1日午前1時25分ごろ、東京都新宿区西新宿4のマンション敷地内で「エントランス付近で子どもが横たわって倒れている」という趣旨の110番が、通行人からあった。
警視庁新宿署によると、9階の一室に住む3歳の男児が病院に搬送されたが、死亡が確認された。現場の状況などから、自宅のベランダから1階のマンション出入り口付近に転落したとみられる。
マンションは地上13階建て。両親は1日午前0時過ぎから約1時間、近くの神社に初詣に行っていて自宅に不在だったという。その間、部屋には男児しかいない状態で、両親は「子どもがベッドで寝たのを確認して初詣に行った」と話しているという。
両親が帰宅した際、ベランダの窓が開いていたといい、警視庁は男児が誤って転落したとみている。【朝比奈由佳】

２０２６年の幕開けにあわせ、高市首相が読売新聞の単独インタビューに応じた。昨年１０月２１日の内閣発足以降、政治課題に取り組んだ日々を振り返るとともに、今年にかける抱負と展望を語った。
――日本は人口減少が続き、国内総生産（ＧＤＰ）を見ても国際的な地位が低下している。首相は今年、この国をどのような方向にリードしていくか。
内閣発足以降、国民が直面する物価高への対応を最優先に働いてきた。２５年度補正予算の成立という形で、国民との約束を少し果たすことができた。「強い経済」「強い外交・安全保障」をつくる上でも、一定の方向性を出すことができた。今年はさらにギアを上げて、自民党総裁選で掲げた政策と日本維新の会との連立合意書に盛り込んだ政策をどんどん具体化、実現していく年にする。
通常国会では、年度内に２６年度予算案を成立させるため、国民民主党とも連携しつつ、野党の理解を得て安定的な政権運営を目指す。今と未来を生きる国民のために国力を徹底的に強化していく。すなわち外交力、防衛力、経済力、技術力、情報力、それに加えて人材力だ。そのために強い経済が必要で、成長を追い求めていく。日本に希望を見いだす一年にしたい。
――今年は安全保障３文書の前倒し改定が控えている。防衛力強化をどう実現するか。
２２年の策定時と比べ、現在は法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序に対する挑戦が勢いを増している。インド太平洋地域では、中国や北朝鮮による軍事力のさらなる増強、中露・露朝の連携強化などがみられる。ロシアのウクライナ侵略を教訓に、無人機の大量運用を含む新しい戦い方や長期戦への備えを急いでいるのが世界的な傾向だ。急速な安全保障環境の変化に適切に対応するため強い覚悟を持って、我が国の独立と平和、国民の命と暮らしを守り抜くために検討を進める。
――その一環として原子力潜水艦の導入を検討する考えはあるか。
次世代の動力を活用した潜水艦については維新との連立合意書にも記載があるが、次世代の動力が何かは決まっていない。あらゆる選択肢は排除しないが、抑止力・対処力の向上に必要な方策を検討するということで、特定の結論ありきで議論を進めることはない。
中国と対話 常にオープン
――首相の台湾有事を巡る国会答弁に中国が反発し、日中関係は冷え込んだ。日中関係をどう立て直すか。日米連携も重要さを増す中で、早期に訪米してトランプ大統領と会談する考えはあるか。
中国とは戦略的互恵関係を包括的に推進し、建設的かつ安定的な関係を構築するとの方針で首相就任以降、私は一貫している。日中間に懸案と課題があるからこそ意思疎通が重要で、中国との様々な対話については常にオープンだ。扉を閉ざすことはしていない。米国とは普段から私とトランプ大統領の間を含めて様々なレベルで緊密に意思疎通している。首脳会談はできるだけ早期に行いたい。
――首相は国民の信任を得る選挙の洗礼を経ていない。通常国会冒頭や２６年度予算審議が一区切りとなる４月頃に衆院解散・総選挙を行う可能性はあるか。
日本は議院内閣制で、選挙で選ばれた国民の代表者から構成される国会で指名をいただいた。その責任を重く受け止めて、日々の政権運営に当たっている。補正予算をとにかく早期に執行してほしいと閣僚にも伝えている。国民に高市内閣の物価高対策や経済政策の効果を実感してもらうことが大切だと思っている。
――維新がこだわった衆院議員の定数削減は通常国会に議論が持ち越された。どのように実現を図るか。
議員立法で提出された衆院議員定数削減法案について、首相の立場としては国会での審議が進むことを期待するとしか申し上げられない。民主主義の根幹に関わる問題なので、各党・各会派でしっかり議論を重ねていただきたい。
――その維新とは連立を組んでいるものの、閣外協力の立場にとどまっている。維新に入閣を求める考えはあるか。
維新には、当初から責任も仕事も一緒に担ってほしいと申し上げてきた。相手方の意向もあるが、国会のみならず内閣でも責任と仕事を分かち合っていくのが連立政権の望ましい姿だ。
――一方、国民民主党とは昨年末に所得税の非課税枠「年収の壁」を巡って合意した。国民民主は２６年度予算案の成立に協力すると表明している。国民民主との連立を目指す考えはあるか。
連立拡大は相手方の意向もあるので、コメントは控えたい。政治の安定がなければ、私が進めたい危機管理投資などの成長戦略や、力強い外交・安全保障政策を推進していくことはできない。常に政治の安定は目指していきたい。
旧姓使用と夫婦別姓 別物
――首相は旧姓使用に法的根拠を与える法整備に意欲を示している。
私は０２年に旧姓の通称使用を法制化するための法案をまとめた。その後の制度変更を反映させ、２５年１月に自民党に出し直した法案もある。ただ、今回は政府提出の法案となると、私の書いた法案とは分けて、しっかり検討してもらった方が良い。私は総務相時代に総務省単独で措置できる行政手続きなどについて、１１４２件を旧氏や併記で対応できるようにした。選択的夫婦別姓の導入に向けた議論とは全く別物だ。各党からの提案も受けながら、真摯（しんし）に検討していく。
――１月にもまとめる政府の外国人政策の基本方針では、不動産取得の規制を設けるかどうかが焦点の一つだ。外国人との共生と秩序の維持をどう両立させていくか。
外国人の土地取得などルールのあり方を検討するため、安全保障への影響や国際約束との関係を精査するよう担当閣僚に指示した。海外を見ると、安全保障などの観点から不動産の取得や利用を規制している例がある。海外の事例も研究しながら、基本的な考え方と取り組みの方向性を示したい。ルールを守って暮らしている外国人の方々が日本に住みづらくなってしまうようなことがあってはいけない。排外主義とは一線を画しながら、一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱に対しては政府として毅然（きぜん）と対応する。
「ガラスの崖」結果でなくす
――初の女性首相としてプレッシャーもあるのではないか。
自民党総裁選に３回立候補したが、「初の女性首相」を目指していたわけではない。女性首相ということを、あまり意識せずに日々、仕事をしている。ただ、「ガラスの天井」が破れたことで勇気をもらえたと思う人がいたら、すごくうれしいことだ。ガラスの天井の先には「ガラスの崖」という言葉もある。危機的な状況や失敗しやすい状況下で、女性がリーダーに就きやすく、失敗すると「だから女性はリーダーに向いてない」との見方につながってしまうという話だ。そんな言葉が日本からなくなってほしいと思うので、懸命に働いて結果を出す。
――首相が政治の師と仰ぐ英国のサッチャー元首相は長期政権を築いた。首相の覚悟を聞かせてほしい。
政権の長さは、国会や国民に決めていただくものだ。せっかく首相になれたので、これまでやりたかったことを、この機会に一つでもたくさん実現できたら良いなと、日々大事にして働いている。（聞き手・政治部長 川嶋三恵子）
（インタビューは２５年１２月２３日に行った）
たかいち・さなえ 奈良市出身。神戸大卒。松下政経塾を経て、１９９３年７月の衆院選で初当選。安倍晋三・元首相の下で自民党政調会長や総務相など要職を歴任、岸田内閣では経済安全保障相を務めた。３度目の挑戦となる昨年１０月の党総裁選で小泉進次郎氏ら４氏を破り勝利した。衆院奈良２区。当選１０回。６４歳。

大晦日に”月光仮面”から善意が届きました。
佐渡市の交番で12月31日、約1万円分の硬貨と月光仮面と記載されたメモの入ったビニール袋が置かれているのが見つかりました。交通遺児らへの寄付金として毎年届けられているもので、今回で53回目です。
佐渡警察署によりますと、12月31日午後3時頃、両津交番の入り口外側に現金の入ったビニール袋が置かれているのを巡回から戻った交番勤務員が発見しました。袋には硬貨365枚、合わせて1万10円分が入っていて、添えられた手書きのメモには「毎日１枚づつ集めた小銭です 交通事故などで困っている人に少しでも役立てば幸福です 月光仮面」と書かれていたということです。
両津交番（旧佐渡東署）には1974年から月光仮面を名のる人からの寄付が続いていて、今回で53回目です。
また、佐和田交番でも同日午後10時半頃、外から戻った交番勤務員が入り口のカウンター上に2万円分の紙幣が入った封筒が置かれているのを発見しました。添えられた手書きのメモには「わずかですが交通遺児のために使って下さい」と書かれていたということです。
佐和田交番には匿名の人からの寄付が1987年から続いていて、今回で40回目です。
佐渡警察署は、「長年にわたり寄付をされている方々のおこころざしには、深く感銘を受けております。ご意向に沿い、交通遺児基金に送金し、交通遺児のために役立ててもらいます。大変ありがとうございました」とコメントを出し、寄せられたそれぞれの善意を県交通遺児基金に寄付するとしています。
両津交番に届けられた”月光仮面”と名乗る人からの寄付は53回で合計45万7619円に、佐和田交番に届けられた匿名の人からの寄付は40回で合計64万9293円に上るということです。

皇居で「新年祝賀の儀」悠仁さまが初出席
元日のきょう、天皇皇后両陛下が皇居で「新年祝賀の儀」にのぞまれました。
今年は、悠仁さまが初出席です。
毎年恒例の「新年祝賀の儀」は、天皇皇后両陛下が皇族方や総理大臣らから新年のあいさつを受けられる儀式です。
陛下「年頭にあたり国民の幸せと国の発展を祈ります」
午前11時ごろ、両陛下は宮殿・松の間で衆参両院の代表者から祝賀を受け、陛下は「新しい年をともに祝うことを、誠に嬉しく思います」「年頭にあたり国民の幸せと国の発展を祈ります」と述べられました。
皇后さまや紀子さま、愛子さまら女性皇族はティアラを着用して臨まれました。
また、去年9月に成年式を終えた秋篠宮家の長男・悠仁さまは、今回が初めての出席となりました。
悠仁さまは、あす（2日）皇居で行われる「新年一般参賀」にも初めて臨まれる予定です。

三重県大台町の自宅で1日未明、夫の目の前で灯油をまき、着物の帯に火をつけたとして、50歳の妻が逮捕されました。 逮捕されたのは、大台町の美容師・長崎いづみ容疑者(50)です。 警察によりますと、長崎容疑者は1日午前0時20分ごろ、美容室兼自宅の2階の居間に灯油をまき、ライターで着物の帯に火をつけた現住建造物等放火未遂の疑いが持たれています。 長崎容疑者の夫がブルーシートを使って消火したため、家には燃え移らず、着物の帯が燃えたということです。 夫が「嫁に灯油をかけられ火をつけられた」と110番通報していて、調べに対して長崎容疑者は、「帯に火をつけたことに間違いありません」と容疑を認めています。 警察は、灯油の入手経緯や動機などを詳しく調べています。

1日未明、三重県鳥羽市のリゾートホテルで、露天風呂に置かれていたバレルサウナが燃える火事がありました。 警察と消防によりますと、1日午前3時半ごろ、鳥羽市浦村町のリゾートホテル・MFR伊勢志摩で、利用客の男性から「サウナが燃えている」と消防に通報がありました。 露天風呂の一角に置かれていた木製のバレルサウナから火が出ていて、消防車4台が出て火はおよそ1時間後に消し止められましたが、バレルサウナ1つがほぼ全焼しました。建物への延焼はありませんでした。 施設には、およそ20人の利用客がいましたが、外に避難していてケガ人はいませんでした。 出火当時、バレルサウナを利用していた人がいたかどうかは分かっておらず、警察と消防は、火事の原因を詳しく調べています。

クマに襲われる人が相次ぐ中で、国がまとめた被害対策パッケージに「冬眠中の捕獲」などが盛り込まれたと各メディアが報じ、「酷すぎる」と反発する声も一部で上がっている。
ネット上では、反対する署名活動も始まった。一方、出没地域では、市街地周辺の駆除を望む声も強い。かつては「穴狩り」などとして、北海道など一部地域で行われていたが、復活するのだろうか。環境省などに取材した。
政府が「春期のクマの捕獲の推進」を打ち出し
木の中の穴をのぞくと、クマと目が合う。クマは、こうしたところでも冬眠していると、穴撃ちするというハンターのマタギが説明する。別の機会では、マタギが木のすき間を枝でつつくと、クマが上の穴から出て顔を見せた…。
「よし撃て！」。こう声がかかり…。これは、岩手県内でここ数年のうちに行われた狩猟だとして、最近のテレビニュースで流れた映像だ。クマは、土や木、岩の穴で冬眠するが、かつては北海道など一部地域で、冬眠中を狙った「穴狩り」の習慣があったとされる。
乱獲による絶滅の恐れもあって、1990年に春グマ猟が北海道で禁止され、こうした習慣は消えつつあるようだ。ところが、クマの出没が増え、人が襲われるケースが多発すると、政府が動いた。クマ被害対策パッケージを2025年11月14日に発表し、その中で、「春期のクマの捕獲の推進」を打ち出した。
パッケージ内では具体的な捕獲内容は書かれていないが、各メディアでは、「冬眠中や冬眠明けのクマの捕獲」などと報じた。もしそうだとすると、それは「穴狩り」を含むことになる。実際、秋田県は、市街地近くを管理強化ゾーンに設定し、禁止していた冬眠中のクマ捕獲を認めることにしたと報じられている。
これに対し、クマの殺処分に反対する一部の人たちを中心に、ネット上で反発する声が上がった。
保護団体「社会が越えてはならない一線」
署名サイト「Change.org」では、「クマの命を守って！冬眠中の駆除強化策の即時撤廃を」と題した活動も始まり、「最も無防備な時期を狙う『春季捕獲強化』は、生命倫理を深く欠いた非人道的な施策」だと反対している。12月26日現在では、5000件以上の署名が集まっており、賛同者は、SNS上でも参加を呼びかけている。
クマの保護活動をしている日本熊森協会（兵庫県西宮市）でも12月5日、「冬眠期および春グマ駆除の拡大に強く反対」などとする要望・提案を公式サイトなどで発表した。そこでは、「冬眠中のクマを殺すことは、社会が越えてはならない一線」と主張し、こう訴えた。
そして、「春グマ猟は、人里に出てきた問題を起こした個体と無関係に冬眠中のクマを捕殺するという方法」だとして、クマ絶滅のリスクを高めてしまうと訴えている。
同協会の室谷悠子会長は24日、J-CASTニュースの取材に対し、政府の被害対策についてこう異議を申し立てた。
クマの胆のう目当ての乱獲につながる？
また、室谷会長は、かつての春グマ猟のような乱獲につながることも、反対理由だとした。
クマの胆のうは、「熊胆（ゆうたん）」「熊の胆（い）」として漢方薬に使われるとされ、現在でも、フリマサイトなどで数万円～数十万円で取り引きされている。この胆のうは、冬眠中などの時期が一番肥大して高く売れるといい、「春グマ狩りは、熊の胆目当ての乱獲につながり、かつて、それがクマの個体数を減らした理由の1つになったこともあります」と室谷会長は指摘する。そして、「有害捕獲されたクマの商業利用は乱獲を助長するため、明確に禁止すべきですが、現在は焼却、埋葬を指導しているだけで、捕獲されたクマの熊の胆がどうなっているか追跡できない状態です」と懸念を述べた。
日本熊森協会では、クマの捕殺自体が必要なこともあると認めており、自治体などにクレームは入れていないという。しかし、まず山の再生や誘引物除去、里山管理の強化などを通じた被害防除を徹底すべきだと訴えている。
では、政府の被害対策パッケージでは、本当に冬眠中のクマを捕獲する「穴狩り」を行うのだろうか。
環境省「薬機法で厳しく制限されています」
この点について、環境省の鳥獣保護管理室は、取材に対し、こう答えた。
北海道が23年から、人里周辺を対象にしたクマの春期管理捕獲を行っており、それを参考にしたと説明した。
道のヒグマ対策室に12月15日に取材すると、ここ2年で穴狩りの報告は来ていないという。しかし、実施要領を見ると、人里に隣接した区域などの要件を満たせば、穴狩りを実施できるとしている。
環境省は、人を襲ったり襲う恐れがあったりする問題個体だけを捕獲することについては、否定的だ。
クマの商業利用については、法的な決まりはないとしたが、こう説明した。
（J-CASTニュース編集部 野口博之）

宮内庁は1日、新年にあたり、天皇陛下が感想を述べられたコメントと、ご一家のご近影を公開した。
近影は天皇ご一家、上皇さまご夫妻、秋篠宮ご一家それぞれ公開。天皇陛下は皇后さま、愛子さまと並んで座り、陛下はシルバーのネクタイ、皇后さまが白のスーツドレスにパンプスとパールのネックレス、愛子さまが淡いピンクベージュのスーツドレスのコーディネートで、御所で撮影された写真がアップされた。
上皇さまと上皇后さまはそれぞれ黒のスーツと、青のラインが入ったダークカラーの洋装で、仙洞御所で並んで座る、おだやかな表情の写真を公開。背景には梅の木の絵が添えられた。
秋篠宮ご一家は、秋篠宮さまが黒のスーツにストライプ柄のネクタイ、紀子さまはクリームベージュのスーツ、佳子さまは白にオレンジ色の模様が入ったワンピース、悠仁さまはスーツにえんじ色のストライプが入ったスタイルで、秋篠宮邸での撮影に臨まれた。
天皇陛下は、昨年迎えた戦後80年やさまざまな災害、物価上昇などに思いをはせながら「今年も、人々がお互いを思いやり、支え合いながら、困難な状況を乗り越えていくことができるよう願っています。新しい年が、我が国と世界の人々にとって、希望を持って歩んでいくことのできる良い年となることを祈ります」と新年の感想を述べた。

年賀状配達の出発式が1日朝、東京都新宿区の新宿郵便局で開かれた。「出発！」のかけ声とともに、明治時代の制服に身を包んだ配達員らが新春の街に飛び出し、新年の便りを近隣の店舗などに届けた。
近くのうどん店「三国一」では、店員の橋本有希野さん（22）が年賀状を受け取り「手書きで一言メッセージが添えられていて、温かみを感じる」と笑顔を見せていた。
日本郵便によると、交流サイト（SNS）やメールの利用拡大が影響し、年賀状は減少傾向にある。

日本国内で大学院の博士課程を修了した人の人数が減少傾向をたどっている。問題の本質はどこにあるのか。2018年にノーベル生理学・医学賞を共同受賞した、本庶佑・京都大学高等研究院特別教授からの特別寄稿をお届けする。
大学院博士課程修了者がだんだん減少しているという問題について、私なりの考察を述べたい。
大学院博士課程は、2年の修士課程の後、3年間の教育を経て、論文審査を合格したものに与えられる資格である。この博士課程の入学者にとって、あるいは入学を考慮する者にとって何が重要かといえば、それだけの年月と経済的負担を負って得た博士号という資格による将来的な期待できる利益、あるいは期待される社会的に有利な結果などが「インセンティブ」になると思われる。
大学院教育の修士課程では、より幅広い知識の獲得に主眼が置かれる。博士課程では、その分野の深い知識と、研究ができるような新規開発の力を生み出すことが求められる。
博士課程の修了生は、その分野の深い知識のみならず、その分野の問題点を掘り出し、それをいかにして解決するかという方法論を身につけることを要求される。したがって、そのような能力を欠いた大学院修了生を世に送り出している大学が多いとすれば、大学側は研究科として十分に反省し、社会の期待に応えねばならない。
博士課程修了者を減少させている2つの要因
しかし、現状を見渡すと、大学院博士課程修了者がだんだんと減少しているという深刻な問題がある。現在の日本においては、冒頭で述べた博士号取得のインセンティブが決定的に欠けていると言わざるをえない。
第1の要因は、経済的負担に対する支援の乏しさである。最低3年間におよぶ学費を誰が保証するのか。現状の奨学金制度は十分とはいえない。
私の知る限り、ヨーロッパでは博士課程の学費はほぼ無料である。アメリカにおいても、大学がまとめて奨学金を獲得し、入学試験合格者に対しては学費をとっていない。
これに対し、日本では生活費はもとより、国立大学で年間約80万円から100万円程度の授業料が必要となる。一人暮らしの生活費を含めれば、年間で最低200万円が必要となる。これらをローン（貸与型奨学金）で補えば、将来負うべき経済的負担は相当なものとなる。若者にとって、これはあまりに大きなリスクである。
第2の要因は、博士号の取得がどのような「効用」をもたらすかという点である。就職に有利になる、あるいは将来的に重要な地位が得られるといった即物的なインセンティブが本来は必要だが、残念ながら日本の企業において、博士課程修了者を十分に活用する仕組みは整っていない。