東京都港区のIT関連会社「Linuxジャパン」役員の50代男性が行方不明となり、同社社長が死体遺棄容疑で逮捕、起訴された事件で、警視庁麻布署捜査本部は5日、静岡県伊豆市湯ケ島の山林内で男性の遺体を発見したと発表した。捜査本部は男性が死亡した経緯を調べる。
捜査関係者によると、男性は昨年9月28日を最後に行方不明となり、会社事務所内からは血痕が複数見つかった。捜査本部は、今年4月以降に逮捕、起訴された水口克也被告（49）が立ち寄った形跡のある東京都と神奈川県の境にある大垂水峠や相模湖周辺などを捜索していた。

「退職代行モームリ」の運営会社「アルバトロス」から退職希望者が行う勤務先との交渉といった法律事務のあっせんを受けたとして、弁護士法違反罪などに問われた弁護士法人「オーシャン」の代表梶田潤被告（45）に東京地裁は5日、懲役1年6月、執行猶予3年（求刑懲役1年6月）の判決を言い渡した。法人としての同社は求刑通り罰金150万円とした。
岩見貴博裁判官は、報酬の仮装を提案するなど主体的に関与したとし「弁護士としての使命をはき違えた」と指摘した。
判決によると、2023年6月～25年1月ごろ、アルバトロスの前社長谷本慎二被告（37）と執行役員だった妻志織被告（31）＝いずれも同罪で公判中＝から、勤務先との交渉などで弁護士への委任を必要とする退職希望者85人を紹介されたほか、振り込んだ紹介料を虚偽の名目で処理した。
谷本被告らの公判も5日開かれ、検察側は谷本被告に懲役2年、志織被告に懲役1年6月、法人としてのアルバトロスに罰金200万円を求刑し、結審した。判決は8月28日。

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する抗議者を制止した警備員が令和6年、ダンプカーに巻き込まれ死亡した事故で、沖縄県警が5日、重過失致死容疑で抗議者の女（74）の書類送検に踏み切った。女の姉は今年5月、事故を報じてきた産経新聞記者を名指しで批判。過去には抗議者側が産経新聞の報道を「でっち上げ」などと主張することもあった。
「ブラック記者が沖縄に来て、悪いことをどんどんやっている。（防犯カメラの）映像がぼけているが、この中で『妹が警備員を殺した』、そういうキャンペーンを張っている」
同県浦添市内で5月16日に開かれた集会。出席者によると、女の姉はこう発言し、事故当時の状況を映した防犯カメラ映像を入手し、6年10月に映像の中身を報じた産経新聞と那覇支局所属記者を名指しで批判した。
事故から約1カ月後の6年7月。名護市安和（あわ）の事故現場で、サングラスをかけた「普通の市民」を名乗る女性が、拡声器で「産経新聞はでっち上げ！」と声を張り上げているのが目撃された。
記者に何が「でっち上げ」なのか問われた女性は「産経新聞は『車道に飛び出した市民』（と書いた）。ここが間違い。でたらめ」と主張した。だが、この時点で産経新聞は「飛び出した」とも「すり抜けた」とも報じていなかった。
事故現場で「牛歩」による抗議活動をしてきた団体のメンバーによると、書類送検された女は事故直後、「あえて飛び出したわけではない」と説明。この団体と連携する「オール沖縄会議」は同年7月、警備員と女がダンプカーに巻き込まれたのは「車両乗入部」と呼ばれる歩道部分で、「あくまでも歩行者の通行が優先される場所」だったと主張する資料を公表した。
オール沖縄会議は、事故原因が防衛省沖縄防衛局が辺野古「新基地」建設工事を急がせるために業者に無理を強いたことにあると主張。沖縄防衛局長と面会し、「あなたは沖縄県民を一人殺してしまった責任者だ」となじる団体関係者もいた。
だが、産経新聞が同年10月、事故現場付近の防犯カメラ映像を入手し、報道したことで、こうした抗議団体側の主張に疑問符が付くようになる。
映像には、警備員の後方から足早に近づいてきた女がダンプカーの前に出て、制止しようとした警備員が女とダンプカーの間に割って入る形となり、そのままひかれる様子が映っていたためだ。
報道の反響は大きく、産経の記事を紹介するX（旧ツイッター）のインプレッション（閲覧数）は1000万を超えた。
この映像は、報道翌日に開かれた県議会土木環境委員会でも閲覧された。事故現場の道路管理者は沖縄県で、安全対策を審議するためだった。
しかし、玉城デニー知事を支える「オール沖縄」系の議員5人は「映像の出所や内容も曖昧だ」などと反発し、閲覧を拒否。委員長への不信任動議まで提出した。
玉城知事自身もかたくなに映像を見ようとせず、安全対策に生かそうとする姿勢はみられなかった。のみならず、玉城知事はその月の定例記者会見で「捜査中の証拠になり得るものは、報道を差し控えるべきではないか」と、映像を報じた産経新聞を批判。「映像が（報道機関に）提供されたことは由々しき問題だ」との認識を示した。
映像という客観証拠に背を向け続ける玉城知事らオール沖縄側の姿勢は、自らの「主張」が揺らぎかねない「不都合な真実」が露見することを恐れているかのようでもあった。
現場では事故前から、事業者側が「抗議者が事故に巻き込まれないようガードレールを設置してほしい」と何度も要請していた。だが、沖縄県は「歩行者の横断を制限することになる」としてかたくなに拒み、事故で人命が奪われた今も設置を認めていない。
県警が女らを書類送検したことで捜査にも区切りがついた。防犯カメラ映像の閲覧を拒否した玉城知事らは速やかに映像を閲覧し、現場の安全対策に生かすことが求められる。（那覇支局長 大竹直樹）

東京都の小池百合子知事は5日の定例会見で、東京23区の大学定員規制や、税収偏在是正など、“東京一極集中”に対応する国の対策について、あらためて苦言を呈した。
小池知事は会見最初のトピックとして大学の定員規制をピックアップ。「そもそも皆さん、東京23区の大学で、国の規制によって、学部学科の新設、それから定員増が制限されている、ということはご存じでしょうか？」と問い掛けるように切り出し、「この規制なんですが、進学によって若者の東京流入を抑制すべき、という主張によって、平成30年（2018年）から始まった」と経緯とともに、10年間の時限的措置と説明した。
2028年に期限を迎えるため、国の有識者会議などで今後の制度のあり方について議論が開始されたことで、今回議題として取り上げられた。小池知事は「なぜ、23区の大学定員の抑制が地方の活力向上につながるのでしょうか。全く根拠がございません。極めて不合理な制度と言わざるを得ない」と規制継続に強く反発。23区内の大学が、この規制によってITやデジタルなど成長分野の新学部設置を断念した実例もあげ、若者から「進学先や将来の選択肢が狭まる」との懸念の声があるとも指摘しながら、国際競争を勝ち抜く人材育成のためにも、規制撤廃が必要と訴えた。
会見後半の質疑応答では記者から、国が自治体間の格差是正のためとして東京都の税収の一部を国税化していることと、大学定員の規制に共通する課題や意識を問う質問も出た。小池知事は、大学規制の年数を念頭に「10年ひと昔と言いますが、この間にさまざまな変化が現れている。地方の役割も大きな変化がある」と指摘。「地方（交付税）交付金のような、頑張ったところがかえって報われないというような方法、東京から何か獲っていけば解決するんだという“宗教”と言ってもいいかと思いますけど」と苦笑しながら、国の対策を厳しい言葉でバッサリ切り捨てた。
その上で、「そろそろ現実を見た方がいいじゃないでしょうか。日本が牌を切り分ける姿にはとても悲しい思いがする」などと提言。「もう少しグローバルな視点で何が必要か考えるのが、国の仕事ではないだろうか」と断じた。

安定的な皇位継承をめぐり、衆参両院の正副議長は5日、「取りまとめ案」について合意しました。各党・各会派に案を示し、来週中の合意を目指します。
森衆議院議長
「それぞれ（各党・各会派）の意見を十分に考慮に入れ、最良のものにしたつもりであります」
立法府の総意として、5日、取りまとめられた案では、皇族の数を確保するため「女性皇族が結婚後も皇室に残る案」と、「皇族が旧宮家の男系男子を養子に迎える案」を基本的に容認する方針です。
ただ、詳細な制度設計をめぐっては、女性皇族が皇室に残った場合に、夫と子どもの身分の付与をどうするかや、旧宮家の男系男子を養子に迎える案を恒久的な措置にするのか、さらに、養子に迎える場合に、15歳以上と年齢を書き込むかどうかなど、各党・各会派で意見が異なっています。
この取りまとめ案については、8日に、与野党の代表者らが意見表明を行う予定で、衆参の正副議長は、10日の取りまとめを目指しています。

栃木県上三川町の民家で富山英子さん（６９）が殺害された強盗殺人事件で、県警は５日、富山さんの息子２人も襲ったとして強盗殺人未遂容疑で、実行役４人のうち相模原市の高校生の少年（１６）を再逮捕した。「バールで殴ったことは間違いない」と供述している。
県警は残る３人を６日に、現場指示役とされる竹前海斗（２８）、美結（２５）両容疑者夫婦は７日に再逮捕する方針。
再逮捕容疑は５月１４日、竹前容疑者らと共謀。強盗目的で富山さん方に侵入した際、次男と長男に見つかり頭部などをバールで殴り殺害しようとした疑い。２人は頭の骨を折るなどの重傷という。 ［時事通信社］

5日午後、奈良県の十津川村の熊野川で、48歳の男性が増水した川に流されました。男性の安否はわかっておらず、警察と消防が捜索を続けています。
事故があったのは、奈良県十津川村の熊野川で、5日午後1時半頃「人が流された」と同僚の男性から消防に通報がありました。
警察と消防によりますと、流されたのは地質調査業の48歳の男性で、現場の熊野川に地質調査のために訪れていたということです。
現場の熊野川は3日夜から4日にかけての「台風６号」による雨の影響で増水していて、男性は同僚の男性2人と調査に訪れ、川の水量が減ってきていたため、防水ズボンを履き、対岸にある地質調査予定の現場へと渡ろうとしていたということです。
警察や消防のレスキュー隊などが出動し、現場の下流域での捜索を行っていますが、男性の安否はわかっていません。

強盗事件を自作自演したとして、偽計業務妨害罪に問われた山形県寒河江市の消防職員の男（５４）の判決が３日、山形地裁であり、田中昭行裁判長は拘禁刑１年、執行猶予３年（求刑・拘禁刑１年）を言い渡した。３５年間勤めた消防士がなぜ稚拙な犯罪に走ったのか――。裁判からは、ギャンブル依存症を抱え、自らを追い詰めていった実態が浮かび上がった。（岩峪諒）
上下黒色のスーツ姿で、証言台に直立不動で立った男。判決の主文が読み上げられると、「はい」と短く返事をした。
判決によると、男は今年２月１８日、大江町左沢の県朝日少年自然の家の敷地内で、居合わせた作業員や駆けつけた警察官に「刃物を持った２人組に襲われ、８０万円を奪われた」などと虚偽の強盗被害を告げ、警察官約１７０人に現場臨場や交通検問などを行わせ、業務を妨害した。
男は過去にもパチンコを繰り返し、３００万円の借金を父親に肩代わりさせていた。その際、妻から「次に借金したら離婚する」と言われていたという。だが、再びパチンコにのめり込み、５００万円の借金を抱えてしまった。
今年１月２９日、クレジットカード会社から「８３万円を支払わなければ、給与を差し押さえる」と通知が来る。「離婚される」。頭をかすめたのは妻の顔だった。
期限の２月１８日になっても金を用意できない。「他殺と見せかけて、自殺をして保険金で返すしかない」。職場を早退すると自宅に戻り、包丁で腹を切ろうとしたができず。大江町の公園で首をつろうとしたが失敗した。
考え抜いた末に、思いついたのが強盗被害の自作自演だった。「妻に借金を返してもらうにはこれしかないと思った」。靴ひもで手足を縛り、ほふく前進で近くにいた作業員の所まで行くと、助けを求めた。
警察から取り調べを受けた翌朝、自宅に戻り妻から「うそだっけ」と言われ、「んだ」と認めた。警察に連絡をしたのは妻だった。
男は保釈後、山形市内の病院でギャンブル依存症と診断された。それでも証人として立った妻は「夫を支えたい」という。男は懲戒免職される可能性が高く、病気の妻と高校生の子どもを養うために職を探すつもりだ。「働いて家族のためにお金を使いたい」。法廷でこう誓った。
判決で、田中裁判長が「家族はあなたを支えてくれる存在であり、あなたが守っていくべき存在。家族にうそをつかず、悩みや困りごとを正直に話すことを絶対に守ってほしい」と諭すと、男は「はい」と返事をし、最後まで深々と頭を下げていた。

立憲民主党の塩村文夏参院議員は5日の参院予算委員会で、高市早苗首相の陣営が昨年の自民党総裁選で他候補を中傷する動画を作成し投稿したとする「週刊文春」報道をめぐり、首相の公設第1秘書と動画を作成したとされる男性の会話の音声として「文春オンライン」が新たに配信した内容について、「捏造（ねつぞう）ですか」とストレートにただした。
高市首相は「私が認識している事実とは違います」と応じ、質問に対してストレートには答えなかった。
塩村氏は「捏造とは言い切れない、ということでよろしいでしょうか」とさらに踏み込んだが、高市首相は「捏造という言葉を使うかどうかは別として、私が認識している事実とは違うということです」と繰り返し、「これまでにも当該週刊誌には事実と違うことを何度も書かれてまいりました」と主張した。
塩村氏は、首相の答弁に「違和感がある」と述べ、「私も何度も、週刊誌には書かれたことがございますが、その時、私は弁護士とともに事実と違うと週刊誌に抗議している」と述べ、「細かいこと一つ一つに対応するのは、総理としては『違う』と言うかもしれないが、今回国会質疑でこれだけ取り上げられ、疑念が広がっている。（文春側に）抗議をしっかり行うことは検討しないのか」とただした。
これに対し、高市首相は「毎週毎週、人から聴く範囲で、親切に記事を送っていただく範囲で、非常に多くの事実と異なる報道がなされている」とした上で、「過去は週刊誌側に、弁護士とともに抗議文を送ったことも、訴えたこともありましたが、何の効果もなかった」と主張。「（当時は）時間と労力を使い、大変な負担を負い、最後は和解金でなんとかしてくれと向こうから言ってこられても、訂正記事が同じスペースで掲載されるわけでもなく、名誉の回復もなされない」と主張した。
今回は、首相就任後の疑惑報道でこれまでとは事情も異なるはずだが、「私は今、日本国を背負って国家経営に取り組んでいる。本当にそういうことに時間を使っているひまはない。そういう思いでございます」と述べると、自民党席からは拍手が起きた。
塩村氏は「（それなら）しっかりと事実とは違うということを示さないといけない」として、第三者を入れた調査も検討すべきだと求めた。
高市首相は、これに先立つ立民の岸真紀子議員との質疑でも「週刊文春は、メールなどのやりとりやオンライン会議を行ったことをこまやかに証言を得たとしている。だからこそ、週刊文春が捏造しているのかどうか、それとも第1秘書が事実を言っていないのか」と問われた。これに対し、「（報じられたデータ）音声も昨日聞いたが、大変違和感を覚えた。週刊誌の記事が正確だということを、委員が確信した上で私に質問をしているのであれば、私は違う、と申し上げてきた」と述べた。
「私自身が証明できないことを証明してから、聴いていただかないと、本当に分からないですよ。正しいものなのかどうなのかか」とも主張し、「私は秘書に確認するしかできない。私自身のことは良く分かります。しっかり一つ一つ通告を受けて秘書に確認し、昨日も音声データを聴いてその上で答弁している」と口にした。
「委員はあくまで記事が正しい、私の答弁が間違っている。そういう印象操作をされている。大変心外です」と、怒りをにじませる場面もあった。

上越市で5日正午ころ、100円ショップの店舗に車が突っ込む事故がありました。この事故でけが人はいないということです。
警察や目撃者によりますと、事故があったのは上越市富岡の100円ショップの店舗です。
70代女性が運転する軽自動車が店舗外壁に衝突。
壁を突き破って、店内に侵入したということです。
店舗は営業中でしたが、店内でけがした人はいませんでした。
警察が事故の原因などについて調べています。
情報更新：午後1時55分