２７日午後６時半頃、神奈川県横須賀市舟倉の市道で、道路を渡っていた同市の無職男性（９１）が、パトロール中の神奈川県警浦賀署のパトカーにはねられた。男性は病院に運ばれ、左足の骨を折る重傷を負った。
発表によると、パトカーを運転していた同署地域課の男性巡査長（３５）は助手席の同課の男性巡査（２７）と、警戒のため立ち寄ったコンビニの駐車場から、市道へと右折しようとしたところだった。道路に横断歩道はなかった。
同署の萩原朗副署長は「事故原因を詳細に調査し、再発防止に努める」とコメントした。

群馬県警高崎署は２８日、前橋市総社町、水管工の男（２１）を自動車運転死傷行為処罰法違反（過失運転致傷）と道交法違反（ひき逃げ）の疑いで緊急逮捕した。
発表によると、男は２７日午後１０時３０分頃、乗用車で高崎市並榎町の国道１７号を走行中、自転車の東京都港区南麻布の会社員の男性（３８）をはねて約６・５メートル下の高架下道路に転落させ、首などに骨折を負わせたまま、逃走した疑い。容疑を認めている。

元大阪府知事の橋下徹氏が１日、ＴＢＳ系「グッとラック！」（月～金曜・午前８時）にリモートで生出演した。
この日の番組では、総務審議官時代に首相の長男ら利害関係者から１回で７万円を超える接待を受けた山田真貴子内閣広報官が２月２８日に入院し、辞職を申し入れたことを速報した。
橋下氏は「体調のことを皆さん言うけど、僕はこのポジションに付いている人としては体調を理由にというのは納得出来ないですね」と不満を漏らし、「明らかに国会での説明を回避するために辞職をした」と見解を述べた。
「ただ、そう言えないものだからワンクッション、入院というものを入れて、体調不良という言い訳を作ったとしか、納税者としては疑いでしか見られませんね」と続けた。

※本稿は、秋山信一『菅義偉とメディア』（毎日新聞出版）の一部を再編集したものです。
新聞社の政治部出身者は経営・編集幹部になったり、テレビなどで評論家やコメンテーターとして活躍したりする記者も多い。菅政権では通信社の政治部出身の首相補佐官まで誕生した。
一方で、政治家の懐に入ることに夢中になって、政治家の汚職や不祥事を追及には甘い印象もあるかもしれない。実際に、権力との距離が近いあまりに「御用記者」と呼ばれる政治部出身の記者もいるくらいである。昔からドラマで格好良く権力の腐敗を追及するのは、大抵社会部の記者の役割と決まっている。
良い面も悪い面もあるのは確かだが、権力者に直接取材したり、会見で質問したりするチャンスは、政治部の記者が最も多い。しかも、日本の方向性を決める永田町・霞が関でのマスコミの存在感は、世間一般に比べても格段に大きい。政党や省庁は毎朝のように新聞の切り抜きをまとめたスクラップを作成し、関連する報道は逐一チェックしている。
菅も例外ではなく、どこの報道機関がどういう報道をしたかということをよく覚えていて、「毎日のあの記事だけど……」と菅から直接問い合わせを受けたこともある。
逆にどこの社が報じていないかもよく見ていて、「桜」の質疑が激しかった頃など「こっちはきちんと説明しているのに、朝日にちょろっと記事が出ただけじゃないか」などとぼやいていた。
政治部に在籍していた3年半で、マスコミの政治報道が持つ政治的な影響力の大きさは予想以上だということが分かった。一つ一つの報道が永田町や霞が関にダイレクトに反響を呼ぶのだから、記者にとってもやりがいはある。
しかし、政治報道は既存の「特権」にあぐらをかいて、時代に合わせた変化を怠っていることも実感した。今やマスコミを介さなくても、インターネットを通じて外から永田町・霞が関のムラ社会をのぞき、ムラの住人と直接つながることができる時代だ。従来の型通りの取材をしているだけでは、質・量とも外の世界を満足させることはできない。
まして、相手はマスコミを熟知し、ムラの外の世界とのコミュニケーションに利用しようと考える菅だ。
政治部に異動してまず戸惑いを覚えたのは「チーム取材」のあり方だった。
それまで、特定のテーマで取材班を組むことはあっても、記者は基本的には個人で動くものだと思っていたが、政治部は常日頃からチームで動いていた。互いに情報を共有しながら政官界を取材し、その時々の焦点を見定めながら、取りまとめ役を担うキャップらが記事を書いていく複数の記者が集めた情報を合わせて記事にすることも日常的に行われていた。
情報が多ければ多いほど、多面的に深掘りできるのはチーム取材のメリットだ。一方で、自己完結しないためにどこか他人任せになってしまう面がある。どんな課題があって、詰めるためにはどこに取材し、どんな情報を集めて、どういうテーマや記事にすればよいか考えるという「基本」がおろそかになりがちだ。
そんな弱点が露呈した出来事があった。
2020年2月27日、首相官邸では政府の「新型コロナウイルス対策本部」の会議が開かれていた。会議の終盤、メディアが入る公開部分で締めくくりのあいさつをした首相の安倍から驚きの発表がなされた。
「全国全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校に、来週3月2日から春休みまで臨時休業を行うよう要請します」
信頼を置く官房長官の菅や副長官の杉田和博とも「全国一斉」の点は十分すりあわせず、文科大臣である側近の萩生田光一の反対も押し切って、トップ判断で「全国一斉休校」を要請したのだった。
会議室を出た記者たちはスマートフォンで上司に一報を入れながら、官邸の廊下を駆けていた。インターネットやテレビで速報が流れ、社会全体に激震が走った。
その約10分後だった。SPに先導された安倍が退邸するためにエントランスホールに下りてきた。安倍は一方的に「一斉休校要請」を発信しただけで、判断の根拠や休校中の対応については何一つ説明していなかった。退邸のタイミングは安倍に直接問いただす、この日最後のチャンスだった。ところが、安倍を待ち構えていた各社の総理番の代表からは全く別の質問が飛び出した。
「秋葉（賢也首相）補佐官が昨日、政治資金パーティーを行っていたことに対して受け止めをお願いします」
立ち止まりもせず、「ご苦労様」とだけ言い残して安倍は官邸を去っていく。
「適切とお考えでしょうか？」
総理番の第2の問いが官邸のホールにむなしく響いた。
菅が執務室から出てくるのを待ちながら、横目で安倍と総理番のやりとりを見ていた。ぶら下がり取材の準備をしていたのだから、当然、一斉休校要請について聞くのだと思っていただけに、誰も聞かなかったことに拍子抜けしてしまった。
新型コロナ対応に追われている中、首相補佐官が感染拡大の懸念が強い立食形式で政治資金パーティーを開催した妥当性は問われてしかるべき問題だ。事前に秘書官を通じて、このパーティーについて取材を要請していた事情もあった。それでも、まず聞くべきテーマは休校要請だったはずだ。
なぜ要請の理由や判断に至る経緯を問わなかったのか。端的に言えば、一斉休校がどれほどのニュースなのか、自分たちで考えていなかったからだろう。そして、事前に要請していた質問以外の質問をいきなり投げかければ、秘書官に文句でも言われると恐れたのではないだろうか。さらに言えば、「上から指示がなかったから」ということもあるかもしない。
チーム取材の中で、総理番には安倍に質問する役割が割り振られている。他の記者が自民党や野党の幹部からもコメントを拾い、秋葉がパーティーを開いていた問題の記事は出来上がっていく。秋葉の進退問題にまで発展するのか、野党はどこまで追及するのかなど、政局的な意味では多角的な原稿になる。
しかし、こうした仕事のやり方に慣れるあまり、突発的なニュースに対して自分で考えて動く力を失っている。そんな現状を表す場面だった。
政治部への違和感は2017年春、外信部から異動してきた初日から感じていた。
正確には、担務の説明を受け、「トランプがいつ来日するかが抜き合いになるから、よろしく」と言われた時のことである。
他の記者が報じていない特ダネやスクープをものにすることを「抜き」、他の記者に先んじられることを「抜かれ」と呼ぶ。「抜き合い」とは同じテーマについて同業他社と「特ダネ」争いをすることを意味している。
「ああ、またこの世界に戻ってきてしまったのか」と苦い思いを抱いた。駆け出しのころから「抜き合い」には弱く、他紙に抜かれて未明に電話でたたき起こされ、本社から他紙が報じた記事のコピーを自宅にファクスで送られた苦い思い出は数知れない。抜かれた内容の裏付けを取るために早朝から奔走する時ほど、みじめなものはない。
政治部に異動する直前に駐在したエジプトのカイロ支局では、「抜き合い」にわずらわされることはなかった。カイロには日本の主要マスコミの記者が駐在し、中東のニュースを追いかけていたが、それぞれの記者が好きなテーマを取材していた。他社の特派員との競争意識はなく、むしろ同志のような存在だった。米国や中国、韓国など日本との関わりが深い国に比べると、中東のニュースへの関心は基本的に低いため、会社側からも「競争」を求められることはまずなかった。
もちろん「要人との単独インタビュー」や紛争地・テロ現場などでの「日本メディア初の現地ルポ」など、中東でも多少の「抜き合い」はある。日本人が巻き込まれたテロ事件や大規模な紛争などで現場入りのスピードが競争になる局面もあった。しかし、個人的には「世界初」ならともかく「日本初」には価値を感じないし、追いかけようがない「単独インタビュー」には拍手を送るしかないと思っていた。
こうして外国の自由な環境で取材していた反動もあり、日本に戻って聞かされた「抜き合い」という言葉にはうんざりした。しかも、そのテーマは「トランプがいつ来日するか」、つまり来日時期を巡る争いだというのだ。
既存の日本のマスコミに対する批判の中で、この「いつ」を抜き合う慣習がやり玉に挙げられることは多い。事件報道なら「きょう捜索」「月内に立件へ」、政治報道なら「年内にも策定へ」「○日に初会合」といった見出しが立つような原稿だ。ニュースを受け取る側からすれば、いずれ分かることを先んじて報じることに「どれだけ意味があるのか疑問だ」という指摘はもっともだ。
もちろん、代替わりのタイミング、元号の発表日、衆院解散の時期、五輪の開幕日など、「いつ」が関心を集める例もあると思う。しかし、ネットに随時、情報が流れる時代に他社が数時間後には追いついてくる報道にどれだけの意味があるのだろうか。
なぜ「捜索」に踏み切るのか、どんな内容を「策定」するか、何を「会合」で話し合うかといった点がニュースであるはずで、中身も言わず、トランプ初来日の「いつ」を探れという指示にはがっかりした。
時代の変化と共に、記者に求められる仕事も多様化している。私が入社した2004年には、新聞記者は原稿を書き、写真を撮るのが仕事で、取材相手から「写真も撮るんじゃ大変ですね」と言われることもあった。しかし、政治部に移った2017年には、他社も含めて新聞記者が写真だけではなく動画も撮影し、紙面に載らなくてもウェブサイト向けに原稿を出すようになっていた。ところが、政治部ではこうした新たな取り組みが周回遅れになっていた。
それは、韓国との慰安婦問題を巡って一時帰国していた駐韓大使を韓国に戻す件について、当時外務大臣だった岸田のぶら下がり会見がセットされた時のことだった。
発言の取材は「大臣番」の同僚に任せ、会見の動画を撮影することにした。特派員時代にもルポの取材時など動画をよく撮っていたので、せっかく2人も会見に出るなら動画を撮ろうと思ったのだ。
しかし、記者クラブに戻って「動画を出します」と報告すると、「何それ？」という奇妙な反応が返ってきた。
動画の素材をどういう方法でどの部署に送り、どこに連絡して編集してもらうのかといったノウハウが、官邸などの取材現場にしろ、取りまとめをする本社にしろ、政治部では全く知られていなかったのだ。実際、政治部の記者は、写真さえ自ら撮ることはほとんどなく、「デジカメは自宅に置きっぱなし」などという記者がいるほどだった。
もっとも、首相官邸や国会の内部では撮影の場所やルールが定められており、主に専任の写真部の記者が撮影を担当するという事情はある。しかし、写真部がカバーできるのはほんの一部であり、取材相手が外に出たり、省庁担当になったりすれば、自分で撮影する機会はいくらでもある。例えば、首相が各界の関係者と食事する「夜会合」、地方の視察、パーティーでの講演などだ。
政治部の記者でも、地方支局にいた頃は、事件やイベント、スポーツの取材などで、誰もがカメラを構えていたはずなのだ。
ウェブサイトへの出稿についても、時代遅れを感じたことがあった。米副大統領のマイク・ペンスが2017年4月に来日した際、カウンターパート（交渉相手）の麻生太郎と共同記者会見に臨んだことがあった。ここで麻生と米国紙の記者の間で珍妙なやりとりが展開された。
ワシントン・ポストの記者は、トランプが大統領選で在日米軍の駐留経費の負担増を日本に求めていたことに触れ、「要求に応えるためにどのような準備があるか」と質問した。麻生は「私が英語を聞き取れているといいのだけど」と英語で断った上で、「日米経済対話においてTPP（環太平洋パートナーシップ協定）が枠組みの議論の基本になるかという話をしたんだね？」と見当外れの内容を日本語で記者に問い返した。
同時通訳を聞いた記者は大きく首を振った。麻生は「違う？ 私の聞き取り能力がよくないようだ」と英語で述べ、再質問を促した。記者はゆっくりと英語で再質問し、麻生もマティス国防長官が来日時に日本の経費負担を評価したことに言及するなどして質問に答えた。
英語に自信を持っている麻生が同時通訳を聞かなかったために恥をかいたのだが、この場面を書いて出そうと思ったら、政治部内では「紙面がきつい」とボツにされた。他に優先すべきニュースがあるなら仕方がないと思い、「それならネットだけでも載せてください」と言うと、「ネットに出すのはよほどのニュースだけだ」という答えが返ってきた。
読者が紙からネットにシフトしていく中、紙面の枠にとらわれずにネットにもどんどん原稿を出していくのは当時からすでに当たり前になっていた。ところが、政治部にはベテラン記者が紙面を前提に出稿計画を決める文化が色濃く残っていた。
さすがに3年半たった今は、若手を中心に「ネットへの積極出稿」「写真や動画の撮影」といった意識が高い記者も出てきてはいる。組織としても従来のやり方に固執せず、時代に合わせて、意識や手法を柔軟に変化させていく必要がある。
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（毎日新聞記者 秋山 信一）

米中貿易戦争により幕を開けた、国家が地政学的な目的のために経済を手段として使う「地経学」の時代。 独立したグローバルなシンクタンク「アジア・パシフィック・イニシアティブ（API）」の専門家が、コロナウイルス後の国際政治と世界経済の新たな潮流の兆しをいち早く見つけ、その地政学的かつ地経学的重要性を考察し、日本の国益と戦略にとっての意味合いを、順次配信していく。 ■「備え」の欠如 あと数日で東日本大震災から10年目の3月11日となる。今年はあの悲劇で失われた命を悼み、復興のあり方を見直す日であると同時に、震災と津波によって引き起こされた原発事故を振り返り、あの国家的危機からわれわれは何を学んだのかを検証すべき日でもある。とくに、新型コロナウイルスによるパンデミックという国家的、世界的危機が進行する中で、はたして日本の危機管理は改善されたのかどうかを考えなければならない。 こうした問題意識を踏まえ、アジア・パシフィック・イニシアティブ（API）は「福島原発事故10年検証委員会（第二民間事故調）」を立ち上げ、筆者が主査となって、この10年で事故の教訓から何を学んだのかを取りまとめた。 また、筆者は昨年10月に発表されたAPIの「新型コロナ対応・民間臨時調査会（コロナ民間臨調）」報告書、2012年にAPIの前身である日本再建イニシアティブが発表した「福島原発事故独立検証委員会（民間事故調）」の報告書でも一部執筆を担ったこともあり、原発事故と新型コロナ対応の検証作業を通じて見えてきた、日本の危機管理のあり方について論じてみたい。 福島原発事故と新型コロナ対応で共通する第1の点は「備え」の欠如である。原発事故では津波により非常用発電機や配電盤が水没して使い物にならなくなり、全交流電源の喪失（SBO）が起こることを想定していなかった。ゆえにSBOが起こった際には計器を読む電源さえ得られず、車からバッテリーを外して使うといったことが起きた。 こうした「備え」が欠けていたのは、日本における原子力政策に「絶対安全神話」が横たわっていたからであろう。事故が起こることを望まない立地自治体の住民や国民全体と、安全規制をしっかりしていれば事故は起こらないと信じる原子力推進側が共鳴する形で「絶対安全神話」が成立し、事故が起こらないのだから備える必要もないという集団思考に陥っていたことが、「備え」の欠如の根本にある。

米中貿易戦争により幕を開けた、国家が地政学的な目的のために経済を手段として使う「地経学」の時代。
独立したグローバルなシンクタンク「アジア・パシフィック・イニシアティブ（API）」の専門家が、コロナウイルス後の国際政治と世界経済の新たな潮流の兆しをいち早く見つけ、その地政学的かつ地経学的重要性を考察し、日本の国益と戦略にとっての意味合いを、順次配信していく。
■「備え」の欠如
あと数日で東日本大震災から10年目の3月11日となる。今年はあの悲劇で失われた命を悼み、復興のあり方を見直す日であると同時に、震災と津波によって引き起こされた原発事故を振り返り、あの国家的危機からわれわれは何を学んだのかを検証すべき日でもある。とくに、新型コロナウイルスによるパンデミックという国家的、世界的危機が進行する中で、はたして日本の危機管理は改善されたのかどうかを考えなければならない。
こうした問題意識を踏まえ、アジア・パシフィック・イニシアティブ（API）は「福島原発事故10年検証委員会（第二民間事故調）」を立ち上げ、筆者が主査となって、この10年で事故の教訓から何を学んだのかを取りまとめた。
また、筆者は昨年10月に発表されたAPIの「新型コロナ対応・民間臨時調査会（コロナ民間臨調）」報告書、2012年にAPIの前身である日本再建イニシアティブが発表した「福島原発事故独立検証委員会（民間事故調）」の報告書でも一部執筆を担ったこともあり、原発事故と新型コロナ対応の検証作業を通じて見えてきた、日本の危機管理のあり方について論じてみたい。
福島原発事故と新型コロナ対応で共通する第1の点は「備え」の欠如である。原発事故では津波により非常用発電機や配電盤が水没して使い物にならなくなり、全交流電源の喪失（SBO）が起こることを想定していなかった。ゆえにSBOが起こった際には計器を読む電源さえ得られず、車からバッテリーを外して使うといったことが起きた。
こうした「備え」が欠けていたのは、日本における原子力政策に「絶対安全神話」が横たわっていたからであろう。事故が起こることを望まない立地自治体の住民や国民全体と、安全規制をしっかりしていれば事故は起こらないと信じる原子力推進側が共鳴する形で「絶対安全神話」が成立し、事故が起こらないのだから備える必要もないという集団思考に陥っていたことが、「備え」の欠如の根本にある。

山田真貴子内閣広報官（６０）が１日、辞職した。山田氏は入院先の東京都内の病院から辞意を伝え、政府は同日午前の持ち回り閣議で辞職を決定した。菅義偉首相の長男正剛氏が勤める放送関連会社「東北新社」から高額接待を受けており、事実上の引責とみられる。
首相は１日午前の衆院予算委員会で経緯を説明した。山田氏は２月２８日に体調不良により「２週間程度の入院加療を要する」と診断を受けて入院、杉田和博官房副長官に辞意を伝えたという。首相は「やむを得ないと判断した」と述べた。立憲民主党の枝野幸男代表への答弁。首相は予算委に先立ち、記者団から質問をされたが、応じなかった。
山田氏は１日の衆院予算委で野党の質問に答える予定だったが欠席。自民党の森山裕国対委員長が立憲の安住淳国対委員長と国会内で会談し、山田氏が辞職すると説明した。安住氏は記者団に「首相の早い段階での決断がないことが逆に政治不信、内閣に対する不信につながったのではないか」と批判した。
首相は当初、給与の一部返納にとどめ続投させたが、与野党の批判が強く、方針転換を余儀なくされた。新型コロナウイルス対応に続き、接待問題の処理でも「後手」に回った形で、痛手となるのは確実だ。
［時事通信社］

◆「コロナは風邪」な人々たち

なかなか感染者が減り切らない新型コロナウイルスですが、こうなっている原因の一つに、いまだ「コロナはただの風邪」とか「ＰＣＲ検査は無駄である」と言い張ってきかない人たちの存在があります。

例えば、日本のＰＣＲ検査がなかなか広がらず、「先進国」を自称しながら、検査数で世界１５９位に甘んじているのは、テレビに出演する言論人を中心に「ＰＣＲ検査抑制論」を語る人が多く、おまけに「コロナはただの風邪」だということを広めて歩く人たちがいるからです。こういうことを言っている人たちの多くは、「テレビを見ると洗脳される」と主張し、テレビや新聞で語られていることは嘘で、ネットで仕入れた情報だけが正しいのだと本気で思っています。いろんな情報の中から真実を精査するのではなく、ネット上で「コロナはただの風邪」だと語らう人たちの情報だけが正しいと考え、持論が補強されているのです。

そして、この「コロナはただの風邪」だと主張する人たちの間で出回っているＰＣＲ検査の間違った情報が、最近は子供たちに悪影響を及ぼしかねないところまで来ていることがわかりました。

◆ご当地戦隊ヒーローがデマ動画を流す地獄

子供たちの安全を守るはずの戦隊ヒーローが、子供たちの健康を脅かす危険な存在になっているのが、北海道や茨城県を中心に活躍する「舞神・双乱龍（ぶじん・ソーランドラゴン）」です。新型コロナウイルスなんて、大したことないのに大人たちが恐れ過ぎだと主張する動画をYouTubeにアップするも、最近のYouTubeは新型コロナウイルスにまつわるデマには大変厳しいので、いきなりのＢＡＮになってしまったのですが、現在は規制の緩いニコニコ動画に再アップし、この動画が再び見られています。

彼らの主張によれば、新型コロナウイルスよりインフルエンザの方が圧倒的に感染者がいるのに、新型コロナウイルスを指定感染症として扱うのはバカげているというものです。

しかし、インフルエンザと同じ、もしくはインフルエンザより大したことのないウイルスだったら、世界中でこんなに一生懸命ウイルスと戦う必要はありません。新型コロナウイルスはインフルエンザよりも毒性が強く、感染力も高いので、マスクをしたり、手を洗ったり、飲食店に時短営業の協力をしてもらったりして、ありとあらゆる手を尽くして、ようやく今の状態に抑え込んでいるのです。それでも東京や大阪の病院は新型コロナウイルスの感染者で埋め尽くされ、本当だったら入院しなければならないレベルの人たちが病院から追い出されている状態です。逆に、インフルエンザではここまで一生懸命マスクをつけなくても、こんなに病院がいっぱいなって、バタバタと人が死んでいくようなことはありませんでした。努力した結果の数だけを見て「インフルエンザよりマシだ」と言ってしまうのは、そこらへんのチビッ子たちよりも頭が悪いです。

さて、日本ではＰＣＲ検査をめぐって、「日本はサイクル数（Ｃｔ値）が高すぎるので『偽陽性』が出やすい」というデマが出回っています。こじらせているご当地ヒーローも、そもそも「Ｃｔ値」について十分に理解しておらず、ネット上で出回っているデマを鵜呑みにして語っていると思うのですが、脳味噌のサイクル数が同じくらいの人たちが「さすが！」と言ってしまうので、ますます地獄が広がっています。

そもそもＰＣＲ検査というのは、非常に「偽陽性」が出にくいことで知られる検査方法です。ご当地ヒーローの言う「サイクル数が高すぎる」という話は、単純に「どこまで精度の高い検査をするのか」という話に過ぎず、本来、日本はなるべくウイルスを見逃さないように「精度の高い検査をしている」のですから、喜ぶべき話のはずなのです。精度の高い検査をしているだけなので「偽陽性」が増えているわけではありません。むしろ「偽陰性」を減らす作業をしているのです。

◆「人々が家にいれば視聴率が上がるからテレビは恐怖を煽る」論の愚

しかし、彼らはそもそも「メディアが恐怖を煽っている」と考えているので、子供たちを守るためにも真実を語らなければならないと言って、このようなデマ動画を垂れ流しています。

テレビが不安を煽れば、人々が外に出なくなり、テレビの視聴率が上がるので、わざと不安を煽っているというのが彼らの言い分ですが、リアルの世界はどうなっているのかと言うと、確かに、人々が家の外に出ることはなくなったのですが、それでテレビの視聴率が昔のように３０％とか４０％になっているかと言ったら、そんなことはありません。ネットを中心に、さまざまなメディアに食われていて、テレビの視聴率は上がっていないのです。

それどころか、新型コロナウイルスが蔓延したことで、あらゆる企業が儲からなくなり、ＣＭを引き上げているため、テレビや新聞といったメディアの収益は「新型コロナウイルスの影響で一段と悪くなっている」というのが現状です。そう、テレビや新聞も、新型コロナウイルスが流行せず、今まで通りに経済が回ってくれていた方が儲かっているというわけです。そうなると、「メディアにわざと不安を煽る意味は微塵もない」ということになるわけです。

では、どうして「新型コロナウイルスに感染すると危ない」というニュースを連日のように流し続けるのか。それは、新型コロナウイルスの感染者が広がってしまうと、もっと多くの人が死に、もっと多くの人が後遺症に悩まされ、もっと多くの人が路頭に迷うからです。伝えれば伝えるほど自分たちの経営は苦しくなるけれど、伝えるのが仕事だから仕方がないのです。今までのような楽しい日々を取り戻すためには、新型コロナウイルスの感染者を限りなくゼロに近づけなければならない。そんな時に、子供たちの安全を守るべき戦隊ヒーローがデマを流しているクソみたいな現実。これはずいぶん悲惨です。

イギリス型の変異株は、従来の新型コロナウイルスと異なり、子供たちに感染しやすいのではないかという研究があります。もし、本当に子供たちのことを守りたいというのであれば、くだらない陰謀論を振りまく前に、まずは子供たちに「洗い残しのない手の洗い方体操」みたいな動画でも作るべきではないでしょうか。

今の日本は、とうとう戦隊ヒーローまでもが、子供たちに向かってデマを振りまく存在になっているのです。新型コロナウイルスが国内に蔓延するようになって１年以上経つのに、まだ日本はこんな状態なのですから、そりゃ政治がちっとも良くならないはずです。

◆選挙を利用して、再び「コロナはただの風邪」

子供たちの安全を守るはずの戦隊ヒーローが、デマを垂れ流す国・ニッポンでは、いまだに独特な主張を続ける政治団体が、自らの主張を広めるために選挙を利用しようと企んでいます。

昨年７月の東京都知事選に「コロナはただの風邪」と主張して立候補した国民主権党の平塚正幸が、今度は３月４日告示、３月２１日投開票の千葉県知事選に立候補し、「マスクを外そう」と書かれた選挙カーを千葉県内に走らせようと計画しているのです。現在、供託金の３００万円をはじめ、選挙活動に必要な費用をカンパで集めているのですが、わずか数日で２４０万円以上が集まっていて、この記事が世に出る頃には達成しているかもしれません。これは平塚正幸の主張に賛同し、お金を出す人が全国にたくさんいる証拠です。

実は、４月２５日に行われる茂原市議選にも候補者を候補者を擁立する計画になっている「国民主権党」。どうやら事前の説明会では、定数２２に対して、かなり多くの陣営が集まったといいますが、説明会に集まる人数が多い場合、逆に断念するケースが多くなり、蓋を開けてみたら、ほとんど候補者がいなかったということがよくあります。なので、こんなメチャクチャな主張をしている人であっても、一定数は「コロナはただの風邪」だと思っている人はいるので、うっかり票を取ってしまう可能性も否定できません。政党っぽい名前がついているだけで、ただの迷惑集団だと思いきや、本当に政治的な動きをしようとしていますので、今後も警戒が必要です。

◆トランプ支持の幸福の科学「幸福実現党」の躍進

実は、今年に入ってから宗教法人「幸福の科学」の政治団体である「幸福実現党」が、菊川市議選、寒川町議選、西条市議選でそれぞれ当選し、今年の戦績を３戦３勝としました。

宗教法人「幸福の科学」は、アメリカのトランプ大統領を支持し、宗教を信仰していれば新型コロナウイルスに罹らない、あるいは、説法を聞くことで新型コロナウイルスが滅菌されると考えている人たちです。トランプ大統領も「コロナはただの風邪」だと主張していましたが、およそ科学の力では説明のできないことを言っている人たちに政治を託すということになってしまいます。

もちろん、世の中には「目には見えない不思議な力」を信じる人たちもいるのかもしれません。ただ、どれだけ神様にお祈りやお願いをしても、新型コロナウイルスが目の前から消えることはありません。そんなことができるのなら、みんな、とっくにお願いしているという話です。奈良時代や鎌倉時代なら、病気が流行るたびに大仏を作って、神様や仏様にどうにかしてもらおうと思ったかもしれませんが、今はそういう時代ではありません。だからこそ、有権者の皆さんには「幸福実現党」や「幸福の科学」がどんなものなのかを知った上で、しっかり判断していただきたいのです。

しかし、そんな政党が快進撃を続けており、２０１９年の参院選で選挙協力した「ＮＨＫから国民を守る党」が、今年に入って実質的に４戦４敗となっているのに、幸福実現党は３戦３勝。次回は３月２１日投開票の北茨城市議選に候補者を擁立する計画を立てています。

それまでほとんど勝てなかった幸福実現党が躍進を遂げる背景には、幸福実現党が選挙のスタイルを変え、集落の代表者として立候補したり、事前の個別訪問を繰り返し、地域のコミュニティーに積極的に顔を出すことで、他の候補と変わらないような選挙戦略に切り替えてきたことが主な原因だと見ています。昔は公明党のように、「幸福実現党」だというだけで勝てると思っていたのだと思いますが、残念ながら、幸福の科学にそこまで多くの信者がいるわけではなかったので、看板だけでは勝てなかった。だから、無所属の候補と同じように地道なドブ板選挙をして、集落で暮らす人たちの心を掴んで、町内会のオッサンに応援されるような存在になり、選挙に立候補するようになった結果、選挙に勝つようになってしまった。逆に言うと、「幸福の科学だから投票しない」という人もそれほど多くなかったことが判明してしまったわけです。こうなってしまうと、今後は幸福実現党の候補がそれなりに勝つ可能性があり、今後も地方で議席を獲得するのではないかと考えられます。

繰り返しますが、宗教法人「幸福の科学」は、宗教を信仰していれば新型コロナウイルスに罹らない、あるいは、説法を聞くことで新型コロナウイルスが滅菌されると説いています。およそ科学の力では説明のできないことを言っている人たちに政治を託すということになる、ということを知っておいてください。

◆選挙ウォッチャーの分析＆考察

世の中には、いろいろな人がいます。それこそ頭の良い人もいれば、頭の悪い人もいる。新型コロナウイルスに対して科学的なアプローチで立ち向かう人もいれば、非科学的なアプローチで立ち向かおうとする人もいることでしょう。世の中に存在する分には、それぞれ自由にしたら良いという話ではあるのですが、子供たちの命や健康を守る戦隊ヒーローや、市民や国民の命を守るべき政治家が「とてつもなく頭が悪い」では困るのです。

悲しいことに、どの業界も人が足らず、こういうことにいちいちツッコミを入れる人も少なくなってしまったため、実質的に野放しになってしまいました。東京五輪の森喜朗会長をめぐるゴタゴタにしても、河村たかし名古屋市長がカラんだ大村秀章知事のリコール運動の不正にしても、緊急事態宣言が出ているのに国会議員が銀座の高級クラブで豪遊していた話にしても、みんながガタガタ言ったからこうなっているだけで、もし誰も何も言わなかったら、どれもこれも野放しになっているものばかり。間違った振る舞いに対して、みんなでガタガタ言うのは、こんな時こそ一番大事なことなのです。みんなでちゃんとツッコミを入れて、ちゃんとした仕事をしてもらいましょう。いざとなった時は、選挙で落としてやるのです。

＜文／選挙ウォッチャーちだい＞

【選挙ウォッチャーちだい】

選挙ウォッチャーとして日本中の選挙を追いかけ、取材しています。選挙ごとに「どんな選挙だったのか」を振り返るとともに、そこで得た選挙戦略のノウハウなどを「チダイズム」にて公開中

東京五輪・パラリンピックを今夏に控え、警備員の多くの需要が見込まれる中、高い専門知識と豊富な経験を要する国家資格「警備員指導教育責任者」を未経験者が不正に取得している実態が明らかになった。背景にあるのは、資格取得時の審査の甘さと警備業界の慢性的な人手不足。こうした不正が横行すれば、警備の現場に混乱が生じる恐れもあるだけに「運用方法を再考する必要がある」との声も上がっている。（木下未希）
未経験者の経歴偽り
「法律が甘いので、（経歴を）偽ってもばれることはないと思っていた」
昨年１１月、未経験者にこの資格を不正取得させたとして、大阪府警に警備業法違反容疑などで書類送検された警備会社代表取締役の女（４０）は、調べに対しこう供述した。
きっかけは、あるベテラン社員が高齢を理由に退職を申し出たことだった。女は「補充を探したが、代わりが見つからなかった」として、母（６９）に代役を務めてもらおうと画策。母は警備員としての経験が皆無だったが、虚偽の証明書を警察署に提出し「指導教育責任者」資格の交付を受けたという。
性善説をもとに
指導教育責任者は、護身用具の取り扱いや事故発生時の対応など、警備員の指導教育や監督を行う専門的な役職で、事業者は営業所ごとに配置する必要がある。高い専門知識と技能が求められるため、「過去５年間で３年以上、警備業務に従事する」ことが資格取得の条件となっている。
だが、今回発覚した事件について「氷山の一角」と見る向きもある。府警は平成２８年にも、経歴を偽って指導教育責任者資格の交付を受けたとして、警備会社の代表取締役と社員の男２人を書類送検している。捜査関係者は「発覚していないだけで、不正がはびこっている可能性も否めない」と指摘する。
背景には審査の甘さがある。資格取得の際は警備業の従事期間を記載した書類を提出するが、他に必要なのは保証人の名前だけで、記載事項を証明する書類などは不要という。業界関係者は「『書類に書かれた内容は正しい』という性善説をもとに形式的要件をチェックするだけで、虚偽を見抜くのは難しい」と明かす。
高齢化と人手不足
さらに警備業界を取り巻く環境も、不正を助長している要因といえそうだ。
警察庁によると、警備員の数は近年微増傾向にあり、令和元年１２月末時点で５７万７２７人。ただ、「『体力的に厳しそう』というイメージから若者離れが加速し、高齢化が進んでいる」（業界関係者）といい、６５歳以上が３割超を占める。
昨春以降は新型コロナウイルス感染拡大でめっきり減ったが、近年はインバウンド（訪日外国人客）の増加などから警備員の需要が高まっている。業界関係者によると、「数年前から慢性的な人手不足が続いている」といい、警備会社が今回のような不正に手を染めるケースもある。
人々の安全な暮らしを守るために欠かせない警備員。全国警備業協会によると、日本で最初に脚光を浴びたのは、前回の東京五輪が開催された昭和３９年ごろだ。当時は高度経済成長期の真っただ中とあって、警備業界も急速に発展。現在はスーパーや事務所の施設警備のほか、現金輸送車や交通誘導の警備など幅広い分野で活躍している。
２度目の東京五輪を前に一層の需要増が見込まれる中、捜査関係者は「要件のない人が指導教育を行っているとしたら、現場に著しい質の低下を招く危険がある。審査のさらなる厳格さが求められる」と話している。

福島県内で東日本大震災の復興事業を担う共同企業体（ＪＶ）の所長を務めていた大手ゼネコン「鹿島」の元東北支店幹部が、複数の下請け業者から多額の金銭を受け取っていたことが関係者の話でわかった。所得税法違反（脱税）の疑いで仙台国税局が査察（強制調査）に入り、同容疑での告発を視野に仙台地検と連携して調査を進めている。業者側は地検の任意聴取に「工事発注の見返りとして約２億円を渡した」と説明しているという。
震災後の１０年間、鹿島が福島県内で受注した建物解体や除染などの復興事業は総額３８００億円（ＪＶ含む）を超える。巨額の「復興マネー」で潤ってきた下請け業者から、元請けの幹部に資金が還流していた形だ。鹿島は昨年１２月、元幹部を懲戒解雇した。
関係者によると、査察を受けているのは、鹿島東北支店（仙台市）の元営業部長。元部長はＪＶの所長などを務めていた２０１５～１８年頃、東海地方の解体工事会社など複数の下請け業者から、多額の金銭を受け取り、個人の所得として税務申告していなかった疑いがあるという。

２７日午後１０時１０分頃、鳥取県米子市米原のアパート１階に入居する女子高校生（１９）から「火を付けた。部屋が燃えている」と１１９番があった。駆け付けた米子署員が、この女子高生を現住建造物等放火容疑で現行犯逮捕した。
同署や消防によると、火は約１時間後に消し止められ、女子高生が入居する１階の部屋約６０平方メートルを全焼したほか、２階部分の外壁も焼いた。けが人はいなかった。アパートは鉄骨２階建てで８部屋あるという。
同署の調べに対して、女子高生は「火を建物に燃え移らせたことに間違いない」と容疑を認めているという。家族と一緒に暮らしているが、出火当時は一人で部屋にいたという。