インターネット上で証券口座が乗っ取られ、不正に株式が売買された事件で、不正アクセス禁止法違反と金融商品取引法違反（相場操縦）に問われた貴金属輸出入会社「Ｌ＆Ｈ」代表で中国籍の林欣海被告（３８）の初公判が１７日、東京地裁（島戸純裁判長）であり、林被告は起訴事実を認めた。検察側は論告で「前例のない相場操縦だ」として懲役３年６月などを求刑し、弁護側は情状酌量を求めて即日結審した。判決は３月２３日。
起訴状によると、林被告は昨年３月、仲間と共謀し、他人のＩＤやパスワードを使って証券会社の１０口座に不正に接続し、これらの口座やＬ＆Ｈ社の口座で大量に売買注文を出すなどして上場企業の株価をつり上げ、計７２万２９００株を売り抜けたとされる。
検察側は冒頭陳述などで、林被告が仲間から、不正に接続した口座を操作して株価をつり上げ、株の売買益を得る計画を持ちかけられたと指摘した。事前に計１億円の資金を用意して上場企業の株価を８４円から１１０円まで上昇させ、一連の取引で約８５０万円の利益を得たと述べた。口座を乗っ取られた１０人には約１１００万円の損害が出たことも明らかにした。
林被告は被告人質問で、知人から「１０００人の証券口座をコントロールできる人たちがいる」と聞いたと説明。株取引で利益を得たいと考えて犯行グループに加わり、通信アプリで仲間から指示されるがままに株を売買したと語った。指示を受けた仲間については「知らない人」と述べた。
検察側は論告で「乗っ取った他人名義の口座を用いた行為で証券市場の信頼を根幹から揺るがした。模倣犯も懸念される」と言及した。金商法違反に問われて起訴事実を認めた法人としてのＬ＆Ｈ社には罰金４００万円などを求刑した。
弁護側は最終弁論で、「林被告は共犯者に利用されただけの従属的な立場。刑事責任は共犯者の中で最も軽い」と述べ、執行猶予付き判決が相当だと訴えた。
不正取引、昨年９８００件…生体認証で対策
金融庁によると、証券口座の乗っ取りによる不正取引は、今回の事件が起きた昨年春頃に急増。昨年１年間で９８２４件、売買額は約７４００億円に上った。被害は減少傾向にあるものの依然として続いており、今年１月も１００件以上の不正取引が確認された。
この日の公判では、多数の口座が不正アクセスで乗っ取られた経緯は明らかにならなかったが、日本証券業協会（東京）によると、証券会社の偽サイトに誘導してパスワードを盗む「フィッシング詐欺」などが原因とみられる。
同協会は被害を防ぐため、パスワードではなく、指紋や顔といった生体情報で認証する「パスキー」という方法を推奨し、証券各社が導入を進めている。
被害を救済する動きも広がる。証券各社は口座を被害を受ける前の状態に戻したり、損害を補償したりする対応を取っている。

英語能力テスト「TOEIC」の試験を巡る中国人グループによる替え玉受験事件で、新たに実行役の男が逮捕されました。
警視庁によりますと、錫渝容疑者ら3人は去年、東京・新宿区で行われた「TOEIC」の試験会場で解答用紙の氏名欄に別人の氏名などを書き、解答用紙を偽造した疑いがもたれています。
替え玉を依頼していたのは中国人の男性2人で、容疑者らが試験を受け、解答用紙に男性の名前を書いていたということです。
この事件では、会場で小型マイクを使うなどして解答を教えていたとみられる王立坤容疑者らも再逮捕されていて、警視庁は組織的な犯行とみて調べています。

女性を押し倒して首を絞めるなどしたとして、41歳の男が逮捕されました。
傷害の疑いで逮捕されたのは白河市に住む41歳の会社員の男です。男は2月12日午後11時30分頃から13日午前3時頃までの間、50代の女性宅において、女性を押し倒して首を絞めるなどの暴行を加え、頚部挫傷などのケガをさせた疑いが持たれています。男は「暴行を加えた時の状況が、被害者が言っている状況とは違う」と話していて、容疑を一部否認しているということです。警察によりますと、2人の関係性は明らかにできないとしていますが、男女間のトラブルがあったとみているということです。

大阪・ミナミの道頓堀で少年3人が刃物で刺されて死傷した事件で、殺人容疑で逮捕された大阪市住吉区の無職、岩崎龍我（りょうが）容疑者（21）が、17日午前に予定されていた送検を拒否した。大阪府警によると、今後、大阪地検の検察官が警察署に出向くなどして手続きを進めるとみられる。
府警によると、送検のため、午前9時前に留置先の府警南署から大阪地検に岩崎容疑者の身柄を移す予定だったが、本人が留置場からの出場を拒否したという。
岩崎容疑者は14日午後11時55分ごろ、大阪市中央区心斎橋筋2の雑居ビル1階のエントランスで、奈良県田原本町の会社員、鎌田隆之亮さん（17）の胸などを刃物で刺して殺害した疑いが持たれている。
事件では他に17歳の2人も上半身を刺され、大阪府八尾市の少年が意識不明の重体、大阪府柏原市の少年は全治3週間の重傷を負った。容疑者は「ナイフで威嚇するつもりだったが、向かってきた男性の胸付近を刺した。殺意はなかった」と容疑の一部を否認している。【斉藤朋恵、大坪菜々美】

18日に特別国会が召集され、高市早苗総理大臣は早期の予算成立を目指します。消費減税の実現へ向けた議論も始まる見通しですが、財源を捻出するため宗教法人への課税のあり方を見直すべきだという声も浮上しています。
【画像】消費減税の財源は宗教法人への課税？
お布施やさい銭が念頭？
16日に官邸を訪れた自民党の小野寺五典税調会長（65）と小林鷹之政調会長（51）。高市総理から消費税減税などを議論する「国民会議」の設置に向けて、野党への働きかけを始めるよう指示を受けました。
小林政調会長

「（Q.総理と財源についての話は？）特段、きょうはそういう話はございません」
食料品の税率をゼロとした場合、年間でおよそ5兆円の税収減が見込まれていて、財源の確保が必要です。
そうしたなか、財源案として浮上しているというのが、宗教法人への課税案です。
日本仏教協会 中根善弘代表理事（62）

「公明党さんが連立離脱したころから、話はありました。お寺さんが受け取るお布施とか、おさい銭とか（収入）に課税すべきではないかという話は聞いてました」

「（Q.自民党の国会議員から？）そうですね」
国内で800カ所の寺のサポートをしている日本仏教協会の中根代表。自民党の国会議員から、宗教法人の収入に課税する案が党内で持ち上がっていると伝えられたというのです。
これまでも国会で議論
全国に17万あるとされている寺院や神社などの宗教法人。お布施や寄付金は課税対象とならず、固定資産税の優遇もあるため、一部では「不公平だ」という声もあり、これまでに国会では何度も議題に上がってきました。
無所属（当時）
下地幹郎衆院議員

「宗教団体の優遇税制について、見直す必要があるのでは？」（衆院予算委員会 2007年）
安倍晋三総理（当時）

「宗教団体への課税の問題は税制全般の抜本的な改革について、大いに議論を行っていきたい」（衆院予算委員会 2007年）
しかし、憲法上の信教の自由を保障する観点から、宗教法人への課税の強化は実現には至っていません。
過去に東京国税局に勤めていた専門家は、市民から何度も問い合わせを受けてきたと話します。
元国税調査官 深沢敬二税理士

「何で同じ寄付をもらっていて、うちは課税されるのにあそこ（宗教法人）は課税されないんだ。だから、調査しろみたいな話はよくあった」
深沢税理士は、税の公平性の観点から宗教法人以外にも広げて、幅広い議論が必要だと指摘します。
「宗教法人だけじゃなくても、例えば学校法人とか、NPO法人というところに対しての寄付も同じ。結果的に受け取った側は課税がされないんですよ。果たして宗教法人だけで良いのかという問題も出てくるというのが個人的見解」
16日、官邸では「神社本庁」を母体とする政治団体・神道政治連盟の打田会長も、総理と面会しました。
「恒例のごあいさつですので」

「（Q.宗教法人課税について総理とお話は？）全然なし」

「（Q.そういったようなお話は出なかった？）はい、はい」
日本仏教協会の中根代表は、仮に現実のものとなれば、消滅する寺が増えると嘆きます。
「お寺がもうかっているというのは、全くの誤解だと思います。利益が出ているお寺というのはほんのわずかであって、年収500万円程度、300万円もいかないという寺が大多数を占めていますので。当然、お寺は生活にも困る。宗教法人は何百億円寄付されても非課税なんですよね。それをついてきた。仏教にしてもそうです。神道にしても同じですけど、日本文化ですからね。そういうものをきちんと守ってほしい」
自民内で実際に議論は？
実際に、こうした議論が自民党内で行われているのでしょうか？
小野寺税調会長

「（Q.宗教法人課税も俎上（そじょう）に上がる？）今回、私ども国民会議の中で議論していくということでありますし、まだ現時点で何か財源ということが上がっていることはありません」
財務省の幹部はこう話しています。
「宗教法人課税は検討していない。課税しても何兆円もの財源にはならない。ただ、財源の検討はまだこれからだから、そういう意味であらゆる可能性はある」
（2026年2月17日放送分より）

共産党の小池晃書記局長が16日夜、自身のX（旧ツイッター）を更新。自民党のやり方を「乱暴極まりない」と強く批判した。
小池氏は「今日の記者会見で、自民・維新の両党幹事長が2026年度予算の25年度内成立も排除しない方針を確認したことについて、『言語道断だ』と述べました」と書き出した。
そして「通常国会の冒頭に衆院を解散し、予算審議を遅らせたのは自民党です」と指摘した上で「1カ月も予算案審議に入るのを遅らせておいて、今度は早く審議を終わらせろとは、国会の審議をなんだと思っているのか。乱暴極まりないやり方は許されません」と強い語調で述べた。

16日午後、北海道北見市にある入浴施設のサウナで、61歳の男性の顔面を殴打したとして、71歳の男が逮捕されました。
暴行の疑いで逮捕されたのは、北見市に住む71歳の自営業の男です。
男は、16日午後2時40分ごろ、北見市ひかり野3丁目の入浴施設内の男性用サウナで、居合わせた男性客（61）の顔面を殴打した疑いが持たれています。
被害男性にけがはありません。
当時、サウナ内には、ほかに複数人の客がいて、男と男性に面識はありませんでした。
入浴施設の従業員が「サウナの中で手を出している」と警察に通報。駆けつけた警察官が、男をサウナから出た施設内で逮捕しました。
警察の取り調べに対し、男は「相手の顔面を1回殴りました」と容疑を認めているということです。
警察が暴行事件に至ったいきさつなどを調べています。

衆院選京都3区で当選した中道改革連合の泉健太氏が17日早朝、自身のX（旧ツイッター）を更新。「なぜ俺に回ってくるのか」などとつづった。
泉氏をめぐっては16日夜以降、複数のメディアが、中道改革連合が次期衆院副議長に泉氏を推薦する方向で最終調整に入ったなどと報じている。
自民党に関しては16日、衆院各派協議会で森英介元法相を次期議長に推す方針を伝達しており、副議長は中道から出すことで合意していた。
こうした中、泉氏は17日午前5時ごろの更新で「なぜ俺に回ってくるのか。上はどう考えているのか」と投稿した。
泉氏は立憲民主党で代表や政調会長などを歴任。今月13日の中道改革連合の代表選には出馬も取りざたされたが、「機が熟していない」などとして立候補しなかった。

先の総選挙ではいわゆるリベラル勢力が壊滅的な打撃を受けた。中道改革連合、れいわ、共産、社民が大敗し、自民、参政、チームみらいが躍進した。日本のリベラルに未来はあるのか、作家の橘玲氏が分析する。
＊ ＊ ＊ 今回の総選挙は旧立憲民主党系候補者の”生存率15％”という残酷な結果に終わり、「リベラルの旗を守る」ために結党された立憲は、結果として「リベラルの旗を降ろす」ことになった。
ただ、野田佳彦代表らがすべて間違っていたとは思わない。公明党と中道改革連合を結成するにあたって、「安保法制は違憲」「原発再稼働反対」といった従来の主張を取り下げたのは、現実に向き合う姿勢として正しい。
党名からも、自民党との対決を「保守vsリベラル」の構図から「右翼vs中道」に変えなければならないとの判断が窺える。「リベラル」のままでは、もはや選挙に勝てなくなってしまったのだ。
ただ、これは戦略としては間違っていないかもしれないが、選挙戦術としては最悪のものだった。
“極右”やポピュリズムが急伸する欧米では”リベラルの限界”がさかんに議論されているが、日本のリベラルにはそれ以前の問題がある。
これまで戦後リベラルは、「憲法9条さえあれば平和が守られる」「憲法を1文字でも変えると戦争が起きる」など荒唐無稽な主張をしてきた。
国民の大多数が悲惨な戦争の記憶を持っていた1960年代までは、この主張にも一定程度のリアリティがあったが、1970年代にはすでに「うさんくさい」ものに変わっていた。それなのにその後も半世紀以上、日本のリベラルは理念に縛られ空理空論を唱え続けてきた。
中国の経済成長と軍拡によって台湾情勢が緊迫化するなか、米トランプ政権の要請もあって、日本の防衛力強化の重要性が増している。だが現在の自衛隊には軍法がなく、法に基づく民主的な統制ができないという”根本的な欠陥”がある。
それにもかかわらず「護憲」のままでは、憲法改正や法整備の議論に入れず、政府案に反対するだけだ。これでは有権者に見捨てられるのも当然だろう。日本のリベラルは底が抜けているのだ。
中道がリベラルの旗を降ろしたことで、旧立憲を支持していたリベラル層の投票行動がどう変わったかは今後の分析が待たれるが、少なくとも共産党や社民党、れいわ新選組といった左派政党に票は流れなかった。一部の若い世代はチームみらいに投票したとみられるが、反自民の受け皿は定かでない。

東京都立川市は、４月に「いじめ監察課」を新設し、市立小中学校でのいじめ対策を強化すると発表した。児童・生徒からの相談や通報を受け、学校と連携して速やかにいじめを止めるための態勢をつくる。
立川市では昨年５月、市立第三小で児童間のトラブルをきっかけに男２人が学校に侵入し、教職員に暴行を加える事件が発生。市ではトラブルを学校や教育委員会任せにせず、積極的に行政が対応する枠組みの検討を進めてきた。
「監察課」を設置していじめ対策を行う大阪府内の自治体を先行事例として参考にしたという。１２日の記者会見で立川市の酒井大史市長は「行政もしっかりと関与し、問題解決に向けた選択肢を広げたい」と強調。「まずはいじめの加害者と被害者を把握し、いじめ行為を速やかに止めることに特化する」と話した。
４月に職員数人規模で始動し、弁護士や元教員らを非常勤の会計年度任用職員として採用する予定。夏以降、児童・生徒のタブレット端末やはがきを活用して相談や通報を受け付ける。
チラシの印刷代などを含む経費約２６万円を盛り込んだ新年度一般会計当初予算案は総額９３５億１０００万円で、５年連続で過去最大を更新した。