兵庫県たつの市の住宅で母娘が刺殺された事件で、殺人容疑で指名手配された後に遺体で見つかった元隣人の大山賢二容疑者（４２）の血液が、事件現場の住宅内で検出されていたことが、捜査関係者への取材でわかった。母娘を刃物で襲った際に負傷した可能性があり、県警は、事件への関与を示す物証とみている。
県警によると、大山容疑者は５月１３日頃、実家の隣にある住宅内で、住人の田中澄恵さん（７４）と次女の千尋さん（５２）を刃物で複数回刺して殺害した疑いが持たれている。澄恵さんは玄関付近で、千尋さんは１階の廊下で倒れていた。いずれも首など上半身に複数の刺し傷があった。
捜査関係者によると、県警が住宅１階を現場検証した際、玄関と廊下に血痕が残っていたほか、居間や脱衣所、洗面台、浴室でも見つかった。鑑定の結果、大半は母娘のものだったが、一部の血液のＤＮＡ型は大山容疑者と一致した。
大山容疑者の遺体には両手の指や手のひらに計５か所の切り傷などがあった。県警は、洗面台や浴室で母娘の返り血や自らの血を洗い流したとみて調べている。

「退職代行モームリ」サービスを巡り、提携先の弁護士に利用者を有償で紹介したとして、弁護士法違反罪などに問われた運営会社「アルバトロス」（横浜市）元社長谷本慎二（３７）、妻で元従業員志織（３１）両被告と法人としての同社の公判が５日、東京地裁（林欣寛裁判長）であった。検察側は、谷本被告に懲役２年、志織被告に懲役１年６月、法人に罰金２００万円をそれぞれ求刑。弁護側も最終弁論を行い、結審した。判決は８月２８日。
検察側は論告で、紹介するだけで高額の報酬を受け取ったと指摘。安易な経緯や私欲的な動機は「強い非難に値する」と述べた。一方、弁護側は「弁護士２人が支払いを了承すれば、一般人である被告が問題ないと受け取るのは当たり前だ」などと訴えた。
最終意見陳述で、谷本被告は「退職代行という注目度の高い業態で罪を犯し反省している」、志織被告は「理解が不十分なまま進め、多くの人を巻き込んだ」と謝罪した。 ［時事通信社］

北海道千歳市で女性が包丁で刺され死亡した事件で逮捕されたインドネシア国籍の男は、駆け付けた警察官の目の前で女性を刺していたことがわかりました。
インドネシア国籍のマハムディ・アグン・ラクサナ・アジ容疑者（27）は4日午後9時すぎ、千歳市信濃1丁目の住宅街で知人とみられるスリ・ラハユさん（21）の腹を包丁で刺し殺害しようとした疑いです。ラハユさんは病院で死亡が確認されました。
駆け付けた警察官やラハユさんの知人男性もけがをしましたが命に別条はありません。
その後の警察への取材で、容疑者は警察官の目の前でラハユさんを刺していたことがわかりました。
事件直後の目撃者「大声で叫んでいるのが聞こえて、下を見たときに女性の方が1人倒れていて、警察官が足でナイフを踏んで1人抑えていた」
容疑者は「殺そうと思って刺しました」と容疑を認めていて、警察が動機を調べています。

これが一国の首相の姿なのか。
高市首相が4日の衆院予算委員会で、先の衆院選中に陣営が野党候補の誹謗中傷動画の作成に関わった疑惑の追及を受けた。一連の週刊文春の報道で、最大の焦点は中傷動画作成を主導したとされる松井健氏と、高市首相の秘書・木下剛志氏のやりとりの有無。これまで高市首相は否定してきたが、とうとう文春オンラインは3日に木下氏と松井氏のウェブ会議の音声を有料会員向けに公開。野党はこの音声を基に追及したが、高市首相は「音声を聞いていない」と、居直りを決め込んだのだ。
さすがに大手メディアも報じ始めたが、総理大臣が挙証責任を放棄するなど、トンデモない話である。
この日、質問に立ったのは、中道改革連合の伊佐進一議員。事前に質問通告したと明かした上で、「音声の主は木下秘書では」と問うと、高市首相は「通告を見たのが今朝の3時半。ご指摘の音声は残念ながら会員制の有料オンライン。こちらの言い分は関係なく、私と面識のない方の言い分をイメージ操作で報道している。そこの有料会員になろうとは思いませんでした」とのフザケた理由で、まさかの追及逃れだ。
衆院選で野党のネガキャン動画作成に首相の陣営が関わっていたとしたら、選挙の公平性をゆがめる重大問題だ。なのに「文春の会員になりたくない」なんて屁理屈など、あり得ない。伊佐氏が「昼休憩で音声を確認してほしい」と要請すると、坂本哲志予算委員長は苦々しげに「昼の理事会で協議する」と応答した。
休憩後、午後イチの質疑で中道の長妻昭議員が登壇。「音声の真偽はどうか」と聞くと、高市首相は「（文春オンラインの）規約を確認中だが、有料のものを他人に聞かせてはいけないという規約に抵触してはいけないので、文字起こししてもらい、確認した」と答弁。結局、最後まで音声の主が木下氏か否かは明言せず、姑息な手を貫いた。
■挙証責任放棄の「ご都合主義」
極めてナメきった態度だが、かつて高市首相は自らに降りかかった疑惑の払拭に「物証」をもって積極的に反論したことがある。菅政権時の2021年、NTTの総務省接待問題が発覚。通信・放送をつかさどる総務相経験者の高市首相が接待を受けていた疑惑も浮上した。当時、高市首相はNTT側と食事した事実は認めつつ「割り勘だった」と説明。自分が支払ったという領収書まで持ち出して“無実”を訴えていた。
既に削除した高市首相のブログ（2021年3月10日）でも〈私は、「接待」は受けていない旨、（メディアの）取材者に対して、明確に文書で回答しました。当方の支払の領収証や当該店舗の料理代金が分かる資料も添付して送付しました〉と主張。接待を完全否定してみせた。

自民党は5日、「副首都」構想の具体化に向けた法案について党内協議を行った。「大阪都構想」の賛否を問う住民投票を大阪府全域で実施可能とする内容に対し、反対意見が相次ぎ、来週も議論を続けることになった。一方、日本維新の会は、総務部会などの合同部会で法案を了承した。
法案は、大規模災害時に首都機能の代替を担うことなどを目的に、人口や経済規模といった一定の要件を満たす道府県の申し出を受け、首相が副首都を指定すると規定。
付則では、大都市地域特別区設置法を改正し、住民投票で道府県の名称の「都」への変更も同時に問えるとした。その際の住民投票は道府県全域を対象としている。

松本尚デジタル相は５日の記者会見で、各国が人工知能（ＡＩ）開発で激しく競争している現状を踏まえ、「わが国が後れを取ってはいけない。このままいくと（日本は）ＡＩ植民地になってしまう」と危機感を表明した。その上で個人情報保護法改正が必要だと訴えた。
国会で審議中の同法改正案は、ＡＩ開発を促進するため統計作成目的に限り本人の同意がなくても個人情報を取得・提供できるようにする内容。一部の野党が「国民のプライバシー保護の努力を後退させる」として反対しているが、松本氏は「ＡＩ作成のために個人情報がだだ漏れになっていくということは決してない」と理解を求めた。 ［時事通信社］

4日午後、北海道帯広市で、70代の妻に対し、包丁を示して「ぶっ殺すぞ」などと脅迫したとして、72歳の男が逮捕されました。
暴力行為処罰法違反の疑いで逮捕されたのは、帯広市の無職の男（72）です。
男は、4日午後1時すぎ、帯広市の自宅で、70代の妻に対し、包丁を示して「ぶっ殺すぞ」などと脅迫した疑いが持たれています。
警察によりますと、被害に遭った妻から110番通報を受けた際、女性の声で「やめなさい」などと緊迫した状況がうかがえたため、警察は現場に駆けつけ、男をその場で逮捕しました。
取り調べに対し、72歳の男は「妻に腹が立ち、脅すためにやった」と容疑を認めているということです。
男は、何らかの理由で妻と口論になっていたとみられ、警察は、当時の状況を詳しく調べています。

経済産業省は5日、総合資源エネルギー調査会の原子力小委員会を開き、廃炉を決めた原発を2040年代までに2～5基建て替える目標案を示した。50年代までには11～14基とする。11年の東京電力福島第1原発事故後、政府が具体的な数値目標を示すのは初めてで、原子力産業の人材確保や投資を促す狙いがある。人工知能（AI）の普及に伴う電力需要の伸び予測が背景にあるが、原発の建設コストは世界的に高騰しており政府のもくろみ通りに建て替えが進むかは不透明だ。
国の原子力政策は、原発事故を受けて打ち出した依存度低減の方針から最大限活用へと既に転換した。25年に改定したエネルギー基本計画は40年度に国内の電源構成のうち2割を原子力で賄う目標を掲げている。原発の運転期間は最長60年で、既に稼働開始から50年以上たった原発もある。この目標達成には既存原発の再稼働では足りず、建て替えや新規建設が必要となる。
現在、国内では11原発24基が廃炉作業中。このうち建て替えは、関西電力美浜原発や九州電力川内原発が有力視される。

「自分から受験生に持ち掛けた。指導するより、自分で英検を受けた方が手っ取り早いと考えた」
驚きの動機だった。
教え子に成り済まして英検2級を取得し、近畿大の入試で不正に出願したとして、「個別教室のトライ天王寺駅前校」の元塾講師、野口瑞希容疑者（35）が先月、偽計業務妨害の疑いで大阪府警に逮捕された事件。野口容疑者は自身の「合格実績」を上げるため、自ら「替え玉受験」を買って出ていたことが分かった。
野口容疑者は、近大の入試では英検やTOEICなど民間試験の成績を外国語の得点に換算できる制度に目をつけた。民間試験の成績を申請すれば、入試の得点と比べて高い方が採用される仕組みになっていて、近年、多くの国公私立大が取り入れている。
昨年9月、野口容疑者は自身の写真を用意し、男子高校生（18）の名前で英検2級を受験し、合格。高校生と年齢差はあったものの、試験会場で写真の確認はなく、誰にも気づかれることはなかった。
野口容疑者は自らが受験した英検のスコアを使い、高校生の名前で11月の近大の推薦入試に出願した。
「出願書類には野口と高校生のそれぞれの顔の特徴を組み合わせた加工写真が使われていた。野口が生成AIを使って合成したもので、英検受験時に使用した自身の写真と、近大を受験する高校生が別人であることがバレないようにするためだった」（捜査事情通）
高校生は推薦入試に合格し、入学手続きを済ませ、出願時、大学側に提出した加工写真がそのまま学生証に使われた。今年3月、大学から交付された学生証を見た家族が「あんた、顔ちゃうやんか」と指摘。本人を問い詰めたところ、「塾の先生がやった」と認めたため、大学側に問い合わせ、不正が発覚。合格取り消しとなった。
野口容疑者は10年ほど前から個別指導の講師を務め、近大を志望する受験生らを担当。不合格者はほとんどなく、高い合格実績を誇っていた。
調べに対し、「不合格者を出したくなかった」と供述しているという。
「写真の用意や段取りを含め、すべて野口がやっていたようだ。教え子はどちらかいうと、野口に言われるがまま従っていたような感じやった。家族は事情をまったく知らず、教え子と野口の間で金銭のやりとりもなかった。リスクを冒してまで替え玉受験したんは、不合格者を出したら指導者としての評価が下がると考えたのかもしれん。教え子については任意で話を聴き、共犯にあたるかどうか引き続き調べる」（前出の捜査事情通）
そこまでして「合格請負人」のメンツを保ちたかったのか。

大阪も注視
首都機能をバックアップする「副首都構想」を巡り、福岡の動きが活発化している。関連法案の骨子案では、東京２３区のような特別区設置を必須要件とせず、指定へのハードルが下がった。福岡市ではプロジェクトチーム（ＰＴ）を設置するなどしており、先行して検討してきた大阪の関係者も動向を注視する。
「このチャンスを取りにいこうと知事と話している」。福岡市の高島宗一郎市長は５月中旬の定例記者会見で、副首都指定への強い意欲をにじませた。
自民党と日本維新の会は３月末、副首都構想の関連法案の骨子案に合意した。大規模災害時の代替機能のほか、日本を先導する経済拠点の形成も盛り込まれ、今国会での成立を目指す。
指定を受けるには、維新の看板政策「大阪都構想」の前提となる政令市を廃止して特別区を設置する方法だけでなく、道府県と政令市が協力して取り組む「連携協約」を結ぶ場合も可能とされた。現状のままでも名乗りを上げることができ、福岡には追い風になる。
なぜ福岡が副首都なのか。高島市長は、▽日本海側にあり、太平洋側で大地震などが起きた場合も、東京、大阪との同時被災のリスクが少ない▽国の出先機関が多く立地し、代替機能を果たせる素地がある――などを挙げる。福岡市は４月、副市長らでつくるＰＴを設置。これまでに３回の会合を開き、情報共有や課題整理などを進めている。ＰＴの事務局担当者は「市だけでなく、県や九州の将来的な発展に寄与する大きなチャンスだ」と強調する。
高島市長が「ライバルではなく仲間」とするのが、北九州市だ。武内和久市長は５月中旬の会見で「福岡は商都、北九州は工都という特性があり、タッグを組むことで相乗効果を生む」と述べ、福岡県と両市が連携し、「３本の矢」となって指定を目指す考えを示した。
県も副首都に関するＰＴを設置している。服部誠太郎知事は「規制緩和や税制面での優遇に期待している」と強調。福岡の経済界関係者も「福岡市は人口増加に交通インフラ（社会基盤）の整備が追いついていないが、副首都になれば国の支援も期待できる」と話す。
半導体関連企業が集積する熊本県も副首都に意欲を示していたが、木村敬知事は４日の会見で、「九州内で足を引っ張り合うことがないよう、福岡が指定されるように応援したい」と述べ、熊本としては指定を目指さない考えを示した。
全国では、名古屋市も副首都に意欲を見せている。市は東京に近く、災害時に復興を担いやすい点などを強みとして挙げており、広沢一郎市長をトップとする会議を作り、大阪と福岡の動向を確認するなどしているという。
一方、大阪府では吉村洋文知事（維新代表）が３度目の「大阪都構想」の住民投票実施に向けた動きを加速させている。吉村知事が目指す特別区設置は、政令市の廃止を伴うなど時間がかかる。これに対し、福岡が狙う連携協約は市を廃止する必要がなく、「特別区設置より早く副首都に指定される可能性がある」（維新国会議員）との指摘がある。維新の大阪市議団には「福岡に先行されるのは避けたい」との声もある。