高市内閣の支持率は依然好調だ。 自民党衆院議員全員に贈ったカタログギフトについて「違法ではない」と強調した総理の説明に納得するかどうかについて、ほぼ世論が拮抗し、ほとんど支持率には影響がなかったと見られる。
石破総理の商品券問題は批判され謝罪に追い込まれたが、今回の問題と何が違うのか。
若者の支持率9割 自民党支持率も回復傾向
2月28日、3月1日で実施したJNNの世論調査で高市内閣の支持率は、前回調査（1月31日、2月1日）と比べ1.9ポイント上昇し、71.8％となった。突然の衆議院解散への反発もあり、前回調査では7割を切った支持率だったが、今回再び7割台へと回復した。
若い世代の支持率も依然高く、「30代未満」では支持率90％に達した。一方で「60歳以上」では支持率は58％と落ち込む。「現役世代」に広く支持されている内閣だということが改めて分かる。
自民党の支持率も高市内閣発足後、回復傾向にある。
2025年の8月の石破内閣の自民党支持率は、自民党が政権に復帰した2012年以降で過去最低の20.4％まで落ち込んだ。今回は37.3％まで上昇している。「35％以上」に回復するのは2022年8月（岸田内閣）以来、3年半ぶりだ。
自民党支持率を年代別にみると、「30代未満」では37％、「60代以上」でも38％であり、世代間で差があまりみられない。なお「40代」が最も高く42％だった。
主要野党の支持率の傾向は、中道改革連合が前回から3.6ポイント下落して下降傾向、国民民主党も30代未満では自民党に次ぐ8％の支持率だが全体的には下降傾向である。衆院選で大幅な議席増となった参政党の支持率は横ばい。
一方、前回より3.0ポイント支持率が上昇したのがチームみらいだった。衆院選は11議席獲得し、当初、社会保障国民会議に野党で唯一、出席するなど存在感が増したことなどが考えられる。特に50代では自民党に次ぐ2番目に高い支持率（11％）だった。
“カタログギフト問題” 総理の説明「納得できない」54％
2月24日、高市総理が衆議院の当選祝いとして自身を除く自民党議員315人全員に1人約3万円相当のカタログギフトを贈っていたことが判明した。
高市総理は「私自身、昭和の中小企業のおやじ社長的なところがあって自分の会社の社員に何らかのねぎらいの気持ちを示したいなと思った」「考えに考えに考えた挙げ句、大体結婚式のお祝儀だったら、これぐらいかなという金額でかなり例外的なことをした」などとカタログギフトを配った理由を説明した。
その中で、何度か強調したのは「自身が支部長を務める奈良県第2選挙区支部の政治資金からの支出であり、政党支部から議員個人への寄付として法令上も問題はない」ということだった。
政治資金規正法では政治家個人から他の候補者への金銭などの寄付は原則禁止だが、今回のように政党支部からの寄付は現状、認められている。（ただし2027年1月1日から政党や政党支部から政治家個人に寄付することは法律で全面的に禁止になる）
こうした総理の説明について納得できるかどうか4段階で聞いたところ、 「非常に納得できる」14％ 「ある程度納得できる」31％ 「あまり納得できない」28％ 「全く納得できない」26％ で「納得できる」と「納得できない」はおおむね拮抗している。
こちらも年齢別に分析すると、「30代未満」は「納得できる」が64％、「納得できない」が35％、一方で「60歳以上」では「納得できる」27％、「納得できない」72％と、高齢層のほうが厳しい評価で、年齢別の内閣支持率と同じような傾向がみてとれる。
「石破総理の商品券」と「高市総理のカタログギフト」なにが違う？
この件について野党から以下のような指摘が上がった。
・「法令上問題はなくとも、有権者の中には失望や戸惑いを感じている人もいる。自民党の古い慣習を刷新することを期待されている高市総理だからこそ、今回の対応についての説明と今後の姿勢が問われている（公明・竹谷とし子代表）
・「庶民感覚、国民の金銭感覚からはやはりかけ離れた行為だった」「やはり党支部であれば、名義は高市早苗ではなく自民党奈良県第2区総支部とすべき」（中道・小川淳也代表）
・「総理御自身の政治団体政党の支部等の政治資金の使い方として贈答品をやめていくことが、企業・団体献金を減らしていくことにつながる。政治にお金がかからない、文化をつくっていくということが必要である」（中道・落合貴之議員）
今回の件で思い出されるのは、ちょうど1年前の石破総理のケースだ。
石破総理が新人議員15人に10万円の商品券を渡し、多くの批判を受け謝罪に追い込まれた。新人議員全員が商品券を自主的に返却した。
石破総理は当時「会食のお土産代わりに、ご家族へのねぎらいなどの観点から、ポケットマネーで用意した」と話したうえで、政治活動に関する寄付ではないと主張し、法的に問題はないとの認識を示した。
一方、高市総理は個人ではなく政党支持部からの支出であり、個人が政治家個人へ行う金銭寄付を禁止する政治資金規正法には抵触しないと強調した。
両者の違いは「支出が個人か政党支部か」「商品券かカタログギフトか」「新人議員15人に10万円か、自民党全議員315人に3万円か」の主に3点で、ここに本質的な違いはなく両者ともに脱法的な行動である。「ねぎらい」の気持ちで渡したという2人の言い分は全く同じだった。
では、なぜ石破総理は大きな批判を浴び謝罪し、高市総理はそこまで批判を浴びないのか。 これは「イメージ」と「支持率」が影響している。
石破総理は元々、お金にクリーンなイメージがあった中で、商品券配布問題が発覚したことで大きな失望を招いた。さらに“仲間が少ない”石破総理が「新人を囲い込むためだったのでは」という印象もつきまとった。
一方、石破総理と同じく“飲み会嫌い”の高市総理がとった行動は、商品券と比べ換金性の低いカタログギフトという「物品」を、自民党議員「全員」に送ったことで、より批判の目を小さくした。やっていることに差はないものの、受ける印象が違った。
そして最大の両者の違いは「支持率」だ。
問題が発覚した当時の石破総理の支持率は38.4%（25年3月）でいまの高市総理の半分程度、商品券配布発覚後の支持率は30.6%（25年4月）と急落する。 一方、高市総理は問題発覚後も支持率は微増した。
「政治家のモラル」と「法の抜け穴」
本質的に問題なのは、政党支部の政治資金が事実上、支部長（ここでは高市総理）が自由に使える“ポケットマネー”になってしまっていることだ。しかも政治資金は所得税がかからない非課税で優遇されている。
政党支部の政治資金の原資は、政党交付金（原資は税金）のほか、企業や個人からの献金であり、本来は地元の政治活動のために使われるべきもの。それを身内へのプレゼントとして1000万円近く使っていいのかという政治家としてのモラルが問われている。「政治活動」の定義が極めて曖昧なことも問題だ。
総理は法律を「よく調べた上で対応した」と述べるなど、用意周到に脱法的な行為を行っている。総理という最も率先垂範しないといけない人物がこのような政治資金の使い方をすることは、若手・中堅の自民党議員に対して示しが付かない。 同時に「抜け穴」の多い政治資金規正法も野放しにしてはいけない。
TBS政治部・世論調査担当デスク室井祐作
【JNN世論調査の結果概要】 ●高市内閣の支持率は71.8％（前回よりも1.9ポイント上昇）。不支持率は24.9％（前回より1.6ポイント下落）。
●政党支持率は、自民党37.3％（前回より2.6ポイント上昇）、日本維新の会3.8％（前回より0.1ポイント下落）、中道改革連合は4.9％（前回より3.6ポイント下落）、国民民主党3.5％（前回より1.6ポイント下落）、参政党は4.6％（前回より0.6ポイント上昇）、チームみらいは4.2％（前回より3.0ポイント上昇）
●衆院選の結果について「与党がもっと議席を取るべきだった」7％、「野党がもっと議席を取るべきだった」50％、「ちょうど良い」36％
●今後食料品の消費税について「2年間に限りゼロにする」28％、「恒久的にゼロにする」39％、「減税すべきではない（増税すべき含む）」29％
●給付付き税額控除に賛同する野党にだけ参加を呼びかけた国民会議の進め方について「理解できる」35％、「理解できない」52％
●高市総理のカタログ問題について、高市総理の説明に「非常に納得できる」14％、「ある程度納得できる」31％、「あまり納得できない」28％、「全く納得できない」26％
●新年度予算案の審議の進め方について 「審議時間を短くして年度内に成立させるべき」54％ 「年度をまたいでも例年並みの審議時間を確保すべき」42％
●中道改革連合の今後について 「再び立憲民主党と公明党に分かれるべき」42％ 「参議院や地方議員も含めて完全合流すべき」23％ 「衆議院だけ合流した今の形のままでいい」21％
●防衛装備品の輸出について 「条件をつけず輸出を全面的に解禁すべき」7％ 「一定の条件や歯止めを設けた上で解禁すべき」33％ 「今のルール通り殺傷能力をもたない防衛装備品に限って輸出すべき」41％ 「殺傷能力の有無に限らず防衛装備品の輸出をやめるべき」16％
【調査方法】 JNNではコンピュータで無作為に数字を組み合わせ、固定電話と携帯電話両方をかけて行う「RDD方式」を採用しています。2月28日（土）、3月1日（日）に全国18歳以上の男女2832人〔固定748人、携帯2084人〕に調査を行い、そのうち36.3％にあたる1028人から有効な回答を得ました。その内訳は固定電話428人、携帯600人でした。インターネットによる調査は、「その分野に関心がある人」が多く回答する傾向があるため、調査結果には偏りが生じます。より「有権者の縮図」に近づけるためにもJNNでは電話による調査を実施しています。無作為に選んだ方々に対し、機械による自動音声で調査を行うのではなく、調査員が直接聞き取りを行っています。固定電話も年齢層が偏らないよう、お住まいの方から乱数で指定させて頂いたお一人を選んで、質問させて頂いています。

［東日本大震災１５年］明日への道＜３＞
おびえたように体を震わせる小型犬の顔をなで、語りかける。「ごめんね。でも、おりこうさんだね」。さいたま市内の動物病院で、獣医師の佐藤森（しん）さん（２８）が、神経症の疑いで訪れた犬の検査に当たっていた。
勤務先の動物病院には磁気共鳴画像装置（ＭＲＩ）などの最新鋭の検査機器があり、ほかの病院で対応が難しい犬や猫が相次いで来院する。病巣などを見逃すまいと、時間を惜しんで検査結果に目を凝らす。
「動物に恩返しできる獣医師になれてよかった」。この道に導いたのは、不安で胸が押しつぶされそうな１５年前の避難生活を支えてくれた一頭の犬だった。
中学１年だった２０１１年３月１１日。通っていた岩手県山田町の学校で地震に遭い、そのまま同級生らと高台の避難所へ向かった。
町内の高齢者施設で働いていた母・由美さん（当時５１歳）とずっと連絡も取れず、安否がわからなかった。２週間ほど後、由美さんの職場の仲間から「仕事中、津波に流されたようだ」と聞かされた。現実として受け止められなかった。
父は長く千葉県へ単身赴任しており、由美さんが１人で仕事と家事を両立させていた。慌ただしい日々の中でも、少年野球の試合には大好物の唐揚げと特大のおにぎりを持たせ、応援に駆けつけては「しんー！」と外野にはっきり届く大きな声援を送った。夏場になると船に乗って離島へ海水浴につれて行ってくれるのも、大きな楽しみだった。
母が見つからない不安と寂しさでいっぱいだったが、避難所では努めて明るく振る舞い、雑務をせっせと手伝った。高齢住民が連れてきた犬の世話も引き受け、一緒に周辺を散歩した。
犬は、垂れた耳と長い眉毛が特徴のミニチュアシュナウザー。人なつっこくまとわりつくのが愛くるしく、気付けば誰にも言えない思いを語りかけていた。
「お母さん、どこに行ったんだろう」「また学校に行けるかな」――。言葉なんて伝わらないはずなのに、犬は沈んだ気持ちを癒やすようにじゃれてくれた。「ほかの避難者もピリピリしていた。あの犬のおかげで気持ちが落ち着いた」
避難生活を終えて犬と別れても、由美さんの行方はわからなかった。２年半後、施設から約１０キロ南の海岸で由美さんの遺体が見つかった。母を失ったと、ようやく諦めがついた気がした。
中学３年で父が働く千葉に転居しても、つらい日々を支えてくれたあの犬のことは忘れられなかった。「動物の力になれる仕事がしたい」。いつしか獣医師を志していた。
進学した北里大獣医学部では、がんなどの重病の兆候を早期発見できる放射線学を専攻した。大学病院で診察の補助を経験した時には、命を救えず無力さを味わったこともあるが、手を尽くしたことに飼い主から感謝され、仕事の重みを実感した。
恩師で同大准教授の和田成一さん（５５）は、入院中の犬や猫の食事管理や飼い主への説明に丁寧に当たる佐藤さんの姿をよく覚えている。「不安を抱える動物と飼い主の両方に誠実に向き合う獣医師になれると思った」と振り返る。
２３年に国家試験に合格し、獣医師としての歩みを始めた。毎日、介護職として高齢者を支えた由美さんを今も誇りに感じる。「自分も誰かの役に立てる存在でありたい」。そんな気持ちで小さな命に向き合い続ける今の姿を、誰よりも由美さんが喜んでくれると思っている。
由美さんは車いすの入所者らを避難させるため、逃げるのが遅れたと同僚から伝えられた。母もまた、命を守ろうと必死だった。
震災でかけがえのない母を失った。それでも、こうも思う。「震災がなければきっと獣医師にならなかった。大きなものも得られたんだな」（柳沼晃太朗）

政府開発援助（ＯＤＡ）に関する２０２５年版の「開発協力白書」の原案が判明した。日本側が支援メニューを提案する「オファー型協力」や、民間投資を促す仕組みを活用し、エネルギーや重要鉱物の確保といった経済安全保障に対応すると明記した。
外務省が近く公表する。ＯＤＡを国際社会で存在感を高める日本外交の重要なツールと位置づけ、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との連携を強化して「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」を進化させることも盛り込んだ。
発展途上国の返済能力に見合わない過剰な融資を行い、返済不能になった国への影響力を強める「債務のわな」を巡る問題に懸念を示し、「国際社会が一体となって取り組む必要がある」と指摘した。中国から巨額の融資を受けたスリランカが債務の返済に窮し、ハンバントタ港の９９年間の運営権を中国企業に売却した例が知られている。
２４年のＯＤＡ実績は前年比１５・９％減の約１６４億９３５３万ドル（約２兆４９７８億円）だった。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の開発援助委員会メンバー３２か国のうち、米国、ドイツ、英国に次ぐ４位となり、４年ぶりに順位を一つ落とした。

他国の基地などを攻撃する「反撃能力」の行使を可能にする長射程ミサイルの初めての配備に向け、陸上自衛隊が早ければ8日深夜にも、発射装置などを熊本県の健軍駐屯地に搬入する見通しであることが関係者への取材でわかりました。
健軍駐屯地に配備されるのは、射程およそ1000キロの国産ミサイル、「12式地対艦誘導弾能力向上型」です。
複数の関係者によりますと、7日、開発実験が行われていた静岡県の富士駐屯地から熊本市の健軍駐屯地に向けて搬出されたということです。
政府は、2022年に策定した安全保障関連の3文書で、反撃能力の保有を明記していて、健軍駐屯地へは今月下旬に配備を完了するとしています。

解散命令を受けた世界平和統一家庭連合（旧統一教会）による被害の救済に長年取り組んできた全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）が7日、東京都内で集会を開き、教団の清算手続きで「全ての被害者」が救済されるよう求める声明を出した。全国弁連として「これまでの資料や知見、経験の提供を一切惜しまない」といい、清算人に協働を呼びかけている。
東京高裁の解散命令は、教団が40年以上にわたって不当な献金被害をもたらしてきたと認定しており、被害者は膨大な数が見込まれる。声明では信者2、3世も含めて全被害者が「声を上げられる」よう訴え、教団の後継団体による新たな被害を防ぐ立法措置も求めた。
「教団からの賠償、最後の機会」
東京高裁による解散命令は4日に決定し、清算人に選ばれた伊藤尚弁護士（第一東京弁護士会）による清算手続きが始まった。
声明はこの清算手続きが「旧統一教会から賠償を受けられる最後の機会になる」可能性を指摘。まだ教団による献金被害や精神的な苦痛を申し出ていない信者や元信者に対して、法テラスや全国弁連に相談するよう呼びかけた。
訴え出やすくするために、被害を訴える元信者らが中傷にさらされない措置を要望。集会で、紀藤正樹弁護士は「中傷やスラップ訴訟（どう喝訴訟）を受けない、被害申告をしやすい環境が必要だ。清算人は教団や現役信者らに、そうしたことをしないよう呼びかけてほしい」と述べた。
教団の後継団体、取り締まれない？
今後も教団による組織的な活動は続くとみられている。
複数の教団関係者によると、教団は後継団体を設立し、宗教法人格を失っても信者らの信仰・布教を続ける見込みだ。ある教団職員は「教会施設も賃貸契約を結び直すなどして変わらずに使いたい」と話す。
全国弁連は、こうした活動で新たな被害が生じることを懸念。2022年には悪質な寄付勧誘を禁じる不当寄付勧誘防止法が成立したが、声明は「原則として法人を規制するため、宗教法人でなくなった教団の後継団体は取り締まれない」と指摘し、見直しを求めた。
「過去の被害、清算人が調査を」
清算手続きでは清算人が今後、教団への賠償や返金などを求める「債権申し出」を募る予定だ。期間は5月の連休明けから「1年間」を見込んでいるが、信仰心につけ込まれた被害に気付くまで、年単位の時間を要する信者も多いとみられる。
清算人に対し、紀藤弁護士は集会で「まず信者名簿を基に、過去に誰がいつ、いくら献金をしたのかの実態を調べるべきだ」と主張。阿部克臣弁護士は「清算手続きの本質は、債権や債務の処理ではなく被害者救済にある。行政や立法への働きかけも含め、被害者に徹底的に寄り添う姿勢をお願いしたい」と呼びかけた。【春増翔太、宮城裕也】

徳島県は7日、徳島市のすし店で調理された「にぎり寿司弁当」や「ちらし寿司弁当」を食べた45人のうち25人が嘔吐や下痢の症状を訴え、食中毒と断定したと発表した。症状があった9人と、すし店の調理従事者1人からノロウイルスを検出した。いずれも入院した人はおらず、回復傾向にあるという。
県によると5日午後、県の保健所に「3日の研修会で配布された弁当を食べた複数人が体調不良になっている」と連絡があった。県はすし店を12日まで6日間の営業停止処分とした。

殺人事件被害者の遺族らでつくる「宙（そら）の会」は7日、東京都内で会見を開き、殺人未遂や死亡ひき逃げ事件に対する公訴時効の廃止などを国に求めていく方針を明らかにした。
会見には宙の会の会長で、平成8年9月に次女の小林順子さん＝当時（21）＝を殺害された小林賢二さん（79）のほか、11年に発生し、昨年容疑者が逮捕された名古屋市の主婦殺害事件の遺族の高羽悟さん（69）らが出席した。
小林さんは殺人罪などの公訴時効廃止から15年以上が経過したことに触れ、同じく生命に関わる重大犯罪である殺人未遂や死亡ひき逃げに時効があるのは「国民の意識としては大いに違和感を抱く」と指摘した。
また、不法行為から20年で賠償請求権が消滅する民法の制度について、「逃げ得を許すもの」と批判。被害者への損害賠償が確実に行われるよう、国が立て替えた上で加害者から資金を回収する代執行制度の確立を求めた。
国への要望には他に、性別や年齢幅などを表すDNA情報の活用や、命の大切さを学ぶ教育の充実などを盛り込んだ。

きのう、富山駅近くの飲食店内で女性が刺された事件について、逮捕された男が「自分の腹部を刺した」と話していたことが捜査関係者への取材で分かりました。
殺人未遂の容疑で逮捕された住所・職業不詳の自称・しもざきよしひこ容疑者（69）はきのう午後4時ごろ、富山駅南口近くの飲食店の店内で、40代の女性の腹部を刺身包丁で複数回刺し、殺害しようとした疑いが持たれています。
捜査関係者への取材で、容疑者は店にあった包丁で女性を刺したことを認めたうえで「そのあと自分の腹部を刺した」という趣旨の話をしていたことが分かりました。
容疑者と女性は知人関係にあったということで、警察は動機などを詳しく調べるとしています。

相次ぐ山林火災を受け、全国で対策が強化される中、東京でも来月から、「林野火災注意報」の運用が始まります。「水の壁」で延焼を防ぐ新たな機材も導入されます。
「足元気を付けて」
機材を背負い、急な斜面をのぼる消防隊員。ホースをはわせるのも木の間を縫う必要があり、一苦労です。
先月、東京消防庁は大規模な山林火災を想定した訓練を行いました。
これは“水の壁”によって延焼を防ぐ「水幕防御システム」。高さ13メートルまで水を噴水のように出すことができる新たなシステムで、来年度から本格的に運用されます。
去年、岩手県や岡山県、愛媛県では大規模な山林火災が相次ぎました。
今年は30年に一度の少雨で関東でも山林火災が頻発し、消火に長い時間を要するケースが相次ぎました。
専門家は火災が広がりやすくなった理由の一つに、山林の管理不足をあげます。
拓殖大学政経学部社会安全学科 川田進教授 「林業が大分衰退気味になっている。そうすると林の中で枯れ葉や枯れ枝など燃えやすいものが厚く堆積する」
映像を確認すると、確かに下草などが激しく燃えているのが分かります。
山林火災への対応力強化は待ったなしです。全国で対策が進む中、東京でも来月から「林野火災警報」が出る手前から注意を呼びかける「注意報」の運用が始まります。
前日までの3日間の合計降水量が1ミリ以下などの条件で出されるもので、たき火など屋外での火の使用に注意を呼びかけます。
春になり、キャンプの機会も増えますが。
拓殖大学政経学部社会安全学科 川田進教授 「消火用水（飲料水など）をしっかり準備してもらう。そして火を使っているときには目を離さない。消火準備をしっかりしてもらうことが重要」
消防は火の扱いに注意を呼びかけています。

7日朝早く、富山市の国道の交差点で車同士の衝突事故があり、軽乗用車に乗っていた親子が死亡しました。
発生直後の事故現場では、車がブロックに乗り上げ、あたりは部品が散乱しているのが確認できます。
警察によりますと、7日午前5時30分ごろ、富山市八町にある国道8号の交差点で、男性会社員が運転する普通乗用車が、高岡方面へ向かっていたところ、右から来た軽乗用車と出合い頭に衝突しました。
この事故で、軽乗用車を運転していた富山市布目の会社員・上田絵莉加さん（38）、車に同乗していた息子の上田壮芽さん（14）が病院に運ばれましたが、その後、死亡が確認されました。警察は事故の原因を調べています。