茨城県龍ケ崎市副市長の川村光男（６５）と、市社会福祉協議会理事の川北恵一郎（７１）の２容疑者が警視庁と県警の合同捜査本部に入札妨害容疑で逮捕された事件で３日、警視庁などの捜査員が市役所で家宅捜索を実施し、庁舎は物々しい雰囲気に包まれた。夜には中山一生市長らが記者会見を開き、幹部の逮捕について陳謝した。【庭木茂視】
同日午後１時半ごろ、市役所に１０人を超す捜査員が入り、道路管理課や副市長室などで約５時間にわたり家宅捜索。段ボール数十箱を運び出した。勤務中だった市職員は「我々も何が起きているのか分からない」と戸惑っていた。
中山市長らは同７時半から臨時で記者会見。冒頭、中山市長や平塚和宏教育長らが「深くおわびをします」と十数秒にわたって深く頭を下げた。中山市長は「あってはならないこと。市として、事実関係の把握に努める」と説明。自身の関与について問われると「いくら考えても（関与は）見いだせない」と否定した。
市によると、川村容疑者は１９７９年に役所に入庁。企画財務部長や総務部長を歴任し、２０１５年３月に退職、同年４月から副市長に就任し、現在２期目だった。

山形県警は、県内で最も特殊詐欺の被害を防いだコンビニ店として、新庄市泉田の「セブン―イレブン新庄泉田店」に感謝状を贈った。
同店は、電子マネーを購入しようとする客に店員が積極的に声をかけることで、２０１９～２０年の２年間に計３回、特殊詐欺を未然に防いだ。被害の予想額は計約８５万円に上るという。
２月２６日に新庄署で感謝状を受け取った、同店店長（４６）は「電子マネーの購入金額が極端に多かったり、携帯を見ながら行動したりするお客様には、必ず声をかけるようにしている」と話した。表彰した県警の佐竹義典生活安全部長は「警察だけでは被害は防止できない。水際での対応が検挙につながる」と感謝していた。
県警は、同じく２年間で３回の特殊詐欺を防いだ酒田郵便局（酒田市新井田町）にも、感謝状を贈呈した。

厚労省はかねてからPCR検査の拡充に消極的な姿勢を見せてきたが、一転、新たな検査方法を容認した。しかし、同時に新型コロナウイルス「陽性」の基準となる「Ct値」を下げていた。つまり、今後は陽性者が“自然”と減っていくことになるのだ──。 緊急事態宣言が大阪など6府県では前倒しで解除された一方、政府は、東京都ほか3県については新規感染者数の減少スピードが鈍化しており、緊急事態宣言の期限が2週間程度延長される見通しだ。。 とはいえ、少しずつながらもコロナ禍は収束に向かっており、日本のコロナパニックもぼんやりと終わりが見えそうになっている。 そんななか、政府が新型コロナの検査体制に関し、新たな“対策”を示していたことがわかった。1月22日、厚労省が「プール方式」によるPCR検査を、国費で賄う行政検査として認める通達を自治体に出したのだ。 プール方式とは原則、5人分の検体を混ぜて一度に検査し、陽性が出た場合にのみ個別に再検査を行うもの。すべての検体を単体で検査するよりも効率がよく、費用も安くすむといわれている。医療ガバナンス研究所理事長の上昌広さんが説明する。 「単独のPCR検査よりも精度は多少落ちるものの、プール方式が有効であることはわかっています。感染爆発を抑えるためにはPCR検査を増やす必要があり、プール方式なら1日当たりの検査数を増やすことができます」 国際医療福祉大学病院内科学予防医学センター教授の一石英一郎さんもこう指摘する。 「過疎地や人口の多い東京など大都市では、検査技士などのマンパワーが圧倒的に不足します。プール方式はとても重要な方法だと考えられます」 中国・武漢市では昨年5月から行われていたことを考えると遅きに失した感はあるが、プール方式がスタートしたことは一歩前進だといえる。ところが、その厚労省の通達には、こっそりと「別の指針」がもぐり込んでいたのだ。 「検査の『陽性基準』を落とすことが地方自治体の衛生担当者に通達されたのです。これまでPCR検査ではCt値を『40～45』にしていましたが、新たにプール方式では『30～35』に設定したんです」（医療ジャーナリスト） 「Ct値」については後ほど詳しく解説するとして、インターパーク倉持呼吸器内科院長の倉持仁さんは厚労省のこの通達にこんな疑念を抱く。 「単独PCR検査が症状のある人や感染疑いのある人に実施されるのに対し、プール方式は主に、症状のない人や集団感染が懸念される高齢者施設などを対象に行われます。
厚労省はかねてからPCR検査の拡充に消極的な姿勢を見せてきたが、一転、新たな検査方法を容認した。しかし、同時に新型コロナウイルス「陽性」の基準となる「Ct値」を下げていた。つまり、今後は陽性者が“自然”と減っていくことになるのだ──。
緊急事態宣言が大阪など6府県では前倒しで解除された一方、政府は、東京都ほか3県については新規感染者数の減少スピードが鈍化しており、緊急事態宣言の期限が2週間程度延長される見通しだ。。
とはいえ、少しずつながらもコロナ禍は収束に向かっており、日本のコロナパニックもぼんやりと終わりが見えそうになっている。
そんななか、政府が新型コロナの検査体制に関し、新たな“対策”を示していたことがわかった。1月22日、厚労省が「プール方式」によるPCR検査を、国費で賄う行政検査として認める通達を自治体に出したのだ。
プール方式とは原則、5人分の検体を混ぜて一度に検査し、陽性が出た場合にのみ個別に再検査を行うもの。すべての検体を単体で検査するよりも効率がよく、費用も安くすむといわれている。医療ガバナンス研究所理事長の上昌広さんが説明する。
「単独のPCR検査よりも精度は多少落ちるものの、プール方式が有効であることはわかっています。感染爆発を抑えるためにはPCR検査を増やす必要があり、プール方式なら1日当たりの検査数を増やすことができます」
国際医療福祉大学病院内科学予防医学センター教授の一石英一郎さんもこう指摘する。
「過疎地や人口の多い東京など大都市では、検査技士などのマンパワーが圧倒的に不足します。プール方式はとても重要な方法だと考えられます」
中国・武漢市では昨年5月から行われていたことを考えると遅きに失した感はあるが、プール方式がスタートしたことは一歩前進だといえる。ところが、その厚労省の通達には、こっそりと「別の指針」がもぐり込んでいたのだ。
「検査の『陽性基準』を落とすことが地方自治体の衛生担当者に通達されたのです。これまでPCR検査ではCt値を『40～45』にしていましたが、新たにプール方式では『30～35』に設定したんです」（医療ジャーナリスト）
「Ct値」については後ほど詳しく解説するとして、インターパーク倉持呼吸器内科院長の倉持仁さんは厚労省のこの通達にこんな疑念を抱く。
「単独PCR検査が症状のある人や感染疑いのある人に実施されるのに対し、プール方式は主に、症状のない人や集団感染が懸念される高齢者施設などを対象に行われます。

「これまで“結婚強行”を貫かれてきた眞子さまですが、今回の陛下のご発言には“ご迷惑をかけてしまった”と動揺されているようです。皇族方にとって、陛下のおことばは何より重い。これまで祝福くださっていると思われていたのですから、その衝撃はなおさら大きいでしょう。 責任感のお強い眞子さまですから、ここまで事態が大きくなったことに、いらだちすら覚えておられるそうです。その怒りの矛先は、事ここに至って何ら動きを見せない小室さんにも向かおうとしているようです」（皇室関係者） 天皇陛下のご発言の余波はいまだ広がり続けている。陛下は2月19日、ご自身の誕生日会見で、秋篠宮家長女の眞子さまのご結婚について《ご両親とよく話し合い、秋篠宮が言ったように、多くの人が納得し喜んでくれる状況になることを願っております》と発言された。 眞子さまは昨年11月、ご結婚は《生きていくために必要な選択》で、《天皇皇后両陛下と上皇上皇后両陛下が私の気持ちを尊重して静かにお見守りくださっている》とした文書を発表。まるで、眞子さまの強い思いに天皇皇后両陛下が“お墨付き”を与えたかのような内容だったが、今回の陛下のご発言は、それを根底から覆すようなものだ。 「眞子さまの文書にあった『尊重』『見守る』といった言葉も使われず、陛下のスタンスが眞子さまの文書とは違ったものだと示されました。眞子さまを否定したといえるのでは。“もう一度両親とよく話し合うように”という痛烈な注文だったように感じます」（宮内庁関係者） そのおことばを聞かれた眞子さまは、ようやく事の重大さに気づかれただろう。では、結婚のためには誰が動くべきなのか──それは「将来の夫」に違いない。 抗議の電話が1日200件も 陛下のおことばに、秋篠宮家側の反応は鈍い。 「秋篠宮さまは沈黙を貫かれているそうです。事前に陛下からご発言内容を聞かれていたとされるとはいえ、複雑な思いもおありなのでしょう」（皇室記者） 次のような声もある。 「もともと皇室の中には、小室さんが“親族”となることを懸念される声も少なくなかった。そのため、“これで眞子さまが冷静になってくださればいい”と期待されるかたもいるそうです」（別の皇室関係者） そうした声が上がるのは、ひとえに小室さんが「責任」を果たしていないことにある。眞子さまが文書を発表された1か月後の昨年12月、西村泰彦宮内庁長官は、小室さん側の「説明責任」を求めた。その発言の直前には、小室さんの代理人弁護士を宮内庁に呼び出していた。
「これまで“結婚強行”を貫かれてきた眞子さまですが、今回の陛下のご発言には“ご迷惑をかけてしまった”と動揺されているようです。皇族方にとって、陛下のおことばは何より重い。これまで祝福くださっていると思われていたのですから、その衝撃はなおさら大きいでしょう。
責任感のお強い眞子さまですから、ここまで事態が大きくなったことに、いらだちすら覚えておられるそうです。その怒りの矛先は、事ここに至って何ら動きを見せない小室さんにも向かおうとしているようです」（皇室関係者）
天皇陛下のご発言の余波はいまだ広がり続けている。陛下は2月19日、ご自身の誕生日会見で、秋篠宮家長女の眞子さまのご結婚について《ご両親とよく話し合い、秋篠宮が言ったように、多くの人が納得し喜んでくれる状況になることを願っております》と発言された。
眞子さまは昨年11月、ご結婚は《生きていくために必要な選択》で、《天皇皇后両陛下と上皇上皇后両陛下が私の気持ちを尊重して静かにお見守りくださっている》とした文書を発表。まるで、眞子さまの強い思いに天皇皇后両陛下が“お墨付き”を与えたかのような内容だったが、今回の陛下のご発言は、それを根底から覆すようなものだ。
「眞子さまの文書にあった『尊重』『見守る』といった言葉も使われず、陛下のスタンスが眞子さまの文書とは違ったものだと示されました。眞子さまを否定したといえるのでは。“もう一度両親とよく話し合うように”という痛烈な注文だったように感じます」（宮内庁関係者）
そのおことばを聞かれた眞子さまは、ようやく事の重大さに気づかれただろう。では、結婚のためには誰が動くべきなのか──それは「将来の夫」に違いない。
抗議の電話が1日200件も
陛下のおことばに、秋篠宮家側の反応は鈍い。
「秋篠宮さまは沈黙を貫かれているそうです。事前に陛下からご発言内容を聞かれていたとされるとはいえ、複雑な思いもおありなのでしょう」（皇室記者）
次のような声もある。
「もともと皇室の中には、小室さんが“親族”となることを懸念される声も少なくなかった。そのため、“これで眞子さまが冷静になってくださればいい”と期待されるかたもいるそうです」（別の皇室関係者）
そうした声が上がるのは、ひとえに小室さんが「責任」を果たしていないことにある。眞子さまが文書を発表された1か月後の昨年12月、西村泰彦宮内庁長官は、小室さん側の「説明責任」を求めた。その発言の直前には、小室さんの代理人弁護士を宮内庁に呼び出していた。

女性用下着を盗むなどしたとして、新潟、秋田両県警は２日、新潟市秋葉区、無職の男（３６）を計２９件の窃盗や住居侵入容疑などで新潟地検に追送致し、捜査を終結したと発表した。盗んだ女性用下着は計４２５点に上るとみられるという。
発表によると、男は２０１８年７月～昨年５月頃、新潟や秋田、埼玉、愛知など６県の女性宅に侵入し、下着などを盗んだ疑い。当時は会社員で、県警は出張先でも犯行を重ねていたとみている。
男は調べに対し、「ピンク色やかわいいデザインのカーテンの家などを狙った。性的欲求を満たすためだった」と供述している。
男は昨年９月、新潟市のアパート１階の女性宅に侵入し、下着や商品券などを盗んだとして窃盗と住居侵入容疑で逮捕されていた。

兵庫県南あわじ市の観光施設「淡路ファームパーク・イングランドの丘」で飼育され、２月に２４歳を迎えた雌コアラ「みどり」が、飼育下での史上最高齢コアラとして、ギネス世界記録の認定を受けた。１４日に世界記録の認定式典が開かれる。（加藤律郎）
施設によると、みどりは県が豪・西オーストラリア州と姉妹都市提携を結んでいる縁で、２００３年３月に州内の国立公園から贈られた。
２月１日に２４歳となり、国内最高齢記録を更新したのに合わせ、ギネスワールドレコーズ（英国）に世界記録を申請。今月１日、「史上最高齢の飼育されたコアラ」と認定したと連絡を受けた。合わせて、生きているコアラとして、飼育下で世界最高齢とも確認されたという。
これまでの長寿記録は、豪・クイーンズランド州のコアラ保護区で飼われていた２３歳だった。
担当者によると、みどりは人間でいうと１１０歳を超える「スーパーおばあちゃん」。現在も木につかまり、食欲も旺盛で、飼育員からユーカリの葉をもらって食べるなど、愛らしい姿を来場者に見せている。
認定式典は１４日午後１時から、施設内の「グリーンヒルエリア」にあるコアラ館前である。ギネスワールドレコーズジャパンの公式認定員が訪れ、認定証を交付することになっており、見学もできる。
田原和彦所長は新型コロナウイルス禍を踏まえ、「暗いニュースばかりの中で明るい話題。県内は緊急事態宣言も解除されたので、感染対策を万全にして、みどりに会いに来て」と呼び掛けている。

「え？」
「やってないよ！」
「矛盾してるよ！」
1月末、東京高裁で開かれた2審の判決公判で、大手出版社「講談社」でマンガ誌「モーニング」編集部次長として勤務していた朴鐘顕（パクチョンヒョン）被告（45）は、大きな声でそう訴えた。法廷で、懲役11年の実刑判決を言い渡されたのだ。
刑事裁判では、有罪判決が言い渡される際にじっと無言を貫く被告が多い。その中にあって、まるで子供のように騒ぎ立てる彼の姿は異様だった。
朴被告は京都大学法学部を卒業後、1999年に講談社に入社。週刊マガジン編集部などで、アニメ化やゲーム化もされた「七つの大罪」（講談社）をはじめ数々の人気漫画を立ち上げ、社内では将来の役員候補とまで期待されていたという。プライベートでは2007年に結婚し、4人の子宝に恵まれた。
「階段から落ちた」から「首を吊った」に説明を一転
事件が発生したのは、講談社本社にほど近い文京区の朴被告の自宅だった。2016年8月9日未明、朴被告は自ら119番通報。駆けつけた救急隊員は1階の階段で心肺停止の状態で倒れていた朴被告の妻、佳菜子さん（当時38）を発見し救急搬送。佳菜子さんは搬送先の病院で死亡が確認された。
「朴被告は当初、警視庁の調べに『妻は階段から落ちてしまった』と供述していました。しかし司法解剖の結果、佳菜子さんの死因は頸部圧迫による窒息死だったことが判明。すると朴被告は『妻は階段の手すりでジャケットを巻きつけて首を吊った』と説明を一転させたのです。
しかし1階にある寝室で、佳菜子さんの尿反応と血液が混じった唾液が検出された。佳菜子さんが絞殺されたことを示す物証が次々見つかったのです」（大手紙社会部記者）
捜査内容と朴被告の説明には矛盾が生じ続け、佳菜子さんの死から5カ月後の2017年1月10日、警視庁は朴被告を殺人容疑で逮捕した。自殺だと主張し真っ向から否認する朴被告の姿勢は崩れず、裁判の準備には多くの時間を費やしたという。
法廷で喚き、裁判長から「座ってください」
2019年2月19日、東京地裁で開かれた裁判員裁判の初公判で朴被告は無罪を主張。弁護側は「朴被告が殺したのではなく、自殺だ」と訴え、朴被告の供述の変遷については「子供に自殺を隠すためにウソをついた」と釈明した。
しかし検察側の主張は全く異なるものとなった。
「検察側は、朴被告は1階の布団の上で佳菜子さんを絞殺して、隠蔽のため階段から突き落としたと主張しました。動機については『育児や家事について不満を言われたり、母親をけなされたりしたことから突発的な殺意を抱いて首を圧迫して殺害した』と説明しています。佳菜子さんは朴被告からのDVを、過去に警察へ相談したこともあった。もともと頭に血が上ると手を上げてしまうタイプだったんでしょう」（同前）
弁護側は佳菜子さんが育児ノイローゼだったと指摘して自殺を主張したが、国民から選ばれた裁判員に響くことはなく、1審判決は検察側に軍配があがった。
「そして同年3月6日の判決公判で、守下実裁判長は朴被告の主張は『説得力がない』と切り捨てました。その上で犯行については『危険で悪質だ』として懲役11年（求刑懲役15年）の実刑判決を言い渡した。朴被告はこのときも『間違っている』などと法廷で喚き散らし、守下裁判長から『座ってください』などとたしなめられていましたよ。朴被告側は不服であるとして、翌日に控訴しています」（同前）
朴被告をめぐっては、同月27日、東京地裁が異例となる保釈の決定をしている。殺人罪の有罪判決を受けた被告の保釈が認められるケースは初めてに等しく、「殺人犯を外に出すのか」と言わんばかりに大手マスコミが批判的に報じた。
講談社は朴被告に寄り添う姿勢
「世論を鑑みて、東京高裁は保釈を取り消しましたが、この件で、朴被告側は控訴審での逆転勝訴に一縷の望みを見出したところもあったようです。しかし今年1月末の判決で中里智美裁判長は『自殺の現実的な可能性はない』と切り捨て、控訴を棄却しました」（同前）
2審でも実刑判決が下ったが、これまで休職中として敏腕編集者の裁判を見守ってきた講談社は《社員は上告の意向を表明しており、今後の推移を見守りつつ、社として慎重に対処してまいります》とコメントし、最後まで朴被告に寄り添う姿勢を見せている。
「11年の実刑判決は比較的重いといえるでしょう。裁判所側は子供のように法廷で騒ぎ、無罪を主張する朴被告の態度をみて、反省していないと考えているのではないでしょうか。最高裁で『無罪』を勝ち取ることは、よほどのことがない限りは無理でしょうね」（同前）
朴被告は亡くなった佳菜子さんと残された子供たちに今、どのような思いを抱いているのだろうか。
（西川 義経／Webオリジナル（特集班））

「日本は世界でもトップクラスの豊かな先進国である」というのは、多くの日本人にとって当たり前の話だった。
だがその常識は近年、音をたてて崩れ始めている。諸外国と比較して日本人の賃金は大幅に低くなっており、近い将来、中国や東南アジアに出稼ぎに行く人が増えるのはほぼ確実と言われている。
多くの読者の方は「そんなバカな」と思われるかもしれないが、日本が急速に貧しくなっているのは紛れもない事実である。私たちはこの厳しい現実を受け入れ、従来の価値観から脱却する必要がある。
平均賃金ではすでに韓国以下
OECD（経済協力開発機構）が行った賃金に関する調査は衝撃的だ。2019年における日本人の平均賃金（年収）は3万8617ドルだったが、米国は6万5836ドル、ドイツは5万3638ドルと大きな差を付けられている。
それだけではない。かつては途上国というイメージの強かった韓国ですら、4万2285ドルとすでに日本を追い抜いている。日本人の賃金は米国の6割程度しかなく、韓国よりも低いというのが偽らざる現実である。
こうした数字を出すと、為替の影響があるので単純には比較できないという意見が出てくるのだが、OECDの調査は購買力平価を用いたドル換算なので、為替や物価の影響をすべて考慮したものである。数字の差は、各国の本質的な豊かさの違いと考えてよい。
初任給「50万」の壁
もう少し分かりやすい例をあげてみよう。日本における大卒初任給は約20万円だが、米国では50万円を超えることも珍しくない。
筆者は以前、香港のホテルで一杯飲もうとビールを注文したところ1500円以上取られてビックリしたことがあったが、海外では価格が高めの店に行くとビール一杯1500円から2000円というのはごく普通である。
国内にいるとピンと来ないかもしれないが、海外にしょっちゅう行く人の間では、日本の豊かさは先進諸外国の3分の2から半分程度というのがリアルな感覚といってよいだろう。
仮に賃金が安くても、国内の物価が安ければ生活しやすいという見方もできるが現実はそうはいかない。
私たちが日常的に購入するモノのほとんどは輸入で成り立っており、海外の経済状況から影響を受けてしまう。海外の方が豊かであれば、輸入品の価格が上昇するので、日本人が買えるモノの量が減ってしまうのだ。自動車はまさにその典型である。
日本人にとってクルマはもはや高嶺の花
自動車はグローバル商品なので世界中どこで買っても価格は同じである。
トヨタ自動車の1台あたり平均販売価格は世界経済に歩調を合わせ約20年で1．5倍になった。だが日本人の賃金は横ばいなので、日本人にとってクルマはもはや高嶺の花だ。
多くの若者が愛用するiPhoneは機種によっては1台10万円くらいするが、初任給が20万円の日本人と50万円の米国人では負担感の違いは大きいだろう。
近年、食品などにおいて価格を据え置く代わりに内容量を減らすという隠れた値上げ（いわゆるステルス値上げ）が増えている。内外の賃金格差というのは、こうした形でジワジワと日本人の生活を苦しめていく。
日本人の賃金が上がっていないのは、バブル崩壊以降、日本経済が成長を止めてしまったからである。
同じ期間で、諸外国は経済規模を1・5倍から2倍に拡大させたので、相対的に日本は貧しくなった。日本だけが成長から取り残された原因は、ビジネスのIT化を軽視し、従来の産業モデルにしがみついたことだが、これについては本稿の主題ではないので割愛する。
原因はともかくバブル崩壊以後の「失われた30年」で、日本経済はかなり弱体化しており、私たちはこの現実を前提に今後のキャリアや資産形成について考えなければならない。
活路は「脱日本」
海外の方が豊かになっているのが現実ならば、今後はその富を何らかの形で自身に取り込んでいく工夫が必要となる。
これまで日本人の資産運用はほとんどが日本国内を対象としていたが、その考え方はあらためた方がよい。30年前であれば、日本における大企業は世界における大企業だったが、今となっては国内で大企業であっても、グローバルでは弱小企業に過ぎないというケースは多い。
株式投資の王道は優良な大手企業に長期投資することだが、その基準に合致する日本企業は大幅に減っている。投資の初心者であればなおさらのこと海外企業に目を向けるべきだ。幸い今はネットが普及しているので、オンライン証券を使えば海外企業にも国内と同じ感覚で投資できる。
仕事という点では、海外で稼ぐことも視野に入れる必要があるだろう。シニア層であれば、これまで得たノウハウや知見を海外で生かせる可能性は高い。かつて海外で仕事をするのは商社マンなどいわゆるエリート層ばかりだったが、状況は変わっている。
東南アジアではすでに多数の日本人コミュニティが出来上がっており、日本人向けのサービスを提供する企業も多い。こうした企業は基本的に日本人相手なので、それほど英語ができなくても問題はない。
若い人の中には、日本の大学を出て、日本人向けにサービスを提供するアジア企業にいきなり就職する人も出てきている。海外で稼ぎ、最終的には物価の安い日本で暮らすというライフスタイルは今後、当たり前のものとなるだろう。
現状を悲観するのではなく…
国内から出る予定がない人でも、日本のモノを海外に売って稼ぐという手段がある。
メルカリは海外の消費者向けに商品を購入代行するサービスを提供している。日本のグッズは海外では意外と高く売れるので、センスのある人はチャレンジしてみるとよい。
現状を悲観するのではなく、外に機会が増えたと前向きに捉えることが重要だ。
（加谷 珪一／文春ムック 文藝春秋オピニオン 2021年の論点100）

今日4日(木)は西日本の一部の地域で天気が崩れるものの、全国的に気温が上がるため、東京や名古屋、大阪、福岡など各地で花粉が「非常に多い」予想です。また、新潟、金沢でも昨日から気温が10℃近く上がるため、「非常に多い」予想となっています。気温が上がり花粉が大量飛散するおそれがあるため、花粉症の方はしっかりと対策をしてお過ごしください。
明日以降も”多い”以上の予想 週末は落ち着く
この先1週間の花粉飛散予想
6日(土)から7日(日)にかけて雨が降るタイミングでは、全国的に花粉の飛散は落ち着く予想です。ただし、雨が上がると花粉が多く飛散する予想のため、花粉症の方は毎日の対策が欠かせません。
関東などスキ花粉ヒークは3月下旬まで
スギ花粉・ヒノキ花粉の飛散ピーク時期の予想
＜スギ花粉＞西日本・東日本の広範囲でスギ花粉の飛散ピークに入っています。3月の中旬から下旬頃までピークが続くので、大量飛散に注意が必要です。北陸や東北でもスギ花粉の飛散が始まっており、3月上旬から中旬にかけて飛散ピークに入る予想です。＜ヒノキ花粉＞3月後半になるとスギ花粉の飛散は徐々にピークを越えて、西日本からヒノキ花粉の飛散が増えてきます。3月中旬から 4月下旬にかけて西日本・東日本を中心にヒノキ花粉の飛散ピークを迎える見込みです。＜シラカバ花粉＞シラカバ花粉が飛散する北海道は、道南・道央ではゴールデンウィーク前後、道北・道東では5月中旬に飛散ピークとなる予想です。

沖縄県・尖閣諸島を日本が有効に支配している現状を、力ずくで変更しようとする試みは、到底容認できない。
日本は、国際法に違反する中国の行為に厳しく抗議するとともに、国内の法整備を含めて具体策の検討を急ぐべきだ。
中国国防省は、尖閣諸島沖での領海侵入について、「自国の領海で法執行活動を行うのは正当であり、合法だ。引き続き常態化していく」という考えを表明した。
尖閣諸島周辺を自国の領海と見なして、中国の法律を執行しているという姿勢を強調したいのだろう。日本の主権の侵害であるのは明らかで、断じて許されない。
中国公船は尖閣諸島周辺で、連日のように接続水域に入り、領海にも頻繁に侵入している。先月は、領海侵入が６日に上り、４年半ぶりの多さだった。毎回、日本漁船を追尾しており、砲のようなものを搭載する船も確認された。
中国は先月、海上保安機関・海警局の権限を強化する海警法を施行した。バイデン米政権の発足に合わせて、挑発のレベルを上げ、日米の出方を試す危険な行為である。さらなる警戒が必要だ。
日米豪印外相の電話会談では、茂木外相が海警法に深刻な懸念を表明し、一方的な現状変更の試みに反対することで一致した。
国際法に反した独善的な行動は、日本への直接的な脅威であるだけでなく、インド太平洋の安定を害する。政府は国際社会と連携し、緊張を高める行動を自制するよう中国に迫らねばならない。
中国の海警法は、主権や管轄権が侵害されたと中国が判断した場合、海警の武器使用を認めると明記している。尖閣諸島周辺で、日本漁船や海上保安庁の船舶が発砲される恐れも排除できない。
政府は、中国公船が尖閣諸島に上陸しようとする場合などに、相手を負傷させる可能性のある「危害射撃」が認められるケースがあるという見解を示した。
現行法で十分なのか。不十分な点があれば、法改正などで、あらゆる事態に対処できる体制を整えておくことが不可欠だ。
海保だけでは対応できない場合は、海上自衛隊に対して海上警備行動が発令される。
海保と海自は３日、不審船への共同対処訓練を九州西方海域で実施した。不測の事態にも切れ目なく対処できるように、日頃からの緊密な連携が重要だ。
中国公船の大型化を踏まえ、海保巡視船の増強など、対応力を強化することも急務である。