今夏の東京五輪・パラリンピックを巡り、政府と大会組織委員会、東京都は、海外からの一般観客の受け入れは困難だとする見解をまとめる方向で調整に入った。各国で新型コロナウイルスの感染拡大が続いており、海外客の大規模な入国受け入れは、国民の不安を招きかねないと判断した。
複数の政府高官と組織委幹部が明らかにした。近く見解を正式にまとめ、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）に伝達する方針だ。
大会関係者によると、海外でチケットはすでに計約９０万枚が販売されている。
しかし、国内外で新型コロナの感染が収束する気配はなく、政府関係者は「現時点で大規模な観客の受け入れを見通すことは困難だ」と語った。
ＩＯＣのトーマス・バッハ会長とＩＰＣのアンドルー・パーソンズ会長、丸川五輪相、東京都の小池百合子知事、組織委の橋本聖子会長は３日、オンライン形式で５者会談を開いた。
会談で丸川氏は、海外客の受け入れについて「この先の（感染）状況は予測することは非常に困難なので、慎重な判断が必要だ」との考えを示した。この日は結論には至らず、３月中に受け入れ可否を決定することで合意した。聖火リレーが福島県を出発する２５日までに決定する方針だ。
組織委幹部は３日夜、「日本側が海外客受け入れ断念を決めれば、ＩＯＣとＩＰＣも尊重するだろう」と語った。
橋本氏は会談後、２５日までの決定を目指す理由について、「ホテルなどのことを考えると、早い段階で決めてほしいという声がＩＯＣにもＩＰＣにも寄せられている」と述べた。受け入れ断念で大量に発生する旅行関連のキャンセルの影響を最小限に抑えるには、早期の判断が必要だとの認識を示したものだ。
競技会場に入れる観客の上限については、感染状況やプロ野球などのスポーツイベントの動向を見ながら検討し、４月に判断することで一致した。丸川氏は会談後、東京都内で記者団に「国内外のスポーツイベントから教訓を得つつ、その状況を踏まえて判断していく」と述べた。
政府は１月以降、新型コロナ感染拡大に伴う水際対策として、全世界からの新規入国を停止している。首都圏４都県を対象にした緊急事態宣言を全面解除した後も、変異ウイルスの流入などを警戒し、入国停止は当面継続する見通しだ。外国の選手のほか、大会関係者の入国は認める方針だ。

福岡県

篠栗
（ ささぐり ） 町で５歳男児が餓死し、母親と知人の女が保護責任者遺棄致死容疑で逮捕された事件で、母親は知人の女から、男児が言うことを聞かなかったときに食事をとらせない罰を与えるよう命令されていたことが捜査関係者への取材でわかった。男児は、水だけで約１０日間過ごしたこともあったという。
県警の発表によると、母親で無職の

碇
（ いかり ） 利恵（３９）、知人で無職の赤堀恵美子（４８）両容疑者は２０１９年８月頃から碇容疑者の三男・翔士郎ちゃんに食事を与えないなどし、昨年４月１８日、碇容疑者の自宅マンションで死亡させた疑い。
捜査関係者によると、碇容疑者は、赤堀容疑者から「（翔士郎ちゃんが）言うことを聞かなければ罰としてご飯を抜くように」と命じられ、無断で家の外に出た翔士郎ちゃんの食事を抜いたほか、約１０日間にわたり水しか与えなかったこともあったという。

福岡県篠栗（ささぐり）町で2020年4月に5歳男児が餓死して母親と知人の女性が保護責任者遺棄致死容疑で逮捕された事件で、母親の碇（いかり）利恵容疑者（39）から知人の赤堀恵美子容疑者（48）に渡った金が1000万円を超えるとみられることが、捜査関係者への取材で判明した。県警は、食費までも切り詰めるよう指示して碇容疑者の生活費を管理した赤堀容疑者が多額の金を得ていたとみて調べている。
また、赤堀容疑者が碇容疑者の生活保護費を口座振り込みではなく現金で支給するよう担当者に求めていたことも新たに判明した。県警は、赤堀容疑者が一家の生活費を搾取している証拠を残さないように仕向けていた可能性もあるとみて捜査する。
県警によると、死亡したのは碇容疑者の三男翔士郎（しょうじろう）ちゃん。碇、赤堀両容疑者は共謀し、19年8月ごろから約8カ月にわたって翔士郎ちゃんの食事の量や回数を減らし続け、20年4月18日に餓死させた疑いで今月2日に逮捕された。
捜査関係者によると、両容疑者は子供が同じ幼稚園に通う縁で「ママ友」として知り合い、次第に碇容疑者は赤堀容疑者の言いなりになった。碇容疑者は貯金を取り崩したり、車を売却したりして金を工面。生活費も搾り取られる形で赤堀容疑者に金が渡り、その総額で1000万円を超えるとみられる。碇容疑者の手元に現金がほとんど残らなくなり、一家の生活は窮乏を極めたようだ。
関係者によると、離婚した碇容疑者は19年10月に生活保護を申請。担当職員が制度説明のために家庭訪問すると、同席した赤堀容疑者は「（碇容疑者の）借金相手に『通帳を見せろ』と言われ、生活保護費の振り込みがあれば受給がばれてしまう」などと主張し、現金支給を要求したという。
支給は原則、口座振り込みのため実現はしなかったが、県警は、赤堀容疑者が碇容疑者の口座から生活保護費を引き出す姿が防犯カメラに証拠として残る事態を避けようとした可能性もあるとみている。
赤堀容疑者は、碇容疑者の元夫が不倫をしていたとうそをつき、浮気調査費などの名目で碇容疑者に生活保護費などから現金を支払うよう求め、預金通帳と約174万円をだまし取った詐欺罪と、通帳で現金約25万円を引き出した窃盗罪で既に起訴されている。県警は赤堀容疑者が碇容疑者に厳しい食事制限を指示し、食費を切り詰めることでできるだけ多くの生活費を搾取しようとしていたとみて裏付け捜査を進める。【浅野孝仁、中里顕】

放送関連会社「東北新社」の接待問題で懲戒処分を受けた総務省の谷脇康彦総務審議官と、辞職した山田真貴子前内閣広報官が、ＮＴＴからも接待を受けていたと週刊文春（電子版）が３日報じた。ＮＴＴは同日、「会食を行ったことは事実」とのコメントを出した。総務省は事実関係を調査する。
週刊文春によると、谷脇氏は昨年までの３年間で少なくとも３回の接待を受け、飲食代の総額は数十万円に上るという。山田氏も谷脇氏とは別に昨年６月、接待を受けたとしている。両氏との会食にはＮＴＴの澤田純社長も出席していたという。
総務省は、菅首相の長男が勤務する東北新社の接待問題に関する調査で、国家公務員倫理法に基づく倫理規程に抵触する接待は、同社以外にはなかったとしている。谷脇氏は３日、参院予算委員会に参考人として出席し、「国家公務員倫理法に反する会食はないと認識している」と述べた。
ＮＴＴには政府が約３割出資している。ＮＴＴ法に基づき、事業計画は総務相の認可を受ける必要があり、批判が強まる可能性がある。

水墨による抽象表現で国際的に活躍した美術家の篠田桃紅（しのだ・とうこう、本名満洲子＝ますこ）さんが1日午前6時10分、老衰のため東京都青梅市の病院で死去した。107歳。旧満州（中国東北部）大連生まれ。葬儀は近親者で行った。喪主はめいの爽子（そうこ）さん。
伝統的な書で出発したが、戦後に水墨の抽象絵画へ移行。1956年に渡米し、抽象表現主義が席巻するニューヨークで墨などによる独特の抽象作品が注目された。欧米各地で個展を開催し58年に帰国すると一躍、前衛書家の名声を確立した。
61年サンパウロ・ビエンナーレに出品。100歳を超えても意欲的に制作を続けた。

菅義偉（すが・よしひで）首相は３日の参院予算委員会で、総務省幹部に接待を繰り返した長男の正剛（せいごう）氏が勤める放送事業会社「東北新社」について、正剛氏の就職当時から総務省の利害関係者と認識していたことを認めた。「放送に関与することは知っていた」と述べた。武田良太総務相は今回の問題に関し、「（幹部らの）自らの都合の良い解釈による軽率な行為だった」と指摘した。
贈収賄事件で在宅起訴された元農林水産相の吉川貴盛被告と鶏卵生産大手「アキタフーズ」グループ元代表との会食に枝元真徹（まさあき）農水事務次官らが同席していた問題をめぐっては、野上浩太郎農水相が「一日も早く国民の信頼を取り戻すため、再発防止と倫理規程の順守を徹底し、日々の仕事に取り組みたい」と強調した。
その上で、吉川被告の農水相在任期間に限っていた接待の有無の調査について「より広範囲を対象とする追加的な調査を実施する方向で検討している」と明らかにした。
新型コロナウイルス対策などを盛り込んだ令和３年度予算案は同日、参院予算委で審議入りし、この日は首相と全閣僚が出席する基本的質疑が行われた。

首都圏1都3県に発令されている新型コロナウイルスの緊急事態宣言が期限の7日から2週間程度、延長される見通しになった。飲食店にとって3月は、花見客や観光客でにぎわうかき入れ時だが、延長に伴い営業時間短縮要請は続くとみられ、店主たちからは「限界に近い」と悲鳴が上がる。
東京都内の桜の名所の一つである目黒川。花見の季節には800本以上の桜が咲き誇り、家族連れなど300万人以上が訪れる。例年なら周囲の飲食店は連日にぎわうはずだが、宣言の延長が暗い影を落とす。
店内から桜を眺められるジンギスカン料理店「中目黒ひつじ目黒川店」の店長、西原宏視さん（32）は「一番の稼ぎ時の花見シーズンに影響が出るかもしれない。また経営が厳しくなる」とため息をついた。
一帯は昨春も感染拡大の影響を受け、イベントやライトアップは中止に追い込まれた。花見シーズンの店の売り上げは例年の2割程度に落ち込んだという。
3月上旬は送別会とも重なって予約の電話が殺到するが、今年は問い合わせすらほとんどない。宣言が延長されたら、時短要請に従って引き続き午後8時に閉店するといい、「できることをやるしかない」と言葉少なに語った。
目黒川沿いにあるカフェバー「クー・エ・クー」の店長、下山純子さん（59）も「花見シーズンが去年と同じように落ち込むかもしれない。今は協力金で食いつないでいる。宣言の延長期間が長引けば厳しい」とうつむいた。
東京・上野の繁華街で今月2日から営業を再開した居酒屋の女性店長は「午後4時からの3時間で客は3人だけ。コロナ禍で収入が減って常連客の足は遠のいているのに、宣言の延長でさらに客が減ってしまう」と嘆いた。
全国から観光客が訪れ、260以上の宿泊施設が集まる神奈川県箱根町。町観光協会の佐藤守専務理事（51）は宣言の延長方針について「残念だが、人命が大事。仕方がない」と受け止める。箱根では3月になると早咲きで知られる河津桜が見ごろを迎える。都心から近く安価な施設が多いことから学生の予約も増え、宿泊施設の経営者の間では「1年の中で期待が高まる時期」という。佐藤専務理事は「宣言が解除される日に向け、ソーシャルディスタンスや消毒液の準備など観光地としてやるべき対策をしっかりやっていくしかない」と話した。【井川諒太郎、李英浩、山本佳孝】

茨城県龍ケ崎市の川村光男副市長（６５）と同市社会福祉協議会の川北恵一郎理事（７１）が３日、官製談合防止法違反の容疑で警視庁と県警の合同捜査本部に逮捕されたことを受け、同市の中山一生市長は３日夜、記者会見し、「あってはならない事案が起こってしまった。市民や関係者の皆さまに深くおわび申し上げる」と述べ、深々と頭を下げた。
中山市長は「川村副市長はアイデアマンで、誰とでも話せる人。川北理事は社会福祉に尽力してきた人材だった」と述べた。さらに「現在捜査中で事件の概要が全く分からない」とした上で、自らの関与は明確に否定した。
市役所には午後１時半すぎ、警視庁の捜査員が関係部署を捜索。資料などを押収し、午後６時半すぎに用意した車両に段ボールを積み込んだ。
逮捕された川村副市長は昭和５７年、龍ケ崎市役所に入庁。政策推進部長や総務部長などを歴任し、平成２７年３月に同市役所を退職。同年４月から副市長を務め現在２期目。

京都府は３日、東京五輪の聖火リレーで、府内のランナーを務める予定者のうち２０人に送信したメールに全員のアドレスが見える設定で一斉送信するミスがあったと発表した。
府スポーツ振興課によると、担当職員が２日夜に事務連絡のメールを２０人に送信した際、他の受信者にアドレスが見えない「ＢＣＣ」の設定をせずに送った。すぐに担当職員が気付き、謝罪と削除を依頼したという。
同課は「職員に対して個人情報保護の重要性を再度徹底し、再発防止に努めたい」としている。

京都府警亀岡署などは３日、亀岡市の中学３年の女子生徒（１５）に腰の骨を折るなどのけがを負わせたとして、傷害の疑いで、同市の高校１年の女子生徒（１６）と中学３年の女子生徒（１５）を逮捕した。
逮捕容疑は共謀し、２月１６日午後６時半～８時半ごろ、市内の公園で被害者の顔面や腹部を殴ったり蹴ったりした上、階段から突き落として、腰の骨を折るなどのけがを負わせた疑い。
同署によると、２人とも容疑を認めているという。ＳＮＳ（会員制交流サイト）への書き込みを巡るトラブルがあったとみて調べている。