方が過去にあると説明をうけ、「わかった」と了承したと話しました。また、「公益通報の協議はしていない」と証言しました。◆疑惑の当事者が調査することは「問題ない」続いての質問では、「告発文に書かれている疑惑の当事者、具体的には片山副知事が、人物を特定する調査する点はどうなのか」、と聞かれます。すると斎藤知事は、「問題がない」と回答しました。その理由については「あくまで初動調査は、どなたが作成されたのかを調べるもの。そこには問題ないとしました。書いている内容については、人事課がやるものと、分ければいいと考えている」と話しました。奥谷委員長が「当事者が調査すれば握りつぶすのでは・・と感じなかったのか」と聞かれると、斎藤知事は「告発というより、誹謗中傷性の高いものを作成した、と感じたので、調べるのは大事だ」と回答しました。◆懲戒処分までのやりとり質問は、告発文書の扱いやその後、懲戒処分をするまでのやりとりの詳細に及びます。奥谷氏は、これまでの百条委での証言などをもとに、「4月上旬に人事課から、『処分は公益通報を待ってからすべき』と進言を受けていますよね?」と聞くと、斎藤知事は、「私の認識では、進言を受けた記憶はない」と証言しました。そして、「調査に時間がかかりそう」というのは聞いた覚えがあるが「公益通報を待ってから、という進言を受けた記憶はない」と繰り返しました。◆「記憶上、指示はしていない」さらに、処分の前に自らがしたとされる指示についても否定しました。奥谷委員長が、「4月15日に『公益通報結果を待たずに処分できないか」と検討を指示したのは知事ですね?」と聞くと、斎藤知事は、「わたしがそういった指示をした記憶はない。記憶上、指示はしていないと思う」と述べました。さらに「私の認識では、公益通報を待たずに処分をしろとか、そういったことは言っていない」と証言しました。その瞬間、会議室はすこしざわめきました。その後、議員からの質問が続いています。
労基署から是正勧告=団員急死の宝塚歌劇
宝塚歌劇団(兵庫県宝塚市)と運営元の阪急電鉄は6日、昨年9月に女性団員が急死した問題で、労働環境の調査に入っていた西宮労働基準監督署(同県西宮市)から、是正勧告書を5日に受け取ったと発表した。
勧告内容は公表していないが、歌劇団側は「是正勧告を重く受け止め、適切に対処するとともに、改革に向けた取り組みを続ける」とコメント。後日、監督官庁などの指導も踏まえて実施する改革の進捗(しんちょく)状況を発表するという。
[時事通信社]
出馬会見でフリー記者が「知的レベルの低さ」指摘 小泉進次郎氏「完璧すぎる受け答え」で株上げる
自民党の小泉進次郎元環境相(43)が2024年9月6日に記者会見し、自民党総裁選(12日告示、27日投開票)への立候補を正式表明した。質問の中には小泉氏の「知的レベルの低さ」を主張するものもあり、SNS上では「まじで失礼すぎ」「恥ずかしいな」などと批判が相次いだ。一方で、小泉氏の応答には「完璧すぎる!」などと称賛の声が相次いだ。
「G7で『知的レベルの低さで恥をかくのでは』と、皆さん心配しております」
記者会見では、政治資金の透明化、雇用規制の見直し、ライドシェアの全面解禁、選択的夫婦別姓の導入などの策を説明した。その後、質疑応答の時間に入った。SNSで批判があいつだのは、小泉氏が国際会議に参加すれば「知的レベルの低さ」で恥をかくのでは、という主旨の記者の発言だ。具体的な質問内容はこうだった。
これに対し、小泉氏はこう返答した。
その後「最大限努力していきたい」などと話し、小泉氏は記者の名前を尋ねた上で「このようなご指摘を受けたことを肝に銘じて、これから『あいつマシになったな』と思っていただけるようにしたいと思います」とにこやかに答えた。また、同じような質問を環境相になった最初の会見でも受けたと振り返った。
最後に「分かりました!勉強してくださいよ」
小泉氏は、「2年間環境大臣を務めさせていただいた後に、そのベテランの記者さんとは退任の時に花束をいただく関係になりました」とし、記者とも「そうなれれば嬉しいです」とコメント。記者は「分かりました!勉強してくださいよ」と呼びかけた。
記者の質問に対し、SNSでは、「質問が誹謗中傷レベルだな」「質問があまりにも失礼すぎる」といった批判が相次いでいる。
一方、小泉氏の返答に対し、「小泉さんさすが大人の対応だなぁ」「素晴らしい返答」「嫌な顔せず答えるのは流石としか言いようがない」「受け答え完璧すぎる!」などと称賛する声も上がっている。
東京・狛江の強盗致死 当時19歳実行役に懲役23年判決 東京地裁
「ルフィ」などと名乗る指示役による広域強盗事件のうち、東京都狛江市で高齢女性が死亡した事件に実行役として関わったとして、強盗致死罪などに問われた無職男性(21)の裁判員裁判で、東京地裁立川支部は6日、懲役23年(求刑・懲役25年)の実刑判決を言い渡した。
杉山正明裁判長は「組織性、計画性の高い職業的犯行で、悪質極まりない」と述べた。一連の広域強盗で被害者が唯一死亡した狛江市の事件では、指示役3人と実行役4人が起訴されているが、判決が出たのは初めて。
判決によると、事件当時19歳だった男性は他の実行役らと共謀し、2023年1月19日午前11時半ごろ、宅配業者を装って狛江市の女性(当時90歳)の自宅に侵入。女性を結束バンドで拘束し、バールで殴って死亡させ、腕時計を奪うなどした。
公判で男性は「強盗のみ認める」として起訴内容の一部を否認。弁護側は、バールによる暴行は別の実行役によるもので、男性の行動は被害者が死亡する直接の原因になっていないなどとして、強盗罪にとどまると主張していた。
判決は、事件前に指示役と実行役らが、SNS(ネット交流サービス)のグループトークで計画を共有していた点などから、「被害者に対して強度の暴行を加えることは分かっていた」と指摘。さらに男性は、他の実行役がバールで暴行を加えるのを見ていたにもかかわらず制止していなかったとして、強盗致死罪の共謀は成立すると認定した。
杉山裁判長は量刑の理由について「高額な報酬目当てで、身勝手で利己的な動機に酌むべき事情は見当たらない」と述べた。【菅健吾】
30代女性に「殺すぞ」と脅迫した疑い…大阪市内にいた37歳の男を逮捕 福島
30代の知人女性に「殺すぞ」などと脅迫したとして、大阪市内にいた37歳の男が逮捕されました。
脅迫の疑いで逮捕されたのは、住居、職業ともに不詳の37歳の男です。男は9月4日午前3時10分ごろから午前4時20分ごろまで、いわき市の30代の知人の女性に対して電話で「殺すぞ」などと脅迫した疑いが持たれています。9月6日午前0時32分に、大阪府警察の協力を得て、大阪市内にいた男を逮捕しました。男は容疑を否認しているということです。
東京都、全公立小中学校の給食費「完全無償化」目指し支援拡充…「財政的に厳しい」の声を受け
東京都は公立小中学校の給食費について、減額や無償化に取り組む市町村への財政支援を拡充する方針を固めた。都の支援額を増やすことで市町村の取り組みをさらに後押しし、都内全ての自治体で学校給食の完全無償化を実現させたい考えだ。
給食費の支援拡充は、7月の知事選で小池知事が公約に掲げていた。都は今月開会する都議会定例会に、関連費を盛り込んだ補正予算案を提出する。
子育て世帯の負担を軽減するため、都は今年度、区市町村が給食費の減額や無償化に取り組む場合、区市町村が負担するコストの半額を都が補助する制度を始めた。都の制度もあり、9月1日現在で全23区が完全無償化を実現し、39ある市町村でも27市町村が完全無償化に踏み切った。
一方、11市町は「第2子以降のみ」などと条件を付けた無償化や、物価高騰分を支援する形の減額を行い、残る1市は未実施のままだ。財政規模の大小が無償化するかどうかの判断に影響しているとみられ、物価高騰分のみを支援している東村山市の担当者は取材に「できれば完全無償化したいが、今の補助額では財政的に厳しい」と明かす。完全無償化に踏み切った自治体でも、財政負担が大きく他の事業へのしわ寄せを懸念する声が出ている。
こうした状況を受け、都は補助の拡充を決めた。都関係者によると、都の補助割合を現在よりも増やし、市町村が負担するコストの8分の7を都が補助する方向で調整している。追加の補助は、都が市町村に振興目的で交付している「市町村総合交付金」を増額する形で支給するという。
学校給食に関する財政支援を巡っては、都市長会が7月末の都への来年度予算要望で、現行制度の拡充を求めていた。都議会の自民党や都民ファーストの会、公明党も要望していた。物価高騰で家計負担が大きくなっていることもあり、都は早期の実施が必要だと判断した。
警察官の拳銃が暴発 愛知県警の捜査員が滋賀県内で捜査中に事故、実弾入り…約30人にケガなし
愛知県警の捜査員が、滋賀県内での捜査中に、拳銃の実弾を暴発させる事故がありました。愛知県警によりますと、6日未明滋賀県守山市の運転免許センターで、33歳の男性捜査員が、車内にあった自動式拳銃を、腰のホルスターに装着する前に安全確認を行おうとしたところ、実弾1発を暴発させました。当時は、捜査員約30人が窃盗事件の容疑者を逮捕する準備をしていましたが、暴発によるけが人はいませんでした。愛知県警捜査第三課の松岡正樹(まつおか・まさき)課長は、「拳銃の取り扱いについて安全管理を徹底し、再発防止に努めます」とコメントしています。