父親を金づちで殴り殺害しようとしたとして、奈良県警香芝署は２月２８日、香芝市高、無職の男（４０）を殺人未遂の疑いで現行犯逮捕した。父親は奈良市内の病院に搬送され、意識不明の重体。男は「頭に血が上り、気持ちが抑えられず、殴った」と容疑を認めているという。
発表では、男は２８日午前７時２０分頃、自宅の玄関で父親（７２）の頭を金づち（全長３０センチ）で殴り、殺害しようとした疑い。
父親は庭ではさみを使って木の枝切りや、草むしりなどをしており、男は「枝を切る音が耳障りになり、庭に金づちを持って出ていった」と話しているという。男は犯行後、自ら１１９番した。

「2月頭のクラスター発生から1カ月でコロナ患者さんが2ケタ亡くなった。どんなに精一杯仕事をしていても人手が足りないし、他の病棟からも感染者が出てクラスターの終わりが見えない。このままでは命を救えない」 2月末時点においても「コロナクラスター」渦中の病院で働く、看護師の鈴木良子さん（仮名）。看護師歴は20年を超えるベテランだ。彼女は取材を受けながら、静かに泣いていた。 鈴木さんの職場は、主に非常勤の看護師で回している病棟。高齢で寝たきりの透析患者が多く、移動も自分ではほとんどしない。そんな中で起きてしまったコロナのクラスターだった。 鈴木さんは「患者さんは外部からの接触をほとんどしていないため、医療従事者を介しての感染としか考えられない」と言う。 原因に「病院全体の感染対策の甘さ」があった。感染防護服は正しく着脱しないといけないが、徹底できていなかったため感染源となった。さらに病棟の患者には認知症の人も多く、マスクを着けても嫌がってすぐ外してしまっていた。 1月20日の時点で数名だったコロナ陽性者は、2月上旬に2ケタに増え、現在はさらにその2倍近くに。数十病床のうち、6～7割をコロナ陽性者が占めている。残りの患者も濃厚接触者なので、陽性となる可能性は高い。 10都府県に発令していた新型コロナウイルス緊急事態宣言について岐阜、愛知の東海2県、京都、大阪、兵庫の関西3府県、福岡の計6府県で3月1日（2月28日まで）に解除された。首都圏の1都3県では3月8日（3月7日まで）の解除を待ち望んでいる人は少なくない。だが、医療現場は今この瞬間においても悲鳴を上げたままだ。 ■1月末、看護師の不足…一般患者が急変で亡くなった 1月下旬の時点では容体の悪くないコロナ患者よりも、「実は看護師不足で一般の入院患者の命が危なかった」と鈴木さんは言う。 鈴木さんの担当は難病患者が多い病棟だ。常に人手が足りず、夜勤は看護師2名で回す。コロナ陽性者が出てからは「コロナ陽性者（レッドゾーン）」担当と、「濃厚接触者（イエローゾーン）やそれ以外の患者（グリーンゾーン）」の担当に分かれるため、「コロナ患者」と「残り数十名の患者」に看護師1名ずつ配置。鈴木さんは1人で、一般患者を見て回っていた。 「気管支切開して呼吸器をつけている方、状態が悪い方がたくさんいます。寝たきりで痰を詰まらせてしまう方も多く、自分で『苦しい』と言うこともできない患者さんもいるんです。私が休憩している間に窒息してしまう可能性も考えられ、休憩はとれる状況ではありませんでした」

「2月頭のクラスター発生から1カ月でコロナ患者さんが2ケタ亡くなった。どんなに精一杯仕事をしていても人手が足りないし、他の病棟からも感染者が出てクラスターの終わりが見えない。このままでは命を救えない」
2月末時点においても「コロナクラスター」渦中の病院で働く、看護師の鈴木良子さん（仮名）。看護師歴は20年を超えるベテランだ。彼女は取材を受けながら、静かに泣いていた。
鈴木さんの職場は、主に非常勤の看護師で回している病棟。高齢で寝たきりの透析患者が多く、移動も自分ではほとんどしない。そんな中で起きてしまったコロナのクラスターだった。
鈴木さんは「患者さんは外部からの接触をほとんどしていないため、医療従事者を介しての感染としか考えられない」と言う。
原因に「病院全体の感染対策の甘さ」があった。感染防護服は正しく着脱しないといけないが、徹底できていなかったため感染源となった。さらに病棟の患者には認知症の人も多く、マスクを着けても嫌がってすぐ外してしまっていた。
1月20日の時点で数名だったコロナ陽性者は、2月上旬に2ケタに増え、現在はさらにその2倍近くに。数十病床のうち、6～7割をコロナ陽性者が占めている。残りの患者も濃厚接触者なので、陽性となる可能性は高い。
10都府県に発令していた新型コロナウイルス緊急事態宣言について岐阜、愛知の東海2県、京都、大阪、兵庫の関西3府県、福岡の計6府県で3月1日（2月28日まで）に解除された。首都圏の1都3県では3月8日（3月7日まで）の解除を待ち望んでいる人は少なくない。だが、医療現場は今この瞬間においても悲鳴を上げたままだ。
■1月末、看護師の不足…一般患者が急変で亡くなった
1月下旬の時点では容体の悪くないコロナ患者よりも、「実は看護師不足で一般の入院患者の命が危なかった」と鈴木さんは言う。
鈴木さんの担当は難病患者が多い病棟だ。常に人手が足りず、夜勤は看護師2名で回す。コロナ陽性者が出てからは「コロナ陽性者（レッドゾーン）」担当と、「濃厚接触者（イエローゾーン）やそれ以外の患者（グリーンゾーン）」の担当に分かれるため、「コロナ患者」と「残り数十名の患者」に看護師1名ずつ配置。鈴木さんは1人で、一般患者を見て回っていた。
「気管支切開して呼吸器をつけている方、状態が悪い方がたくさんいます。寝たきりで痰を詰まらせてしまう方も多く、自分で『苦しい』と言うこともできない患者さんもいるんです。私が休憩している間に窒息してしまう可能性も考えられ、休憩はとれる状況ではありませんでした」

富士急行（山梨県富士吉田市）は１日、山梨県から借りている山中湖村の県有地について、県に対して現在の賃貸借契約が有効であることの確認を求める訴訟を甲府地裁に起こした。県有地賃料をめぐる問題は県内有数の企業と県の法廷闘争に発展する。
記者会見した富士急の広瀬昌訓常務らによると、訴状は賃貸借権が存在することの確認などを求めている。同時に、県による別荘事業妨害の差し止めを求める仮処分申請も行った。
県有地賃料問題では、県内の男性が「不当に安い」として起こした住民訴訟で、県が昨年主張を変えて原告に同調。適正な対価でなければ公共財産を貸し付けてはならないと定めた地方自治法に違反し、違法・無効と主張している。富士急は補助参加人として訴訟に参加しているが、今回の提訴で県と直接対決することになる。
４月に賃料改定の期限を迎えることから、富士急が県に伺い書を出したところ、県は２月１７日付で富士急に対し、改定手続きを拒否し、値上げに応じる場合は話し合うと通知。住民訴訟で県の主張が認められれば、賃料を現在の約６倍の年間２０億円に増額するとしていた。
山梨県の長崎幸太郎知事は１日夕に取材に応じるとしているが、この日の県議会で「富士急とは賃料改定という形での相談には応じられないが、適正な新規賃料で賃借する意向があれば、解決と合意に向け相談したいと伝えた」と答弁した。

リニア中央新幹線建設工事をめぐるゼネコン大手４社による談合事件で、独占禁止法違反（不当な取引制限）の罪に問われた大成建設元常務執行役員、大川孝被告（７０）と鹿島建設元土木営業本部専任部長、大沢一郎被告（６３）、法人としての両社の判決公判が１日、東京地裁で開かれた。楡井（にれい）英夫裁判長は大川、大沢両被告に懲役１年６月、執行猶予３年（いずれも求刑懲役２年）、両社にはそれぞれ罰金２億５千万円（同罰金３億円）を言い渡した。
弁護側は「発注者のＪＲ東海があらかじめ受注業者を決めていた」とし、業者選定手続きに競争性がなかったなどと無罪を主張していた。これに対し、楡井裁判長は選定手続きで見積価格が重視されていたことなどを挙げ、「ＪＲ東海は競争によって選定する意思があった」と指摘。大林組と清水建設を含む４社が、繰り返し見積価格などを連絡していたことなどから受注調整があったと認めた。
実際に工事を受注した大林と清水は、独禁法の課徴金減免制度に基づき公正取引委員会に談合を自主申告。両社は法人のみ同罪で起訴され、東京地裁は平成３０年１０月、大林に罰金２億円、清水に同１億８千万円を言い渡し、確定した。公取委は昨年１２月、４社に排除措置命令を出した。
大成は「控訴を検討する」とし、排除措置命令の取り消し訴訟を起こしたと明らかにした。鹿島は「対応を検討する」とした。
判決によると、大川、大沢両被告ら４社の担当幹部は２６～２７年、ＪＲ東海が発注するリニアの品川、名古屋両駅の新設工事の入札で、事前に受注予定業者を決めるなどした。

東京都国立市の都営アパート9階から妻を突き落としたとして、殺人容疑で会社員高張潤容疑者（44）が逮捕された事件で、事件当日の午後8時ごろにベランダから転落する妻麻夏さん（41）と、何者かがベランダにいる様子が付近の防犯カメラに写っていたことが1日、捜査関係者への取材で分かった。
高張容疑者は容疑を否認しているが、警視庁捜査1課は同容疑者が麻夏さんを突き落とし、自殺したように偽装したとみて調べている。
逮捕容疑は昨年11月29日夕から30日朝、当時住んでいた国立市の都営アパート9階の部屋で、麻夏さんの首を圧迫した後、ベランダから突き落とし殺害した疑い。

［東京 １日 ロイター］ – 菅義偉首相は１日の衆院予算委員会で、選択的夫婦別姓に反対する文書に名を連ねていた丸川珠代男女共同参画担当相について「政治家個人としてさまざまな意見を持つのは当然のこと」と述べ、「丸川大臣には政府の一員として遺憾なく能力を発揮してほしい」と述べた。 辻元清美委員（立民）への答弁。
辻元氏は、自民党有志議員が、選択的夫婦別姓の導入に賛同する意見書を地方議会で採択しないよう求めた文書に、丸川氏も名前を連ねていたことを問題視。丸川氏は五輪相と男女共同参画担当相を兼務しており、首相に対して「この人事、失敗でないか」と質問した。
また辻元氏は丸川氏自身にも意見書に名を連ねたことをどう考えているか質問したが、丸川氏からの明確な答弁はなかった。

２０２０年１０月下旬ごろから１日１００人を超えて増加した大阪府内の新型コロナウイルスの新規感染者数は、１月に６００人を超えるピークを迎え、２月下旬になってようやく１００人を下回るようになった。大阪など６府県の緊急事態宣言は２月２８日で解除されたが、府内の死者数は全国的に見ても多い数値だ。府民は第３波をどう過ごし、行政の対応をどう見てきたのか。変異株の実態も見えない中、不安は広がっていた。【田畠広景】
大阪市の４０代の女性には、小学と高校に通う子供がいる。それぞれの学校で感染者が出た。複数人が出たときには休校になったが、感染者が１人のときは学級閉鎖もなく、濃厚接触者の調査にも不安が残ったという。「子供でも後遺症が心配だ。寝屋川市のように検査が徹底され、オンライン授業が十分に選択できる自治体が羨ましい」と話す。
思うように入院できない状況を心配し、市販の解熱剤や頭痛薬などを買い求めたという女性。「『感染症対策と経済対策の難しいかじ取り』という言葉が嫌い。ウィズコロナと言って緊急事態宣言と解除を繰り返すより、ゼロコロナに近い状態を目指す方が安いのではないか」と指摘する。「大阪の死者数が多いのも気になる。潰れそうな会社や店は支援できるが、感染による死は防ぎようがない。ＧｏＴｏは命を犠牲にする政策だったのではないか」と懸念している。
入院で7キロ痩せる
別の府内の４０代女性は、１０月にコロナに感染した。３８度を超える熱が出て、行政のコールセンターで持病があることも訴えたが、検査や病院につないでもらえなかった。自力で何件も電話をかけて探した病院で抗原検査を受けたが陰性。ＣＴ検査で肺炎像が見つかり、ようやく受けられたＰＣＲ検査で陽性が判明した。
「倦怠（けんたい）感がひどくて水やゼリーなどしかのどを通らず、入院で７キロ痩せた。病院では解熱剤があまり効かなかったが、他の薬は処方されなかった」。１０日ほどで退院となってもしばらく微熱は続き、現在も目が赤くなる症状などが出るという。
仕事や行政、ＳＮＳ、友人とのやりとりでもコロナにかかったことで嫌な思いをする場面が続き、気がめいっている。「どん底になるくらい人生変えられたなと思う。コロナを甘く見ている人の陰で、苦しんでいる人もいることを知ってほしい」と話す。
３０代の女性看護師は、府内の病院で発熱外来を担当。結果としてコロナ患者に対応することもあった。年明けくらいが忙しさのピークだったという。来年度は、感染の状況によっては子供を自主休校させようと考え、３月までで一旦病院を退職しようと思っている。後遺症が心配で、子供への積極的なＰＣＲ検査を求めている。
大阪の行政に点を付けるとしたら「マイナス。現場に丸投げし、混乱させた。民間病院や飲食店などをたたいて分裂を生んだし、イソジンが効くという発言では、病院にも処方を問い合わせる電話が相次いだ。子供の間のクラスターについても、もっと警戒してほしい」と憤る。「病院ではゼロコロナを目指しているので、社会がウィズコロナだとギャップができてしまう。鳥取や和歌山の首長さんのようにしっかり対応してほしい」と話していた。

兵庫県警明石署は２８日、雑貨店のクリアケースを壊したとして、明石市の同市職員の男（５７）を器物損壊容疑で現行犯逮捕した。
発表によると、男は同日昼、明石市の商業施設「アスピア明石」内の雑貨店で、商品の返品を巡って激怒。店員が示した返品手続きの説明文書が挟まれたクリアケースをたたきつけ、壊した疑い。当時、酒に酔っていたという。
明石市によると、男は市交通安全課の任期付き職員という。

関西や愛知県など6府県はきょう1日（2021年3月）に緊急事態宣言が解除された。東京など4都府県は予定通り7日までで解除されるのだろうか。
東京都では、昨日の日曜日の感染者が329人と先週の270人台より増えたことを受けて、小池百合子都知事が記者団に対し、「ここでまた人の流れが増えることで、感染が拡大すると、せっかくこの間、協力いただいた努力がまた元に戻るのは、みなさん自身も納得がいかないと思いますので」と引き締めを訴えた。
しかし、鎌倉市の小町通り商店街には昨日、多くの観光客が訪れた。今雅史・商店会長は、「東京からが多いんじゃないでしょうか。息抜きも必要でしょうし」と言いながら、「食べ歩きは控えてください」などと呼びかける看板を掲げていた。江の島でも込み合ったが、地元の江の島観光会では「解除が延期になると、東京五輪が本当にダメなんじゃないか、みたいな状況になっちゃう」（二見将幸会長）と心配する。江の島は、東京五輪のセーリングの競技会場になっているからだ。
番組放送中､山田真紀子･内閣広報官の辞任速報が流れ…
先月26日、菅義偉首相は「7日までの宣言の期間中は、徹底して緊張感を持って、感染拡大防止策を行うことが、極めて大事だと思う」と述べた。一方で、尾身茂・新型コロナ感染症対策分科会会長は、6府県の前倒し解除について、「解除については、もろ手を挙げて、あるいは無条件で賛成ということではありませんでした。1週間前倒しにすることに対する懸念がかなり強く表明された」と述べた。さらに、宣言の全面解除については、「解除される・されない両方の可能性もあるので、しっかりと判断していくことが大事」とした、という。
先月26日の諮問委員会では、新型コロナの再拡大について、①変異ウイルスへの対応②リバウンドの恐れ、の側面から、強い懸念が示された。変異ウイルスは、国内で207件確認されている中で、イギリス型と南アフリカ型の両方の性質を持つ「ハイブリッド変異」が少数確認されたことが懸念されている。
この放送中に「山田真貴子・内閣報道官が入院」「山田報道官が辞職願提出」との速報が相次いで流れた。小倉智昭キャスターは速報に、「ご自身でそういう意向が当初からあったかも知れないけれども、『待て』と言われていた可能性も高い」。
文・栄

前東京都知事で国際政治学者の舛添要一氏（72）が28日、ABEMA「ABEMA的ニュースショー」（日曜正午）に生出演し、政治家時代の会食事情を明かした。

菅義偉首相の長男・正剛氏が務める放送事業会社「東北新社」が、総務省の幹部らを接待していた問題に絡め、MCの千原ジュニア（46）から「どうなんですか？言える話、言えない話はあるんでしょうけど。大臣時代と都知事時代って」と振られると、「厚生労働大臣の時はほぼ接待はないですね」と告白した。

舛添氏によると、「驚かれるかもしれないですけど、（厚労相に）許認可権限ってあまりないんです。都知事の方が何百倍も許認可権限を持っている」という。厚労相は利権が絡みづらいポジションゆえに、甘い誘いもほとんどなかったようで、「厚労大臣の時も、忙しかったこともあるけど、年金（問題）とか新型インフルとかあって。ほとんど『ご飯を食べに行きませんか？』というのもなかった」と振り返った。

対照的に、都知事時代は「毎日ですよ、断らなければ」と、その環境の違いを説明した。接待と業務の線引きは難しく、グレーゾーンも存在するという。「『この方と会って、東京都の都市計画をしっかりやらないといけない』と思ったら、仕事の一部だと思って行きます。向こうもそのつもりで図面を持って来て、『これは東京都のためです』と言っていたら、聞かなければいけない。それはグレーゾーンであって、そうしてご飯を食べたりしていると、何かあった時、A社とB社だったら、人間ですからちゃんとやった方を取りたいと思う」と話した。

業者からの誘いについて舛添氏は、「そこから先は言いにくいけど」と前置きしつつ、「それを断るやつって嫌われるんですよ。私はかなり断ったね。だから相当嫌われました」とぶっちゃけた。千原から「結果、ざっくり刺されたんですよ」と突っ込まれると、「いやいや」と苦笑いしていた。