２７日午前３時１０分ごろ、岡山県津山市野介代の民家で「男性が刺されている」と１１０番があった。県警津山署員らが駆け付け、血を流して倒れている男性を発見。男性は包丁で背中や胸などを刺されており、搬送先の病院で死亡が確認された。
死亡したのは住人の定兼誠さん（５９）で、同署は現場にいた弟の自称無職、勉容疑者（５６）＝同市山北＝を殺人未遂容疑で現行犯逮捕した。「包丁で何回も刺したことに間違いはない」と容疑を認めているという。
［時事通信社］

26日の衆院予算委では、公選法違反事件で有罪判決を受けた参院議員の河井案里被告（自民離党）と公判中の夫で、元法相の河井克行被告、鶏卵生産大手「アキタフーズ」グループ元代表から現金を受け取ったとして収賄罪で在宅起訴された吉川貴盛元農相ら自民党に所属した国会議員の「政治とカネ」の問題が追及された。

この日、質問に立った立憲民主党の本多平直議員が「辞職は当然」とただしたのに対し、「自ら判断すべきだ」と歯切れが悪かった菅首相。ノラリクラリする菅首相の発言にもどかしさを覚えた本多議員が、かつて「政治とカネ」の問題で鳩山政権を厳しく追及していた野党時代の菅首相発言を取り上げ、「この時のあなたはどこにいったのか」と迫ると、「10数年前のことだから、今、即座にそうしたことを思い浮かべることはできない」などと逃げ回る場面もあった。

菅首相が「思い浮かべることができない」のであれば、記憶を喚起してもらうしかない。本多議員が指摘したのは2010年２月５日の衆院予算委で、質問に立った菅氏の発言だ。

この時の菅氏は政治資金規正法違反で秘書が起訴された「小沢事件」を取り上げ、民主党（当時）の鳩山首相にこう迫っていた。

「小沢幹事長の元秘書など５人が次々と逮捕されて起訴されているという、極めてこれは異常な事態だと思います。（略）非常に残念なことですけれども、民主党の皆さんから異論や批判の声がほとんど出ていない。民主党に自浄作用・能力がないのではないか、こう言わざるを得ないのであります」

「刑事責任とは別に、政治的道義的責任というのは当然あり得ると思いますけれども、これについて総理はどう考えますか」

そして鳩山首相が「国会のことは国会でぜひ御議論をいただいて、結論を出していただきたい」と答えると、菅氏は苛立ちながら「それは御都合主義というものじゃないでしょうか」と切り捨て、こう畳みかけたのだ。

「私たち衆参両院議員で、政治倫理綱領というものを私どもは決めています。国会議員の手帳の中にもあります。その内容というのは、疑わしいことがあったら責任を明らかにするように努めていこう、みずから進んで解明しよう、説明をしようということです」

「民主党の代表として総理に指導力を発揮していただきたいというふうに思います。（略）小沢幹事長に対しては、偽証罪のある証人喚問を強く求めたいと思います。（略）小沢首相が誕生することになれば、『オレは法律だ』『オレに従え』と振る舞われるつもりなのか？ とても、法治国家の政治家の発言とは思えません。戦時中の統制国家が復活する危機感を感じますよ」

いやはや、まさに「オレは法律だ」「オレに従え」と振る舞っているのは、今の菅政権。菅首相は過去の自身の言葉を思い出し、ご都合主義に陥らず、政治倫理要領に沿って異常事態の自民党の政治責任をただしてほしいものだ。

「女装教師」はなぜ、わざわざバレるようなことをしたのだろうか――。

広島県福山市の入浴施設「コロナの湯」の女湯に侵入したとして、同県立府中東高の教諭、中岡浩容疑者（３６）が２４日、建造物侵入の疑いで県警福山東署に現行犯逮捕された。

２４日午前０時１０分ごろから１５分ごろまで、細身の中岡容疑者は化粧をして女性用のカツラをかぶり、裸にタオルを巻いた姿で女湯にいた。女装男がいることに気付いた女性客が従業員に伝え、中岡容疑者はその場で取り押さえられた。

調べに対し、「男の私が女湯に入浴したことについては、申し訳ないと思っています」と供述しているという。

■営業終了間際に侵入

その日の営業時間は深夜１時まで。入浴料は８００円で、中岡容疑者は終了時間前に女湯に侵入していた。

「その日の混み具合は分かりませんが、普段でしたら閉店間際であればお客さんはほとんどいません。これまで不審な人物が女湯に入っていたことはありません」（入浴施設の従業員）

入浴客の少ない閉店間際では、せっかく「潜入」に成功しても女性の裸を見られなかった可能性もあることから、ただ単に「女湯」に入りたかっただけだったのかもしれない。

中岡容疑者は独身で昨年４月に正式採用され、それまで同校で４年間、臨時的任用職員をしていた。

県教育委員会教職員課の担当者がこう言う。

「府中東高に来るまでは他県で教えていたそうです。工業を担当していて、インテリアが専門分野でした。担任は持っていません。本人から話を聞いて、事実確認をした上で処分という形になります」

府中東高がある府中市は「家具の産地」として知られ、木材加工やモノづくりが盛んな地域。同校は県内で唯一、普通科と工業科を併設している。中岡容疑者が指導を行っていたインテリア科では家具や住宅などの技術やデザイン、機能を学ぶことができ、卒業後、３年間の建築実務経験を積めば２級建築士の試験を受けられる。同科は数々のコンテストで受賞歴があるという。

同校の校長はこう話す。

「当然ですが、学校内では一切、そういったところを見せることはありませんでした。不祥事を起こさないよう、本校でも年３回ほど研修を行っていました。どんな印象だったか？ 特段、こうだというのはありません。普通の教員です。（内容が内容なので）びっくりしている生徒やショックを受けた生徒もいるでしょうから、心のケアを含め、相談窓口をつくって対応しています」

女性になった気持ちで広い湯船につかり、モノづくりの構想でも練っていたのだろうか。

7月も下旬を迎えると、持続化給付金の新規申し込みが一段落したのでしょう、審査状況の問い合わせ電話はかなり減りました。
代わりに目立つようになってきたのが、自分や身内が不正受給に関わってしまった、給付金詐欺の被害に遭った、あの店やあの人は給付金を不正に受給している、といった相談や通報でした。
私や、周囲のオペレーターが受電した内容をいくつか紹介します。
「16歳の息子が、給付金100万円を受給してしまいました。もちろん息子は事業などしていません。仲介者になっている学校の先輩に誘われて申請を任せたんだそうですが、黒幕もいるようです。息子はその先輩に通帳も渡してしまっていて、銀行まで給付金を一緒に下ろしに行き、半分以上を手数料として取られてしまいました。情けないことに、息子も残った給付金の一部を使ってしまったようです……。振り込まれた給付金は必ずお返しします。ただ、すぐに全額用意することができません。なんとか分割での返済にしていただけないでしょうか」
息子の過ちを知ったこの母親の動転や心労は、さぞやと同情せずにはいられません。しかし不正に得た給付金を返還する場合、受給側からの自主的な申し出があった場合でも、必ず全額を一括返済しなければならないのです。そして第三者に言われるがままに必要書類を渡して申請され、本人の取り分はわずかだったとしても、返済する主は申請時の名義人だと定められています。
高齢者が給付金詐欺の標的となるケースも多々ありました。
「ある日突然電話がかかってきて、『あなたは持続化給付金を受け取れるので、必要書類のコピーをこちらに送ってくれたら、わずかな手数料で我々が申請代行を行います』と言われたんです。そのコピーや自分の情報を教えたら、しばらくして私の口座に給付金事務局から100万円の入金がありました。その後、同じ声の主からまた電話があり、『給付額の100万円をいったん、これから伝える口座に全額振り込んでください。今回の手数料を差し引いた上で、残金をお返しします』とのことだったので指定口座に振り込んだら、以降、連絡が途絶えてしまったんです。それでようやくおかしいと気付いたもんですから、どうすればいいか相談させてもらいたくて……」
80歳過ぎの女性でした。聞けば、過去にもオレオレ詐欺に遭ったことがあるとのこと。一度詐欺の被害者になると、犯罪者仲間の間でその人物の氏名や連絡先が共有されるというのをテレビの情報番組で見た記憶がありますが、もしかするとそのルートで狙い撃ちされてしまったのかもしれません。
終始、自分は被害者だと訴え続けていましたが、それでも彼女の名義で申請されているので、気の毒ですが100万円を一括返還しなければなりません。
かと思えば、20歳そこそこのAV男優から、
「業界の先輩にそそのかされて給付金を不正申請し、すでに受給済みだが返金したい。先輩とは別に、男優仲間を取りまとめて申請の代行をしている人がいて、受給後に謝礼として50万円を渡した。その人物と先輩はすでに逮捕されていて、自分も先日、詐欺の疑いで任意取り調べを受けたところ」
と連絡が入ったことも。
けれどこうした話を自分が受けたり、仲間のオペレーターから聞いたりするたび、私は気の毒だと感じるより先にまず疑問を覚えてしまうのです。なぜあまりに安易に自分の個人情報を他人に教え、うますぎる儲け口に気軽に乗ってしまうのでしょう？ そこがどうにも理解できないのです……。
ある時は、フィリピン人のホステスさんからこんな申請取り下げの電話が入りました。
「20代半ばぐらいの日本人男性をフィリピン人の仲間に紹介され、『簡単に大金が手に入るから手伝ってあげる』と言われたので、給付金の申請をしてもらった。だけどいつまでたっても入金がないので、やっぱりやめたい」
他のホステス分も含め、その日本人男性から伝えられた共通のメールアドレスを使って申請しているというのでセンターの管理者がデータベースに当たってみると、出るわ出るわ……。東京在住の当の男性は、フィリピン人女性を中心に日本人も含めて100名以上の申請に関与していて、7月頃までの申請分はすでに給付済み。さらに自分名義でも個人事業主と法人の両方で申請して満額受給しているばかりか、父親に個人事業主と法人で、母親に個人事業主でやはり満額受給させているとのことでした。
給付金の不正受給や給付金詐欺が事件として報じられると必ず、審査基準の甘さを糾弾する声が上がります。確かに、明らかに資格のない者からの申請であっても、あまりにもやすやすと受給している例が後を絶たないので、その批判が的を射ている部分はあります。
でも、持続化給付金という制度のそもそもの意義は、コロナ禍に苦しむ事業者を一人でも多く、そしてできる限り迅速に支援することだったはずです。だからこそ証拠書類や給付条件に必要以上の厳しいハードルを設けなかったわけで、そこを悪用する不届き者への給付分をいわば“歩留まり”として目をつぶってでも、事業者救済というプラスの効力を優先させたのではないでしょうか。これは事業者との接点となる場で、彼らの肉声を聞いてきた者としての、率直な意見です。
そしてひと通り給付が落ち着いたところで、当局が本格的な不正の摘発に乗り出したというのが、今に至る流れなのではないでしょうか。
また持続化給付金事務局も、不正受給に対しただ手をこまねいていたわけではありません。
申請者から審査の進み具合についての問い合わせがコールセンターに入ると、電話を受けたオペレーターはまずリーダーやスーパーバイザーといった管理者を呼び、彼らだけがアクセス権を持つデータベースで進捗状況を調べた後に、許されている範囲の言い回しでオペレーターが入電者に回答することになっています。
8月の中旬あたりからでしょうか、そういった進捗確認作業の中で、入電者のデータを調べに行った管理者が、
「またこいつだよ……」
と呆れながら戻ってくる回数が増えてきました。
何事かと彼らに聞いてみると、給付金の審査において最重要書類となる確定申告書を、“お尋ね者”の税理士が作成している案件だというのです。
給付金申請には、基本的に2019年度分の所得税の確定申告書の控えの画像が必要となるのですが、申請者自身が作成したものである必要はありません。そもそも個人や法人の事業者が、税理士などの専門家に書類作成も含めた確定申告作業を代行してもらうのは、当たり前に行われていることですし。
ところが、コロナ対策として税務署の混雑を防ぐため、本来3月16日だった2019年度分の申告締め切りが大幅に延長された措置につけ込み、その悪用を考えた税理士が全国各地に現れたのです。
4月に経産省から持続化給付金制度の立ち上げが発表されるや、そもそも申請資格がないのに濡れ手に粟の金儲けを目論むサラリーマンや主婦、学生などをSNSや口コミで募り、彼らを「事業者」とした確定申告書類を偽造して税務署に提出し、証拠書類を作成。審査が通った場合、申請者の給付金の一部もしくは大部分を報酬として受け取る、というのがその手口です。
5月の受付開始後しばらくの期間、申請者が殺到した上、迅速な給付を旨としていたため、それでなくても急造スタッフの寄せ集めだった審査部署は、かなりの数の不正受給者を生み出してしまいました。特に確定申告書は、作成した税理士の署名押印があれば“お墨付き”として機能するでしょうから、審査部署内の信用度が格段に高かったはずです。
しかし、申請が始まってからの数カ月を通じ、審査部署も提出書類の真贋を見抜く精度を上げていきます。その結果、複数の確定申告書の作成者欄に、共通した税理士の名前が記載されている明らかに怪しいケースがあることに気づき始めたのです。例えば4月以降の極めて短い期間の間に、ある税理士がはるか離れた遠隔地からの依頼分も含めた多数の確定申告書を作成、あるいは税務署に提出しており、しかもそのどれもが税金の納付が発生しないよう、適当な必要経費を計上して調整されている、とか。
税理士が審査部署に目を付けられるまでのくだりは、データベースで怪しい確定申告書を何例も確認した管理者たちが囁いていた見立てにすぎません。けれども確かにある時期から、特定の税理士が作成した確定申告書を証拠書類として提出した申請者には、データベース上でフラグがつけられ、審査がストップしてずっと棚上げ状態にされるようになりました。結果、不正申請者からの進捗問い合わせでデータに当たった管理者が、〈またあの税理士が絡んでるのか〉と気付くことが増えたというわけです。
こうした場合、オペレーターは入電者が要注意申請者になっている事実は決して伝えず、「現在まだ審査中の状態です」と答えることになっています。ところが不正申請者に限って、まさか悪だくみがバレているとも知らず、
「申し込んでから相当時間が経ってるのに、なぜずっと審査中なんだ。理由を説明しろ。納得するまで何時間でもこの電話切らないぞ！」
などとすごんできたりします。でもどう言われようと、オペレーターはこっそり半笑いを浮かべながら、重ねて「申し訳ございません。こちらでは詳しい審査状況まではわかりかねます」と伝えるだけなので、後ろめたさのある相手は結局自分から電話を切るしかないのです。
よく言葉を交わしていたリーダーによれば、不正受給の主犯なのか共犯なのかまでは確定できませんが、コールセンターでもはっきり認識されている札付き税理士が何人かいるそうです。よく知られている者だけでも、
全国各地の1000人以上の不正申請者の確定申告書を偽造。依頼者の申請代行も請け負い、持続化給付金事務局と各申請者とのメールのやりとりをすべて自身で一括管理。そうした際に使うアドレスをわざわざ新しく作成し、ふざけたことに、
とか、
などと設定しているのです。アカウントに新型コロナウイルス感染症の正式名称である「covid-19」を折り込んだり、自身を「先生」と称したりと、相当に悪質な確信犯であることがうかがい知れます。
熊本を中心に、不正申請者の確定申告書偽造を請け負い。過去、税理士法に違反して業務停止処分を受けていた期間中、企業の確定申告書を作成するなどの税理士業務を行ったため、逮捕された前歴があるとのネット情報も。
関東圏から集めた約200人の確定申告書偽造に関与。彼の事務所のホームページでは、野卑な文面とどぎつい色使いで料金の安さばかりが強調されています。
こうした税理士が関与した申請者たちから、8月半ばあたりを境にやたら申請取り下げの連絡が入るようになってきたのです。取り下げの理由を尋ねると、
「友人に、そんな金の助けを借りずに自力で立て直すよう言われ、その通りだと思った」 「給付金は課税対象になると聞いたから」 「金融機関からまとまった融資を受けることができた」
などともっともらしいことを言います。ですが彼らのデータベースには全員、例の要注意フラグが立っていて、さらに過去の入電履歴を調べてみると揃って、「いつになったら給付されるんだ！」と文句を言ってきていたような連中なのです。
おそらく税理士（あるいは仲介者や、さらに背後に控えている黒幕かもしれません）からの指示が出て、自分たちの悪事にたどり着かれる前に申請を引き上げ、足がつかないよう隠蔽工作を始めたのでしょう。
しかし持続化給付金事務局の側は、警察から具体的案件についての情報提供依頼があった場合、把握している限りのデータを提出する用意ができています。コールセンターの管理者やオペレーターにもその名を知られているほど悪質な税理士たちに捜査が及ぶのも、そう遠い先のことではないでしょう。
ただ、税理士が税金を少なくする方向で不正に関与した場合は重い罰則を受けるものの、持続化給付金申請にあたっての確定申告書の偽造は、本来なかった収入をわざわざあったことにしているわけです。その場合は税理士法にある「信用失墜行為の禁止」の違反を問える程度で、数カ月の業務停止処分にしかならない可能性が高いのだとか。
とはいえ卑劣な違法行為をしていたことが広く知られると当然、既存の顧客も離れていってしまいます。つまり彼らは実質的に、決して軽くない罰を受けることになるのです。
（元オペレーター 飯島 じゅん）

兵庫県教育委員会は２６日、勤務する高校の女子生徒にわいせつな行為をしたとして、神戸市内の県立高校の男性臨時講師（３０歳代）を懲戒免職にした。発表では、男性講師は昨年１２月、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」で女子生徒をホテルに誘い、わいせつな行為をしたほか、校内で抱擁したり、キスをしたりしたという。ホテルに行ったことを知った保護者が講師に抗議し、発覚した。講師は「生徒に好意を持った。申し訳ないことをした」と話しているという。
また、県教委は、女子生徒を温泉施設に車で連れ出し、食事や入浴をしたり、肩を触ったりした県西部の県立高校の５０歳代男性教諭と、女子生徒にプレゼントを渡すなどした県東部の県立高校の５０歳代男性教諭を、減給１０分の１（６か月）の懲戒処分にした。

新型コロナウイルスの感染拡大で病床が逼迫（ひっぱく）する中、発熱やせきの症状がある「コロナ疑い」の患者が１１９番しても受け入れる医療機関が見つからず、搬送を辞退した事案が今月、京都市内で８件起きていることが京都市消防局への取材で分かった。京都市消防局が約３時間にわたって搬送先を探したが、２２の医療機関に断られたケースもあるという。
搬送を辞退した事案は「不搬送」として集計される。「コロナ疑い」での不搬送は昨年１２月の３件から倍以上に増えた。
８件の内訳は、救急隊が現場到着してから不搬送決定までに２時間以上かかったのが２件、１時間以上２時間未満が３件、３０分以上１時間未満が３件だった。このうち少なくとも１人は後日新型コロナの陽性が判明したという。
関係者によると、１３日に発熱の症状があった９０代の女性の場合、１１９番を受けて京都市消防局が２時間５０分にわたって受け入れ先を探したが、「対応が困難」などとして２２の医療機関から断られた。女性は翌日に医療機関を受診することにし、搬送を辞退したという。
京都市消防局は「搬送してもらえないと思って『呼び控え』されるのは避けなければならない。本当に必要としている人は、ためらわずに１１９番してほしい」としている。

東京電力福島第１原発事故で被ばくの不安にさらされ、精神的苦痛を受けたなどとして福島市や郡山市など避難指示区域外の住民５２人が東電に総額約１億円の損害賠償を求めた集団訴訟の控訴審判決で、仙台高裁（小林久起裁判長）は２６日、東電の責任を認め、５０人にそれぞれ２万２０００～２８万６０００円、計約１１８５万円を支払うよう命じた。
２０２０年２月の１審福島地裁判決（住民５０人に計１２００万円）とほぼ同額の賠償を命じ住民側の勝訴となった。
原告は中通り地方の６市町に住む男女。東電から精神的賠償として大人１人当たり原則１２万円が支払われたが、精神的損害は個人で異なるなどとして１人当たり約１１０万～９１０万円の支払いを求めた。
裁判の長期化を望まない住民側の要求を受けた福島地裁は、１９年１２月、全国の原発事故を巡る集団訴訟で初とみられる和解案を提示したが、東電が拒否した。
控訴審では、住民側が１審判決を受け入れ、裁判を早期に終結させるよう求め、東電は「賠償額の目安となる中間指針に基づいて支払った以上の被害はない」と主張していた。
判決で小林裁判長は、住民らは「全く予期しない事故が起こり、被ばくに強い恐怖や不安を抱くことはやむを得ず、自主的避難等対象区域であっても、従来の一般的想定（年間１ミリシーベルト）を超える被ばくをした住民が多くいた」と判断。東電や国に対し「事故直後、地域住民に対し、的確かつ具体的な情報提供がされていた形跡はない」などと批判した。東電は「判決内容を精査し、対応を検討して参ります」とコメントした。
「苦しみ理解された」原告団
「自分たちの苦しみを分かってもらえた」。提訴から約７年。福島市に戻って記者会見した原告団は、声を詰まらせ、長い闘いを振り返った。
自主的避難等対象区域の住民であっても一般的な想定を超える放射能にさらされたと認め、１審判決を支持した仙台高裁判決。代理人の野村吉太郎弁護士は「中通りの人たちがどんな環境で、どんな思いで過ごしてきたか、１審からさらに踏み込んで丁寧に認定した判決だった」と高く評価し、東電に対して「（上告するなど）無駄な抵抗はやめてほしい」と強く訴えた。
原告側は高齢者が多く、心身ともに疲弊していることから早期解決を要請してきた。原告団の平井ふみ子団長は「中通りの住民も大変な生活をしてきたことをちゃんと認めてもらえた。東電に対しても厳しく批判していた。長い間闘ってきて、報われたような思いで裁判長の言葉をかみ締めて聞いていた。やっと心が穏やかになった」と涙ぐみながら話した。【磯貝映奈】

飯沼観音として親しまれている千葉県銚子市馬場町の円福寺は、新型コロナウイルスの感染拡大防止で節分の豆まきを中止する代わりに、今月３１日に同寺を訪れた中学生までの子どもたちに無料のラーメン券を配る。同寺の平幡照正住職は「観音様のお福分けです。子どもと一緒に大人もラーメンを食べることで、地域支援にもつながれば」と話した。
同寺の豆まきでは、豆のほか、子ども向けにお菓子などがまかれており、毎年５００～６００人が訪れていた。しかし、今年は緊急事態宣言中のため、２月２日の節分祈願の法要には参詣者を入れず、豆まきは断念。平幡住職は残念がる子どもたちのため、市内のラーメン店に無料券の提供を呼びかけた。
協力するのは「中華そば 坂本」「博雅」「くるまやラーメン銚子新生店」「銚子麺屋 潮」「ふたつき屋」「鳳蘭」の６店で計６００杯分の無料券を配る。コロナ禍が長引くことも考慮し、有効期限も５月末までとした。今月３１日に同寺を訪れた成人にはファッション性に富んだ布製のマスクを配る。【近藤卓資】

新型コロナウイルスの感染拡大がとまらないなか、感染予防対策への反発が生まれています。「コロナはただの風邪」「マスクをはずして生活しよう」と主張するグループが、渋谷の駅頭で集会を行ったりしています。

感染爆発という事態が、日常生活の行動変容を要請しているなかで、ノーマスクデモは大きく拡大していくだろうと予想されます。今回はこのノーマスクデモについて考えます。

◆その人にとっての合理性

ノーマスクデモは、客観的に見れば、非科学的で、不合理で、事態の解決を遅らせる異常な行動です。では、客観的にみて異常な行動をとる人びとは、どのような生活世界を生きているのでしょうか。

それを考える上で重要なのが、社会学者ピエール・ブルデューが、アルジェリアでの社会調査の結果をまとめた『資本主義のハビトゥス』（原山哲訳、藤原書店）です。本書で、客観的に不合理に見える行為であっても、その行為者にとっては合理性をもった行動である、人間は完全に不合理な行動をとることはない、とブルデューは言うのです。

ブルデューの社会学は、不合理にみえる行動をとる人びとをただ断罪するのではなく、その行動のなかにどのような合理性が含まれているのかを考えるのです。

◆飲み歩くことは「不要不急」か

感染予防対策のために手洗い・消毒を励行するということには、大きな反発はうまれていません。人びとの反発を招いているのは、外出や会食の制限です。不要不急の外出・会食は控えましょうと呼びかけられる。

象徴的な事例としてあげられたのが、東京・新宿の飲食店街のありようでした。客観的に見れば、未知のウイルスが市中感染を引き起こしている渦中で飲み歩くなど、まったくどうかしている、という話です。そんな遊びは不要だし不急であろうと考えられるのです。

しかし、飲み歩いている当事者にとっては、外で飲み歩く行為は不要でも不急でもなかったのです。少なくとも、政策決定者が考えるほど不要不急ではなかった。「夜の街」は、都市生活にとって欠かすことのできない重要な器官になっていたのです。

わたしについていえば、外出を控えて自宅に引きこもる生活は苦もないことです。もともと放射能汚染の問題を警戒して外食は控えてきましたし、50歳の身体で「夜の街」に出るのもだんだん億劫になってきています。わたしにとって、「夜の街」での会食は、不要不急です。

しかし世の中、そういうおっさんばかりではないのです。若者にとって、「夜の街」の制限は大問題です。たとえば20代後半ぐらいの、結婚を意識するようになった未婚の男女にとっては、不特定多数の人びとと出会う飲み会など、大変重要でしょう。コロナウイルスが収束するまで飲み会を我慢してくれと言っても、聞かないでしょう。感染が収束するころには30歳を越えていたなんてことになりかねません。これは当事者にとっては死活問題です。

若者に限定しなくても、「夜の街」を不可欠とする人々はいます。家族がいないとか、家族はあるが不仲であるとかいった事情があって、行きつけのバーに指定席をもっている人がいます。

都市生活者というのは定型的な家族構成ではない人びとを多く含んでいて、そうした人たちにとって、「夜の街」は単なる遊び場ではなく、暮らしそのものなのです。

◆自粛を求める厚労省の失態

わたしはここで、「夜の街」の制限を解禁しろと訴えたいのではありません。そうではなくて、「夜の街」を制限するという政策は、けっして軽くない、重い決定だということを言いたいのです。それだけ重い決定をして、人々に行動制限を要請するのならば、政府や自治体にもそれに見合った対応と説明が求められるということです。

厚労省の対応は、失敗だらけです。いくつもの病院で院内感染を引き起こし、感染者数を積み上げています。医療機関の防衛が問題の焦点になることは、諸外国の事例を見ても充分に予見できたことですが、厚労省も医師会もまったく無防備であったために、医療体制を機能不全に陥らせてしまいました。これは大失敗です。

たとえれば、防火のプロである消防署がごうごうと燃えて周辺民家まで延焼させてしまっているという状態です。そんな大失態をおかした消防署長が、「火の使用を控えましょう」などと呼びかけても、どの口でそれを言うのかという話なのです。

◆「合理的」な判断と「不合理」な行動

誤解のないように繰り返しますが、わたしは、外出・会食の制限はなされるべきだと考えています。わたしは、ノーマスクデモの支持者ではありません。かれらが取るような行動が事態を悪化させることは火を見るよりあきらかです。ノーマスクデモは、非科学的で不合理な行動の典型的な事例だといえます。

ただし、かれらだけを断罪するのはフェアでない。ノーマスクデモを断罪するのであれば、それと同じだけの強さで、厚労省の失敗と医師会の失態を断罪しなければならないと思うのです。厚労省にも、医師会にも、それぞれの言い分があるだろうと思います。しかしそれは主観的な合理性をのべたものにすぎないのであって、客観的に合理的な判断ではなかったのですから、ノーマスクデモの人びとと大きく変わるものではありません。

社会学が考察の対象にしているのは、こういうことです。だれもが主観的に合理的な判断をくだして行動しながら、客観的に不合理な行動をしてしまっていることがある、ということです。ノーマスクデモの集団が奇異に映るのであれば、同様に、政策決定を担う人びとの行動もじゅうぶんに奇異なものでありうるのです。

◆東日本大震災と放射能汚染

さて、ここで話を終わらせてもいいのですが、もうひとつ付け加えます。

ここまで読んで、頭のよい左派・リベラルのみなさんは、こう思うでしょう。できのわるい困った人間がいるな、と。やっぱり右派はダメだな、と。そう考えてもらってもいいのですが、ただ、あまり他人事だと考えないようにくぎを刺す意味で、もうひとつ話を加えます。

いまからちょうど10年前の2011年3月11日に発生した東日本大震災が東北と関東に甚大な被害をもたらしました。この日、福島第一原子力発電所は核燃料の冷却機能を喪失し、翌12日、爆発します。膨大な放射性物質が放出され、東北・関東地域に降り注ぎました。東日本大震災は、広域の震災被害と津波被害に加えて、放射能汚染公害事件を引き起こしたのです。

放射性物質は首都圏にも降り注ぎました。東京都民に生活用水を供給する葛飾区の金町浄水場で放射性物質が確認され、ついで、関東の女性の母乳から放射性物質が検出されました。多くの人々が空間線量計をもって自分が暮らす地域の汚染を確認しました。子供をもつ親たちは学校施設の汚染状態を調べたり、給食の食材について行政交渉をしたり、関東から母子を退避させたりしました。

そうした未曽有の事態のなかで始まったのが、反原発デモです。首都圏各地ではじまった反原発デモは、この年の夏に統合され、首都圏反原発連合として首相官邸前に登場します。

◆反原連の方針

首都圏反原発連合の特徴は、さまざまにある課題と要求をひとつに絞り、原発の即時停止だけを訴えたことです。原発の即時停止に要求を絞ることで、多くの人々を運動に糾合できると考えたのでしょう。

この「合理的な」運動方針は、一方で多くの人々を落胆させるものとなりました。というのも、このころ人々が必死に取り組んでいたのは、放射能汚染に対処するための実態調査と防護対策だったからです。首都圏の反原発運動は、科学的調査や防護といった喫緊の課題をわきにおいて、原発反対だけを叫ぶ集団になってしまいました。防護対策に取り組む人びとは、デモに背を向けて、対策に必要な具体的で科学的な行動に向かいました。お金を集めて市民測定所をたちあげる、食品流通の状況を調べて共有する、関東・東北からの退避を準備する、甲状腺エコー検査の体制づくりをするといった、具体的に必要な実践に向かったのです。

首都圏反原発連合は、ひじょうに大きなデモへと成長しつつ、同時に、首都圏の被曝状況を話題にすることもできない、いびつな集団へと変質していきました。この運動は、政治的に「合理的」な判断がなされた一方で、客観的・科学的には不合理な行動となったのです。

＜文／矢部史郎＞

【矢部史郎】

愛知県春日井市在住。その思考は、フェリックス・ガタリ、ジル・ドゥルーズ、アントニオ・ネグリ、パオロ・ヴィルノなど、フランス・イタリアの現代思想を基礎にしている。1990年代よりネオリベラリズム批判、管理社会批判を山の手緑らと行っている。ナショナリズムや男性中心主義への批判、大学問題なども論じている。ミニコミの編集・執筆などを経て，1990年代後半より、「現代思想」（青土社）、「文藝」（河出書房新社）などの思想誌・文芸誌などで執筆活動を行う。2006年には思想誌「VOL」（以文社）編集委員として同誌を立ち上げた。著書は無産大衆神髄（山の手緑との共著 河出書房新社、2001年）、愛と暴力の現代思想（山の手緑との共著 青土社、2006年）、原子力都市（以文社、2010年）、3・12の思想（以文社、2012年3月）など。

２７日放送のフジテレビ系「とくダネ！」（月～金曜・午前８時）で、緊急事態宣言が解除される時期について報じた。
番組では、政治ジャーナリストの田崎史郎氏を電話取材し、田崎氏は自身の政府筋への取材を元に「延長になる可能性が高いと思います」と述べた。さらに、その判断は「来週だろう」とし、延長期間は「２月いっぱいって言うのは選択肢のひとつ。あるいは１か月っていう考え方もあるんですけど」とコメントしていた。
また、スタジオでは田崎氏の取材として延長の中身をボードで紹介。それによると「愛知、栃木といった減少傾向がはっきりしている地域を先行で解除」「午後８時の営業短縮が１０時。イベント開催の条件緩和」などと紹介していた。