「消費減税は私自身の悲願でもありました」
1月19日に行われた記者会見の席上、高市首相がこう発言して波紋を呼んだ。1月23日に衆院を解散すると表明し、対抗する中道改革連合が消費減税を打ち出したことに触れ、高市首相も消費減税を主張したのが冒頭の発言だ。
その後の総選挙は「自民大勝・中道壊滅」という結果に終わったが、冒頭の「悲願」発言もその要因の一つだろう。自民党も中道改革連合も消費減税を掲げたことで、消費減税が選挙の争点から消えてしまったからだ。
ただ、第2次高市政権が消費減税を実行するかは不透明だ。
そもそも、現時点では高市首相の口約束でしかない。事実、自民党の選挙公約に消費減税は入っていない。それどころか、「減税のげの字」さえ見当たらない。
しかも、肝心の高市首相の発言もブレまくっている。
日経新聞が報じている通り、2025年5月には「国の品格として食料品の消費税率は0％にするべき」、9月（総裁選中）には「党内の意見集約ができなかった」、10月4日には「すぐに対応できることをまずは優先したい」、11月には「レジシステムの改修などに一定の期間がかかる」など、曖昧な態度に終始している。
「悲願」という言葉の意味を調べたところ、以下のように説明されていた。
要するに、「悲願」とは、相当な長期間にわたって強く願い続けていることを指す。相当な長期間とは、場合によるが、1年や2年ではなく、10年、20年のスパンだと解釈できる。
ちなみに高市首相の初当選は1993年7月。消費税の導入は1989年だから、初当選以来ずっと消費税の廃止や引き下げを願ってきた、くらいの印象も受けるわけだ。
高市首相は本当に長年にわたって消費減税を主張してきたのだろうか。
高市首相の公式サイトには「公式ブログ」が設置されている。マスコミによって切り取られたり、編集された情報ではなく、首相本人が発信したい言葉がそのまま掲載されているはずだ。
2000年8月から続くこの公式ブログから、消費税に関する投稿をピックアップし、本当に悲願だったのか確かめてみよう。
まず、2020年11月16日付の「『自助』という言葉を批判することの不思議」という投稿には、こんな文言が躍る。
他国に比べると、各種支援サービスに対する国民の負担は低い方だと思います。
日本の消費税は、昨秋から10％に引上げられましたが、他国の付加価値税を見ますと、スェーデンとデンマークは25％、イギリスとフランスは20％、ドイツは19％。国民負担率（租税負担率＋社会保障負担率）は、日本は44.6％、スェーデンは58.9％、イギリスは47.7％、フランスは68.2％です。
少子高齢化が進行している中で、将来を見据えて、「給付と負担のバランス」についても、責任をもって率直な議論を行うべき時が来ています。
「租税などの負担が増えても良いから、もっと手厚い福祉を求めるのか否か」ということです。
消費減税の主張どころか、消費税を下げる必要はないくらいに読めるのだが、気のせいだろうか。
2020年11月は菅政権が発足した2カ月後というタイミングだ。少なくともこの時点において高市首相は「消費減税論者」ではなかったと思われる。
もう少し前だったらどうだろうか。安倍政権時の2014年4月15日付「納得できる消費税の使い道」にはこうある。
消費税率を引き上げ、全消費者の皆様にご負担をお願いした以上は、「税負担増に納得できる受益（安心）」を実感していただけるように、努力を続ける決意です。
今回の消費税率アップは、民主党政権時代に、当時は野党だった自民党と公明党も協力をして、自公民で成立させた「税制抜本改革法」に基づくものです。
同法の規定により、消費税率引き上げによる増収分は全額「社会保障の安定化と充実」に充てることとされていますから、結果的には全て国民に還元されるものです。
第2次安倍政権下で、2014年4月に消費税率を8％に引き上げたことを受けた投稿だが、税率引き上げを擁護・正当化する主張が並んでいる。
この当時高市氏は自民党政調会長を務めており、消費税の引き上げについても、党内の意見調整に尽力していたはずだ。
腹の中では消費税引き上げに反対だったとしても、立場上そう主張するわけにはいかなかったのかもしれないが、いずれにせよ、この時点では消費税引き上げに賛成しており、減税論者ではなかった。
2012年6月17日付の「税と社会保障の『3党合意』を急いだ党執行部」を読んでも、消費税引き上げに反対した様子はない。
「3党合意」とは、民主党野田政権および野党だった自民党・公明党の3党間で締結された、「税と社会保障の一体改革」に関する政策合意のことだ。
この合意により消費税を「2014年4月に8％、15年10月に10％に引き上げる」ことが決まった。
この3党合意について、高市氏は事前の相談もなく唐突に決まったと批判しているが、税率の引き上げ自体への批判はない。
方法について、「わずか1年半の間に2段階に分けて引き上げるという手法です。流通販売現場の混乱や対応コスト増の懸念もあり、自民党としては反対だったはずです」という批判も見られるが、あくまで引き上げの手法に向けられた批判で、消費増税自体を批判したものではない。まして、減税方向の主張はかけらもない。
それどころか、こんな文言もある。
消費税のメリットを挙げるとすると、それは「公平性」です。
所得に関係なく1度は消費に伴う税負担をしていただいた上で、真に福祉が必要な方々には、別途、生活扶助や住宅扶助等で手当をする方が順当なのではないでしょうか。
このように消費税のメリットすら挙げ、消費税を社会保障の拡充に充てる考えを示しており、減税論者とは到底思えない。
2011年にはこんな投稿もある。12月13日付の「野田内閣への疑問7：消費税に関する考え方」から引用する。
自民党は、昨年の参院選の折に、消費税率を10％に引き上げることを公約しています。年金、医療、子育て、障害者施策等々、その使途の内訳（金額）も、昨年中に発表済みです。
消費税は低所得者にも負担がかかりますので、税率アップにはご批判もありましょうが、社会保障制度の継続性と負担の公平性を考えると、間接税を財源として重視する方が良いと判断しています。
政府与党内では当面は「消費税率引き上げの是非」の議論が続きそうな様子ですが、早急に「給付と負担の関係」についての国民的議論と政治の場での十分な検討が必要だと思います。
このように「消費税の10％への引き上げ」に賛成しており、反対ではない。それどころか、「間接税（＝消費税）を財源として重視する方が良い」とまで言っている。
これらの投稿を読む限り、高市首相はむしろ「10％への増税」を主導してきた側だったと見られても仕方がないのではないだろうか。
そもそも高市首相の公式ブログにおいて、消費税に言及する記事は少ない。手元の集計ではあるが、1000本以上の記事が投稿されている中で、明確に消費税に言及したものはたった7本。うち、はっきり消費減税を主張したものは1本もなかった。
一方で「自衛隊」に言及した記事は35本あった。
記事本数＝関心の高さと考えるなら、もともと消費税には関心が薄かったのかもしれない。
その上、民主党政権時には消費税引き上げを批判しながら、自民党の消費税引き上げについては擁護する、といった矛盾した姿勢も見られる。
こうした矛盾やブレは、他の分野についての発言には見られないものだ。
外国人労働者問題について書かれた2004年10月29日付の投稿「外国人労働者受け入れの課題」にはこうある。
「日本人の雇用機会を奪う」「医療等、人命に係わる職業分野での技術水準や言葉の壁をクリアできるのか」といった反対意見が寄せられる一方で、「少子高齢化が進む日本は、外国人労働者の受け入れを積極的に進めるべき」とのご意見も多く伺います。
世界的にブロック経済化が進む中で、日本企業がその枠外に取り残されるデメリットを避ける為に、いずれ日本は「人の自由化」も受け入れざるを得なくなるのでしょう。その場合に想定される諸課題への取り組みが急がれるべきだと思います。
まさにいまの日本社会の問題を予言したかのような内容であり、20年以上前の意見としては慧眼としか言いようがない。
外国人問題については非常に一貫した主張を行っているのに比べて、消費税や財政についての投稿は数も少なく、主張のブレも目立つわけだ。
以上、高市首相の公式ブログを読む限り、長年にわたり消費減税を主張してきたという事実は確認できなかった。
それどころか、むしろ「10％への引き上げを主導してきた」としか思えず、「消費減税」ではなく「消費増税」こそ首相の悲願だったのでは、とも思えてくる。
こういった経緯にもかかわらず、衆院選を前にして「消費減税は私の悲願」とまで言い切ったわけだ。
これを真っ赤なウソと言わずして何といおう。ここまで事実と異なることを言うのは普通の神経を持った人には耐えられないのではないか。高市首相はその清新なイメージに反し、実際は相当な「タヌキ」なのではないだろうか。
政権側による事実と異なるあやふやな発信は、何も消費税に限った話ではないという。
法政大学の小黒一正教授によれば「そもそも『責任ある積極財政』という説明自体にやや矛盾を感じる」という。
「これから国会審議が始まる2026年度予算案は、国の一般会計のみの話ですが、『プライマリーバランス黒字化（1.3兆円）』予算になっています。『プライマリーバランスが均衡』とは、国債費を除いた社会保障関係費や公共事業などの政策的経費が、税収等（国債発行以外の税外収入を含む）と同額ということ。『プライマリーバランスが赤字』だと政府の支出を税収等で賄えないため、国債残高（対GDP）も膨らむ圧力がかかります。
ただ2026年度予算案はプライマリーバランスが黒字なので、新規の国債発行も30兆円未満でおさまっており、補正予算を組めば話が別ですが、2026年度末の国債残高（対GDP）は25年度末の170％から166％に縮小する可能性があり、どちらかといえば『緊縮的』な予算案だと言えます。それを『積極財政』と呼んでいるのには違和感を覚えます」
「そもそも、財政運営は時々の経済状況に依存することは明らかですが、積極財政を主張する人たちは、『景気が悪いのに政府の支出を増やさず緊縮財政をしていたから、デフレ脱却が遅れた』としてきました。ですが、デフレがひどかった期間は、『プライマリーバランスが赤字』で、国債残高（対GDP）も累増してきた。つまり、景気が悪く税収が伸びないので、財政赤字で国債を大量発行して補っていたわけですが、これは『積極財政』にほかならないのではないでしょうか。
つまり、積極財政だった時の予算を緊縮財政と呼び、26年度予算案のような緊縮財政を積極財政と呼んでいるのです。政治的なポーズの可能性もありますが、やや矛盾があると思います」
財政方針の説明にはやや矛盾があるが、結果的に高市首相が消費減税を見送るなら、それは妥当な判断、と小黒一正教授は語る。
「もし食料品だけの税率をゼロにし、外食を10％に据え置けば、そこには圧倒的な価格差が生まれます。経済学でいう『代替効果』が働き、消費者は外食を控え、スーパー等での購入（中食・内食）へ極端にシフトする可能性もあります。一部の税を引き下げたからといって、経済に必ず良い影響があるとは限らないのです。これから防衛費の拡充の議論も始まる可能性もあるなか、その財源が問題になる可能性もあります。消費税は社会保障の財源として活用されており、そのような状況で、税率の引き下げを無理に行えば、医療や年金の財政が不安定化することも懸念されます」
消費税を上げると言えば選挙で不利になる。一方、積極財政で支出を増やすと言えば、選挙で有利になる。
そうした思惑から、歴代の政権は、消費税を上げるのか下げるのか、財政支出を増やすのか減らすのか、曖昧な言い回しでごまかしてきたわけだ。
「消費減税が悲願」と言いながら、「実は消費税10％支持」だったり、「積極財政」と言いながら実際には「プライマリーバランス黒字の緊縮財政」だったりという、混乱した説明がなされているのは、そうした政治手法を脈々と受け継いできたことのあらわれではないだろうか。
しかし、残念ながら、そうしたあやふやな説明は通用しないようだ。
衆院選での自民大勝の結果を受けて、一時は急激な円安が心配されていたが、逆に円高傾向で推移している。
つまり、金融市場は「消費減税はない」と見抜いているわけだ。
「消費減税は私の悲願」「円安でホクホク」……。一つひとつの発言に振り回されず、政権の真意を見抜いて行動する必要がありそうだ。
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（ライター、作家 中野 タツヤ）

北海道・小樽警察署は2026年2月16日午後1時40分ごろ、暴力行為等処罰法違反の疑いで小樽市に住む無職の女（75）を現行犯逮捕しました。
女は2月16日午後1時前、自宅で夫（70代）に対し手に持った包丁を差し向け振り回すなどして脅迫した疑いがもたれています。
夫から「妻が包丁を振り回して暴れている」と110番通報があり事件が発覚しました。
警察によりますと、女は自宅にあった文化包丁1本を振り回し、怒号を上げて脅迫したということです。
警察の調べに対し女は「あれは脅しだ」と容疑を一部否認していて、警察が動機や当時の状況を調べています。

現場は騒然としていた。2月1日夜、大阪の堺市にあるメトロ「なかもず」駅前。ここで日本維新の会代表の吉村洋文氏が演説をやるというので見に行ったのだ。随分と応援のプラカードが多いなと思ったら逆だった。「嘘つき」「組織的国保逃れ」「何度もしつこい都構想」などと書かれた、プロテスター（抗議をする人）たちのプラカードだったのである。
この現場は各紙でも注目され、毎日新聞は『プロテスター集まった選挙戦 「表現の自由」で保障、手法に反発も』と報じた。識者は演説の妨害とならないよう節度を守るべきだとしつつ、有権者による「表現の自由」だとの見方を示している。
二つの選挙でかかる費用は約28億円と見込まれ…
それにしても、なぜこれほど抗議される選挙になったのか。それは「出直し選」だからだろう。
衆院の解散が確実視された1月中旬、大阪府知事の吉村洋文氏は、維新副代表で大阪市長の横山英幸氏とともに辞職を表明した。てっきり維新による「国保逃れ」で責任を取って辞職したのかと思いきや、2人は「大阪都構想」を前進させると称して任期途中で出直し知事選・市長選を仕掛けたのである。
二つの選挙でかかる費用は約28億円と見込まれ、維新以外の国政政党は「大義がない」として候補者を立てなかった。結果として白票などの無効票は知事選、市長選とも投票総数の1割を超えた。
選挙3日後の読売新聞社説は手厳しかった。『大阪ダブル選 都構想支持の民意とは言えぬ』。
《悲願の政策（都構想）を前に進めるためといっても、それがなぜ府知事選や市長選なのか。そんな意味不明な選挙に当選しても、有権者の信任を得たとは到底言えないだろう。》
意味不明の選挙だとバッサリである。
読売新聞社説のキラーフレーズ
さらに、
・これで都構想を前に進められると考えるなら筋違いだ。

・税金の無駄使いだと言われても仕方なかろう。

・衆院選で維新は大阪以外、支持の広がりを欠いた。地元の利益ばかりを優先する姿勢が見透かされたからではないか。
キラーフレーズの連続だった。一方でこんな記述もある。
《選挙に勝つことで「民意を得た」という口実を作り出し、構想実現への手続きを強行しようとしている、としか思えない。》
このくだり、大阪だけだろうか。高市首相の顔も浮かんだ。その意味では高市氏と維新は相性が良いのかもしれない。ただ、高市氏は自ら「信任」を口にした結果そうなったのだが、維新は「信任された」と言っても総ツッコミ状態だ。その点はまったく違う。維新の場合は、ひとり相撲大阪場所という印象である。
さて、昨秋から私の頭を離れない言葉がある。「脱法的」という体質だ。
まず国保逃れ。一般社団法人に「理事」として名を連ね、わずかな報酬を得て働いている体裁を取る。すると国保から社会保険へ切り替えることができ、保険料は大きく下がる。身を切る改革を訴えながら、自分たちは制度の隙間を使っていた。
「脱法的」と言えば、共同代表の藤田文武氏をめぐる政治資金問題もあった。公設秘書が代表を務める会社に公的資金が支出され、“公金還流”との指摘を受けたが、説明は一貫して「違法性はない」だった。似た構図は他の維新議員にも報じられている。
結果として、維新は制度の隙間を誰よりも早く、巧みに使ってきた姿を繰り返し見せている。それは「合理的」「コスパ」「スピード感」といった彼らの自己イメージと無縁ではないだろう。
出直し選もまた、制度の隙間を突いたものではなかったか。もちろん違法ではない。辞職も再出馬も制度上は可能だ。しかし、問題はそこなのだろうか。
知事選の選挙期間が長い点を戦略的に使った可能性も指摘
長年維新を取材してきたノンフィクションライターの松本創氏は、「週刊金曜日」のコラムで今回のダブル選を「維新の背信的な脱法体質」と指摘する。民主ネット大阪府議会議員団の声明「選挙制度の悪質な誤用である」を紹介し、知事の辞職届に日付がなく、公選法を優先して選管が選挙日程を先に決めたことで、告示6日前という異例の日程が可能になった経緯を伝えている。その法解釈を担った選管委員長が維新の元ブレーンである点にも触れる。法律違反ではない。だが、どこが「民主的プロセス」なのか。
ダブル選をめぐっては、知事選の17日間という選挙期間が衆院選（12日間）より長い点を戦略的に使った可能性も指摘された。候補者として5日間長く活動できることが「選挙運動の公平性を毀損しうる」という見方である（1月16日・東京新聞）。記事のタイトルは、「都構想『勝つまでじゃんけん』」だった。
維新には以前から「ゴチャゴチャ言うならオモテに出ろ、選挙で決めるから」とでもいうような、民主主義を盾にしながらも、その扱いはどこか横柄に見える。大阪の外からどう見られているのか、一度立ち止まって考える時期ではないか。
ちなみに、今回大阪で見た選挙演説には、「維新は組織的な脱法と言われているが違います。脱法的行為をする人たちが維新に集まるのです」と維新を批判する演説もあった。苦笑してしまった。だが、笑ってはいけない現実なのだ。
（プチ鹿島）

東京電力は１６日、柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）６号機（出力１３５・６万キロ・ワット）の発送電を開始したと発表した。柏崎刈羽原発から首都圏への送電は１４年ぶりとなった。
東電によると、１６日午前２時５５分、試験的に発電機を送電網に接続し、出力を２０％の２７万キロ・ワット程度まで徐々に上昇させた。午後１０時には本格的な送電を始めた。出力は５０％まで上げるという。
今後、２月下旬に原子炉を計画的に停止させ、温度や圧力の変化などによる機器の異常がないか検査を進めていく。再び起動させて出力を１００％に上げて、原子力規制委員会の確認を経て営業運転を始める。
営業運転の開始は３月１８日を見込む。東電の試算では、６号機が１か月間安定して運転した場合、一般家庭３７５万世帯分の電気をまかなえる。
６号機は１月２１日に再稼働したが、核分裂の連鎖反応を抑える制御棒の引き抜き作業中に警報が作動し、２３日に原子炉を停止。原因究明と再発防止策を講じ、２月９日に再起動させた。原子炉内の中性子を測定する機器が動かなくなる不具合が１２日に起きたものの、関連装置の部品を交換して１４日に解消した。

自民党の鈴木幹事長と日本維新の会の中司幹事長は１６日、東京都内で会談し、１８日召集の特別国会で２０２６年度予算案の早期成立を目指す方針を確認した。
会談には両党の政調会長、国会対策委員長が同席し、今後の日程や予算審議の迅速化などについて協議した。高市首相は衆院選での自民の大勝を受け、予算案の年度内成立に向けた審議日程短縮を模索しており、自民の梶山弘志国対委員長は会談後、「可能な限り早く成立できるよう努力していく」と記者団に語った。

北海道上富良野町で２０２３年９月、自転車ロードレース「ツール・ド・北海道」に出場中の選手が、乗用車と衝突して死亡した事故で、道警は１６日、安全対策を怠ったとして、主催した公益財団法人「ツール・ド・北海道協会」の幹部ら男３人を、業務上過失致死容疑で旭川地検に書類送検した。起訴を求める「厳重処分」の意見を付けた。
書類送検されたのは、同協会の理事長（７８）と安全対策の担当者（６３）、警備を担当した会社の社員（５４）の３人。
発表によると、３人は２３年９月８日、選手の安全確保を怠り、レース中の上富良野町の道道で、東京都日野市、大学生五十嵐洸太さん（当時２１歳）の自転車と対向車線の乗用車が衝突する事故を起こさせ、五十嵐さんを死亡させた疑い。乗用車を運転していた男も、自動車運転死傷行為処罰法違反（過失運転致死）容疑で書類送検した。

「審理を尽くすことなく請求を棄却した。不当決定だ」。34年前に福岡県飯塚市で女児2人が誘拐、殺害された「飯塚事件」の再審開始を認めなかった16日の福岡高裁決定。福岡市内で記者会見を開いた弁護団は、高裁が検察側に証拠開示命令を出すことなく、請求を退けたと強く非難した。
第2次再審請求は、事件で殺人罪などに問われて死刑が執行された久間三千年元死刑囚の妻が2021年に申し立てた。最大の争点は、確定判決が証拠採用した調書で「被害女児2人を通学路付近で見た」と証言していた女性が、「見たのは事件当日ではなかった」と自ら説明を覆した点をどう評価するかだった。
弁護側は、女性が事件当時も警察官に「見たのは当日か、はっきりしない」と話した記録があるはずだと訴え、捜査報告書など関連する証拠の開示を求めた。高裁は証拠目録の開示を勧告したが、検察側は拒否し、その後に裁判所のみに証拠目録や捜査報告書を提出。高裁も裁判官のみで内容を確認する「インカメラ審理」を続け、弁護側には開示しなかった。「関連する証拠はなかった」とし、そのまま審理を終結させた。
弁護団の徳田靖之弁護士（81）は会見で「何が本当だったのかを真摯（しんし）に明らかにする姿勢が裁判所にあると言えるのか」と高裁の姿勢を批判した。
再審を巡っては、法制審議会が12日、証拠開示ルールを新設する刑事訴訟法の改正要綱を法相に答申。裁判所は「再審請求の理由と関連する証拠」について、相当と認める時は検察官に提出を命じるとした。
元刑事裁判官の水野智幸・法政大法科大学院教授（刑事法）は「高裁は積極的に証拠開示を検察側に勧告、命令することもできた。不十分な審理で終わった印象だ。飯塚事件は第1次再審請求で、確定判決の有罪の根拠の一つだったDNA型鑑定結果の証拠能力が事実上、否定された経緯がある。高裁は改めて全ての証拠を総合的に考慮し直すこともできたのに踏み込まず、疑問だ」と話した。【森永亨、栗栖由喜】

衆院は１６日、衆院選を受け、１８日に召集される特別国会での新勢力分野を発表した。中道改革連合は、衆院では４９議席で野党第１党となったが、参院では中道改革を結成した立憲民主党と公明党が別々の会派として活動する。このため、衆参両院の合計は国民民主党が計５３議席で、中道改革の４９議席を上回った。
衆院の新勢力分野は次の通り。
自民党・無所属の会３１７▽中道改革連合・無所属４９▽日本維新の会３６▽国民民主党・無所属クラブ２８▽参政党１５▽チームみらい１１▽共産党４▽無所属５

高市早苗首相は１６日、北朝鮮による拉致被害者家族連絡会（家族会）と支援団体「救う会」のメンバーと首相官邸で面会した。首相は「何としても突破口を開き、具体的な成果に結び付けたい」と述べ、金正恩朝鮮労働党総書記との首脳会談に改めて意欲を示した。両団体は「全被害者の帰国を実現するなら独自制裁解除と国交正常化交渉に反対しない」とする運動方針を手渡した。
拉致被害者の横田めぐみさんの弟で家族会代表の拓也さんは、衆院選での自民党大勝に触れ「（高市政権は）北朝鮮から見て盤石で信頼し得る体制になった。首相の外交を全面的に支持する」と表明。９０歳となった母早紀江さんは「救出のため力添えを」と訴えた。
家族会側は３月に予定される日米首脳会談でも拉致問題を取りあげるよう要請。木原稔官房長官はこの後の記者会見で「米国政府との間で緊密に連携していく予定だ」と語った。
首相は面会後、自身のＸ（旧ツイッター）に「日朝が共に平和と繁栄を享受する未来を描けるよう、首脳同士で正面から向き合う覚悟だ」と投稿した。 ［時事通信社］

高市首相は１６日、首相官邸で自民党の小林政調会長と面会し、食料品に限定した消費税減税などを議論する超党派の「国民会議」の早期創設に向け、各党との調整を加速するよう指示した。「政権公約で掲げたことは、しっかり実行していきたい」とし、減税の実現に強い意欲を伝えた。
首相は、面会に同席した小野寺五典税制調査会長にも、国民会議に関与するよう求めた。小野寺氏は会談後、記者団に「（消費税減税は）公約に掲げて信を問うた。国民への約束は重いものだ」と述べた。
首相は、国民会議で並行して制度設計を行う「給付付き税額控除」に前向きな野党に参加を求める考えを示しており、面会では小林氏に各党への働きかけを始めるよう要請した。