被害者の家族を“精神的に支配”か 10代男性を監禁した疑いで逮捕された「神の取次者」自称する男ら 父親は「娘の更生を助けてもらった」などと説明

10代の男性を監禁したとして「神の取次者」を自称する男らが逮捕された事件で、男が男性の家族を精神的に支配していたとみられることが分かりました。記者リポート「今、村上有容疑者が出てきました。車に乗り込んでいきます」 横浜市の村上有容疑者(46)と兄夫婦、それに10代男性の両親やきょうだいらあわせて7人は共謀し、先月6日から8日にかけ、男性を男性の姉の家に監禁して全裸で就寝させるなどした疑いが持たれています。村上容疑者の母親が取材に答えました。村上容疑者の母親「ちょっとこれ本当に、嘘だそんな話。だって監禁なんて、どうやってできんの?でたらめばっか言っている。一方的な話じゃないですか。それがね、それで、それが本当に立件できて。向こうから言われて、親のあれ(頼み)ですよ。(被害者は)まだ20歳過ぎてなかったんだから」 男性の父親は、警察に対し「素行が悪い息子を更生するため、村上容疑者に預けていた」と供述。警察によりますと、男性は村上容疑者のもとで住み込みで働き、去年12月に逃げ出して奈良に滞在したものの先月、父親に居場所を突き止められたということです。 さらに父親が警察に対し「数年前に、息子の姉の更生を助けてもらった。会社を立て直してもらった」と話していることが、新たに分かりました。また、村上容疑者との関係について「有先生にお伺いを立てないといけない」と説明していることも判明。 警察は、父親が会社経営や子どもの更生をめぐって「神の取次者」を自称する村上容疑者に心酔し、村上容疑者が男性の家族を精神的に支配していたとみています。

高市総理「ラオスとともに地域を強く豊かに」日・ラオス首脳会談 エネルギー・資源安全保障などでの協力確認

高市総理はラオスのソーンサイ首相と会談し、エネルギー・資源安全保障やサプライチェーン強靱化のための協力を進めていくことで一致しました。
高市総理 「両国の包括的戦略的パートナーシップのもとで、私が先月はじめに発表しました、進化した自由で開かれたインド太平洋『FOIP』の実現に向けて、ラオスとともに、地域を強く豊かにしていきたいと考えております」
高市総理は10日、ラオスのソーンサイ首相とおよそ30分間、首脳会談をおこない、ラオスとともに、人材育成や安全保障分野を含む様々な協力を進めていきたいなどと呼びかけました。
一方、ソーンサイ首相は、社会経済開発への継続的な支援に対する謝意を述べたということです。
中東情勢などを受け、エネルギーの安定供給が課題となる中、両首脳は、エネルギー・資源安全保障やサプライチェーン強靱化のための協力を進めていくことで一致しています。

【速報】大阪・JR天王寺駅近くの地下街「あべちか」で20代女性刺されバッグ奪われる 命に別条なし 外国人風の男2人が逃走中

10日夜、大阪市のJR天王寺駅近くの地下街で20代の女性が刃物のようなもので刺され、バッグを奪われました。襲ったとみられる男2人が現在も逃走しています。
警察によりますと、10日午後7時45分ごろ、大阪市のJR天王寺駅近くの地下街「あべちか」で、「女性が刺された」と110番通報がありました。
女性は20代の外国人とみられ、病院に搬送されましたが、命に別条はないということです。
外国人風の男2人が地下街のトイレから出てきた女性の胸を刃物のようなもので刺して、バッグを奪って逃げたということで、凶器は見つかっていません。
警察は強盗殺人未遂事件として、2人の行方を追っています。

高市首相、河野洋平氏死去に「与野党の協調を重んじながら公正かつ円滑な議会運営に尽くされた」…党派超え悼む声相次ぐ

河野洋平氏は衆院議長時代、野党との信頼関係に配慮した円満な国会運営に尽力した。「ねじれ」状態の国会を円滑に進めるため、民主党(当時)出身者とも対話を重ねた。突然の訃報(ふほう)に党派を超えて悼む声が相次いだ。
高市首相(自民党総裁)は10日、X(旧ツイッター)に「与野党の協調を重んじながら公正かつ円滑な議会運営に尽くされた」と投稿し、議長としての河野氏の功績をたたえた。
河野氏は2003年11月に衆院議長に就任した。公正な国会運営が与野党から評価され、05年9月には再選された。07年の参院選で民主党が大勝し、衆参で第1党が異なる「ねじれ」状態となった際には、民主党出身者を含む衆参両院の正副議長で粘り強く協議を続け、局面打開に注力した。
大島理森・元衆院議長は読売新聞の取材に対し、「河野氏から公平公正な(国会)運営の大事さを学んだ」と別れを惜しんだ。河野氏が議長だった当時、大島氏は自民の国会対策委員長で、「参院議長と話し合うなど大変な苦労をおかけした」とも振り返った。
野党からも追悼の声が上がり、中道改革連合の階幹事長も「保守の政治家であると同時に、寛容と包摂の精神を持ったリベラルな政治家で、大変尊敬していた」と取材に語った。
一方、官房長官時代に発表した河野談話は、「いわゆる従軍慰安婦」という表現を使用し、強制連行があったかのような誤解を広めて問題を複雑化したとも指摘された。

偽ボンドロシール所持疑い 中国から輸入か、女逮捕

立体感や透明感が特徴的で人気の「ボンボンドロップシール」の偽物を販売目的で所持したとして、大阪府警は10日、商標法違反(商標権侵害)の疑いで同府大東市、自営業蓑輪亜紀子容疑者(42)を現行犯逮捕した。府警によると、容疑者は「中国から輸入した」と供述している。
逮捕容疑は10日午前、大東市内の雑貨店「5匹のこぶた」で偽物のシールを販売目的で所持し、文具メーカー「クーリア」(大阪市)の商標権を侵害した疑い。
府警によると、雑貨店は容疑者の経営とみられる。店でシールを買った人が1月に警察署を訪れ「裏面に中国語が書いてあり偽物ではないか」と申し出があった。店には大量のシールがあり、府警が押収して入手経路などを調べる。

与野党が「総意」評価=一部に反発も―皇族数確保策

衆参両院の正副議長がまとめた皇族数確保策を巡る「立法府の総意」に対し、与野党の多くは10日、「最大限、妥協点を探ってもらった」(自民党)などと評価した。ただ、共産党などは「慎重意見を一顧だにしていない」と反発。立憲民主党からも不満の声が出た。
自民の小林鷹之政調会長は記者団に「各党が完全に一致した見解にたどり着くのは困難だ」とした上で、「プロセスは非常に丁寧だった」と強調。日本維新の会の藤田文武共同代表も「(各党の)合意形成ができるラインだ」と述べた。参政、公明、チームみらい各党も前向きな姿勢を示した。
政府が今後まとめる皇室典範改正案などに関し、国民民主党の玉木雄一郎代表は「今国会中に成立するよう協力していく」と表明。中道改革連合の笠浩史衆院議員は、旧宮家の男系男子を養子として皇室に迎える案に党内で慎重論がなお根強い状況を踏まえ、「国民の理解を得られるように制度設計は慎重にやるべきだ」と注文を付けた。
一方、養子案に慎重な立場を主張してきた立民の長浜博行前参院副議長は「立民の考えも反映されるかと思っていたが、強制終了になっている」と不満を漏らした。
共産の小池晃書記局長は「養子制度という非常に問題の大きい中身を盛り込んだことは看過できない」と批判。れいわ新選組の山本譲司幹事長も「異論を聞く気もなかった。立法府の総意とは到底言いがたい」と断じた。 [時事通信社]

中国公船4隻が一時領海侵入=沖縄・尖閣沖

沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で10日、中国海警局の「海警」4隻が日本の領海に一時侵入した。尖閣諸島沖での中国公船の領海侵入は5月26日以来。
第11管区海上保安本部(那覇市)によると、4隻は10日午後4時25~35分ごろ、魚釣島周辺の領海に相次いで侵入。いずれも同6時ごろまでに同島付近から領海を出た。 [時事通信社]

森議長「皇位継承権」発言で陳謝

森英介衆院議長は10日、旧宮家の男系男子を皇室に迎える案を巡り「男の子が生まれれば皇位継承権を持つ」とした8日の発言について、「言葉足らずだった」と陳謝した。皇族数確保策に関する与野党の全体会議で語った。複数の出席者が明らかにした。
記者団の取材に応じた国民民主党の玉木雄一郎代表によると、森議長は会議の冒頭「今回は皇族数の確保に関する取りまとめで(発言は)将来の皇位継承の在り方を縛るものではない。そこが正しく伝わらなかった」と釈明したという。
中道改革連合の笠浩史衆院議員は森氏に対し「将来の立法府が検討すべき課題にまで踏み込んだ発言を唐突にしたことは不適切で、遺憾だ」と指摘した。会議後、笠氏が記者団に明らかにした。 [時事通信社]

玉木氏、動画作成者と面識と投稿 党の誹謗発信依頼は否定

国民民主党の玉木雄一郎代表は10日、自民党総裁選での高市早苗首相陣営による中傷動画作成疑惑を巡り、作成者とされるIT会社代表の男性と「面識がある」と自身のX(旧ツイッター)に投稿した。男性から紹介を受けた会社に動画制作を委託したことはあるとした。同時に「他者や他党を誹謗中傷する動画の制作や発信を依頼したことは一切ない」と説明した。
男性について「政策や政治姿勢に賛同し応援していただいた」と言及。選挙中に対価を払って動画配信などを依頼した事実はなく、党のネット戦略への関与も否定した。

企業献金見直し、自維が法案提出=衆院委で15日審議入り

自民党と日本維新の会は10日、企業・団体献金の見直しを巡り、政治資金の在り方を議論する有識者会議を国会に設置する法案を共同提出した。衆院政治改革特別委員会は同日の理事懇談会で、中道改革連合と国民民主党が3月に提出した献金の受け皿規制法案と共に15日に趣旨説明を行い、審議入りすることを決めた。 [時事通信社]