三重県の小林貴虎県議（津市、自民党県議団）が、自身のブログに伊賀市在住の同性カップルの住所を公開し、人権侵害行為を行ったとして、稲森稔尚県議（伊賀市、草の根運動いが）は６日、小林県議の処分を求める申し入れ書を県議会の日沖正信議長宛てに提出した。岡本栄市長も同日、市役所で記者会見し、小林県議と日沖議長宛てに抗議書を提出することを明らかにした。
小林県議は、自身のツイッターで同性婚やパートナーシップ宣誓制度に関する投稿を巡り、同性カップルから公開質問状を受けた。小林県議は３月３０日付のブログで公開質問状に触れ、同性カップルの住所が写った画像を今月５日まで公開していた。
稲森県議は申し入れ書で、「県民の自由な言論や表現活動を
萎縮
（ いしゅく ） させる許しがたい人権侵害行為。議員辞職が必要だ」として、政治倫理審査会を設置し、調査と処分を求めた。
岡本市長は、小林県議への抗議書で「性的少数者への差別や偏見が助長されかねない」とし、日沖議長に対しては「適切な対応」を求めた。
知人男性に無理やり金銭借用書を作成させたなどとして、福岡県警は５日、指定暴力団太州会のナンバー２原田久士（５９）（苅田町南原）、元みやこ町議の会社経営橋本真助（３４）（行橋市道場寺）両容疑者を強要容疑で逮捕した。県警は認否を明らかにしていない。
発表によると、両容疑者は共謀して昨年９月１０日、原田容疑者が組長を務める組事務所に飲食店経営の知人男性を呼び出し、作成義務のない金銭借用書を無理やり作らせた疑い。金銭は実際に原田容疑者が貸し付けた。男性と橋本容疑者は金銭トラブルを抱え、橋本容疑者は以前から「俺の上に誰がおるか分かっとんか」などと脅迫していた。
橋本容疑者は２０１１年、みやこ町議に初当選。２期目の１８年４月、同町長選に立候補して落選した。
高知市内の博物館や記念館の展示物などに傷をつけたとして、高知県警高知署などは6日、愛知県清須市西市場6の無職、加藤丈晴容疑者（47）を建造物損壊容疑で再逮捕した。四国・山陽地方では同様の被害が相次いでおり、加藤容疑者の逮捕は今回で6回目となる。「全くしていない」と容疑を否認している。
再逮捕容疑は2020年12月26～27日、高知県立高知城歴史博物館（高知市追手筋2）の出入り口扉や県立坂本龍馬記念館（同市浦戸）の展示物や壁面に、何らかの手法で計二十数本の線状の傷をつけたとされる。
同署によると、両施設内の防犯カメラに加藤容疑者とみられる人物の姿が映っており、捜査線上に浮上した。歴史博物館は事件当日、休館日だったという。同様の被害は岡山城（岡山市）や松山城（松山市）などでもあり、岡山、愛媛、広島、高知の4県警が共同捜査。加藤容疑者は既に岡山や愛媛で計5回逮捕されている。
また、高知城（高知市丸ノ内1）の天守などでも硬いもので彫られたような形状の傷が複数箇所確認されており、同署が文化財保護法違反などの疑いで調べている。同署は、加藤容疑者が関与した可能性もあるとみて捜査を進めている。【小宅洋介】
大阪府内で７日に確認された新型コロナウイルスの新規感染者が、１日当たりでは過去最多となる８００人台後半に上ることが府関係者への取材でわかった。６日の７１９人に続き２日連続で最多を更新する。
府は７日午後、対策本部会議を開き、府内の医療提供体制が
逼迫
（ ひっぱく ） しているとして「医療非常事態」を宣言することを決める方針。宣言は昨年１２月に続き２度目となる。
重症病床使用率は６日時点で６６・５％に達し、府の独自基準「大阪モデル」で最も深刻な事態を示す「赤信号」の点灯基準（７０％以上）に迫っていることから、赤信号も点灯させる。
全国有数の生産量を誇る原木栽培の干しシイタケをめぐり、入札販売を担う愛媛県森林組合連合会（松山市）が一部の品を入札にかけず特定業者に安値で売る不透明な取引を繰り返しているとして、入札業者でつくる団体が改善を求める事態となっている。連合会に出荷する各森林組合も問題視し、「信頼を裏切る取引」と不信感を募らせている。（藤戸健志）
２０１８年に原木栽培干しシイタケの県内生産量は１６０・９トンで全国４位。県内１３森林組合などの出資で設立された連合会は、森林組合が出荷する品を集めて毎月１、２回、県内外の２８業者に呼びかけて入札を実施している。
その２８業者でつくる「松山
椎茸
（ しいたけ ） 会」が今月５日、松山市内で総会を開き、出席した連合会側に不透明な取引の実態を明らかにするよう求めた。６月末までに公正な取引へと改善されない場合、法的措置を講じることも決めたという。
椎茸会や森林組合の関係者によると、連合会は３年ほど前から、椎茸会に加盟する特定の１業者との間で価格交渉する「示談販売」が増加。入札にかけない場合に規程上で必要とされる出荷側の承諾などを得ず、価格も落札平均価格を下回るケースが目立ち始めた。
昨年１１月の入札では、約７５０箱の出品が予定されたが、実際は約５５０箱にとどまった。業者が倉庫に在庫があるのを確認し、連合会側を問いただしたが明確な説明はなく、その後、約２６０箱が当日の落札平均より２割以上も安い価格で特定業者に示談販売されたという。
椎茸会の有志は３月、農林水産省に実態調査を求める請願書を提出。取材に対し、「示談販売は他県でもあるが、愛媛では考えられない量、値段で特定の１社に流れているのが問題だ」と指摘する。
出荷側の森林組合関係者は「ここ２、３年、生産者から『収入が減ったが、示談販売で安く売っているのか』と言われることが増えた」と明かす。別の関係者も「１０円でも高く売りたいと望む生産者に顔向けできない」と不満を募らせる。
一方、連合会は３月の理事会で、問題視される示談販売の調査結果を報告し、「不正の証拠は確認されなかった」とした。
連合会の芝芳亀理事は取材に、「品質が低い品が大量に入札にかかると相場が下がるので示談販売している。複数業者に打診し、不公正な取引はしていない」と釈明した上で、「意思疎通を欠いたところもあった。業者、生産者、連合会の各代表者で６月に検討会を設け、改善すべき点があれば改めたい」と述べた。
ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（4月7日放送）にジャーナリストの佐々木俊尚が出演。菅総理が全国漁業協同組合連合会の岸宏会長と会談するというニュースについて解説した。
政治 菅義偉首相が就任後初、福島県訪問 東電福島第1原発の構内を視察＝2020年9月26日午後0時6分、福島県大熊町 写真提供：産経新聞社
菅総理大臣は4月6日、全国漁業協同組合連合会の岸宏会長と7日に会談する方向で調整していることを明らかにした。東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水の処分方針について、意見交換する見通しだ。
飯田）この処理水をめぐって、政府は、人体に影響が出ないレベルまで薄めて海に放出する方向で検討しているということですが、漁業者の方は、風評被害を心配されているということです。
政治 東電福島第1原発の処理水めぐり、全漁連が梶山弘志経産相に要請書＝2020年10月15日、経産省内 写真提供：産経新聞社
佐々木）メディアが報じるときに、「風評被害が心配」と言うけれど、「誰がその風評被害を流すのか」ということです。トカゲが自分の尻尾を食べているような報道の仕方が、大きな問題だと以前から思っています。
津波被害の大きかった福島県浪江町請戸地区。高台に建てられた慰霊碑に朝日が昇る＝2020年3月11日午前6時32分 写真提供：共同通信社
佐々木）民主党政権時代に原発事故収束担当大臣だった細野豪志さんが『東電福島原発事故 自己調査報告』というタイトルの本を刊行されて、話題になっています。その本のなかで指摘されているのは、あのときは緊急事態だったので、いろいろなものを過剰にやってしまったということです。例えば「除染目標年間1ミリシーベルト」について、「そんなに必要ないだろう」と言われたのだけれど、そのくらいやらないとみんなが合意してくれず、除染を進めることができなかった。甲状腺ガンの検診についても、やらなくてもよかったのだけれど、やらないと納得してもらえなかったと書かれています。
【東日本大震災10年】地震発生時刻を迎え、防潮堤の上で黙とうする住民ら＝2021年3月11日午後、岩手県宮古市田老 写真提供：産経新聞社
佐々木）この原発処理水の問題も同じです。あそこで放出するという判断はできなかったから貯めるしかなかったのだけれど、除染目標にしてもタンクにしても、甲状腺ガンにしても、「いつまでその過剰な緊急事態的な対応を続けるのか」ということです。「ゴールをつくれなかったのが最大の問題だった」と思います。10年経ってもまだやっているのかという話です。どこかでやめなければいけないのだけれど、やめるとなるとまたそこで風評被害が起きてしまうということで、がんじがらめになっていて、動かなくなってしまっている。
2021年3月6日、道の駅なみえで意見交換をする菅総理～出典：首相官邸HPより（https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/actions/202103/06fukushima.html）
佐々木）処理水の問題ですが、世界中でトリチウム水は流されています。トリチウムは取り除かなくても自然な水と同じものですから、健康には問題ありません。ALPSで処理をしたタンクに貯まっている水は、まだ若干他の核種も混ざっているのだけれど、これは2次処理と言って、もう1回ALPSを通せば問題ないのです。あらゆるところで検証され尽くしていて、科学的には何ら問題はない。いまさら議論する話でもないわけです。
2021年3月6日、浪江町東日本大震災慰霊碑を視察する菅総理～出典：首相官邸HPより（https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/actions/202103/06fukushima.html）
佐々木）未だに「危険だ」と言っている人もいるのですが、そんな声は、いまさら聞く必要はないと思います。「なぜ風評被害が起きると全漁連や地元の漁業者が考えているのか」というところを、もっと掘り起こさなければならないのです。なぜ起きるのかと言うと、「流した」と大騒ぎするからです。そうすると、みんな不安になるから魚を買わなくなるという話になります。その「流した」と大騒ぎするのはメディアなわけです。だから結局、メディアが自分たちの問題を解決しない限り、この問題は前に進まないのです。でも、報じる側は自分たちの問題を一切書かない。このがんじがらめな状況からどう脱却するのかという話ではないかと思います。
飯田）地元の小名浜の漁協の方や福島で漁業や農業をやっていらっしゃる方は、この放射性物質の特性、どういう形で人体に影響を及ぼすことになるのかということにはとても詳しい。わかっているのですよね。
佐々木）東京にいる人間やメディアなどより、皆さんずっと詳しいですよ。
【東日本大震災9年】Jヴィレッジのグラウンドでキャンドルナイトが実施されたが、強風で全てのキャンドルに火は点かなかった。中にはコロナウイルスに関するメッセージも見られた＝2020年3月11日午後、福島県楢葉町 写真提供：産経新聞社
飯田）ファクトとして、「こういうことがある」ということをわかった上で仕事をされている。でも「風評被害のイメージに流されてしまうお客さんがいる」というところで心配しているわけです。
佐々木）漁業者の声明などを聞いていると、「（トリチウム水が）汚染されているから反対」とは、一言も言っていないのです。
飯田）そこの心配が本当は大きいはずなのですよね。
佐々木）「風評被害が心配」と言っているわけで、そこを見なければいけないのです。
飯田）彼らは政府の基準より厳しいモニタリングをしていて、汚染された魚がもし出たら絶対に出荷しないし、即座に公表すると言っています。
東京電力福島第1原発敷地内に立ち並ぶ処理水保管タンク＝2020年2月 写真提供：共同通信社
佐々木）「風評被害が起きます」と言いながら、自分たちが風評被害を煽っているというのは、まるで火事のときに自分たちが火をつけておきながら、「政府には火消しが求められます」ということを言っているようなものであるわけです。これはメディアが変わらない限り、乗り越えられない問題です。一方で、これも以前から指摘されていますが、タンクを置く場所がもはやなくなって、今年度（2021年）内には解決させないと、もうどうにもならない状況です。ここは最終的な政治判断を菅首相が頑張ってやるしかないのではないかと思います。
公園の遊具などに接着剤をまいたとして、警視庁は７日、東京都稲城市に住む１６～１７歳の男子高校生５人を器物損壊と建造物損壊の容疑で逮捕したと発表した。逮捕は３日。
警視庁幹部によると、５人は３月７日午前２時４０分頃、稲城市東長沼の公園で、滑り台や水飲み場、トイレなど６か所に木工用接着剤をまいて使えなくした疑い。いずれも容疑を認め、「面白いと思ってやった。接着剤は近くの住宅建築現場から盗んだ」と供述している。
現場から約２キロ離れた川崎市の公園２か所でも昨年８～１０月、トイレに接着剤がまかれる事件があり、警視庁が関連を調べている。
鹿児島県が新型コロナウイルス感染防止策として「少人数、短時間」の会食を呼びかける中、部長を含む県職員ら39人が3月下旬、鹿児島市内で送別会を開いていたことが7日、県への取材で判明した。県人事課は「趣旨が徹底されていなかった」と陳謝した。
人事課によると、送別会は3月26日午後6時半から2時間半、鹿児島市のホテルで開かれた。県側の呼びかけがきっかけで、当時の県PR・観光戦略部長や県観光課長ら29人と県観光連盟の10人が参加。会場は200人収容できる広さで、入場時に検温した。テーブルはアクリル板で仕切られ、料理は1人ずつ運ばれた。参加者の席の移動はなかったという。
政府の有識者会議は会食について、参加者を「いつも近くにいる4人まで」とし、食事の際も深酒や大声を避けて短時間で済ませる他、会話時のマスク着用を求めている。塩田康一知事も3月の記者会見で「4人以下が目安」と述べていた。塩田知事は「県民のみなさまにご不快な思いをさせ、誠に申し訳なく思う。改めて職員に対し、感染防止対策を具体的に示し、徹底を図っていく」とコメントした。
6日時点で県の新型コロナウイルス感染者は1870人、死者は28人に上っている。【宗岡敬介】
中国政府が新疆ウイグル自治区で100万人以上のウイグル族を強制収容施設に送り、強制労働や拷問、女性への不妊手術など弾圧を続けているとされる問題について、米バイデン政権は3月30日、「ジェノサイド（民族大量虐殺）が行なわれている」とする調査報告書を発表。
米、英、カナダと独、仏、伊などEU（欧州連合）は制裁に踏み切り、オーストラリアとニュージーランドも制裁賛成の共同声明を出している。
ところが、日本政府は口先で「（欧米と）考え方は完全に共有している」（茂木敏充・外相）、「深刻な懸念」（加藤勝信・官房長官）を表明しただけで、G7（主要7か国）の中で唯一、制裁に加わっていない。
米国はそんな日本のご都合主義を許さない構えだ。自民党防衛族議員が語る。
「中国は尖閣諸島周辺への領海侵犯を繰り返して日本にも圧力をかけている。政府は米国に首脳会談の共同声明で『尖閣が日米安保条約5条の対象である』と明記するように求めている。
尖閣を侵略すれば米軍が出てくるとわかれば中国への抑止力になるからだが、米国側は代わりにウイグルの人権問題で優柔不断な日本に制裁参加を要求してきた。外務省は頭を抱えている」
“米軍に尖閣を守ってもらいたいなら、人権問題でも制裁に加われ”というのである。
二階がコワイ
それでも菅首相は及び腰だ。加藤官房長官は制裁ができない理由について、「現行の外為法（外国為替及び外国貿易法）に人権問題のみを直接、あるいは明示的な理由として制裁を実施する規定はない」と“法の不備”をあげているが、言い逃れに過ぎない。日本はかつて同法を根拠に人種隔離政策を取る南アフリカに経済制裁を実施したことがある。
菅政権が及び腰な本当の理由は、与党内に制裁に極めて慎重な二階俊博・自民党幹事長と公明党という頑強な親中国派勢力がいるからだ。
習近平・国家主席と親交のある二階氏は、中国にウイグル族への迫害を是正するように働きかける考えがあるかを会見で問われると、
「私から言及するつもりはないが、機会があれば議題にしてもいい」
と全くやる気が感じられないし、山口那津男・公明党代表は、
「人権侵害を根拠を持って認定できるという基礎がなければ、いたずらに外交問題を招きかねない」
と慎重姿勢に終始。制裁新法制定についても山口氏は「日本にとってはいかがなものか」と否定的だ。
中国は新疆ウイグルでの外国メディアの出入りを厳しく制限し、人権弾圧の証拠となる映像は極めて少ないという異常な状況に置かれている。それを楯に“人権侵害の証拠を出せ”とは中国の言い分と同じではないか。
政府与党が一枚岩ではないから、外交で中国に対抗することができないのである。
※週刊ポスト2021年4月16・23日号
京都府は５日、職員３人が福知山市内の飲食店３軒で計７時間以上にわたって会食し、うち建設交通部の４０歳代の男性職員１人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。他の２人は陰性だった。府は飲食を伴う会合を２時間以内にとどめるよう府民に呼びかけていた。
発表によると、職員３人は３月２６日、午後６時頃から翌２７日午前１時４０分頃まで、福知山市内の居酒屋やスナック計３軒で飲食した。
４０歳代の職員は１日に検査で陽性が判明。その後、府は職員の行動などを確認し、５日になって飲み会の事実を把握したという。
府は「府民や事業者に感染対策をお願いしている中で軽率な行動を取り、申し訳ない。改めて職員に指導を徹底する」としている。