菅義偉首相は27日の参院予算委員会で、新型コロナウイルス対策を盛り込んだ2020年度第3次補正予算案の総括質疑に臨み、一時停止中の観光支援事業「Go To トラベル」の再開は国民の理解が前提になるとの認識を表明した。緊急事態宣言下で東京・銀座のクラブを深夜に訪れた与党幹部の行動を陳謝した。政府の新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長は、再発令した宣言の効果に関し「おそらく今週末から来週初めに分かる」と説明した。
GoTo事業の再開時期を巡り、首相は「新型コロナ感染拡大阻止へ心を一つに闘っている。なるほど、という中で判断していく」と述べた。

27日午前7時50分ごろ、北海道芽室町毛根北8線の町道で、町内の小中学生10人が乗ったスクールバスが横転し、運転手の安達正則さん（60）＝新得町＝を含む11人全員が病院に搬送された。帯広署によると小学生2人と中学生3人が軽傷という。
帯広署によると、現場は片側1車線の直線で、周辺には畑が広がる。バスは右側面を下にして路肩に倒れた。安達さんは「雪でできたわだちにハンドルを取られた」と話している。当時は吹雪で見通しが悪かったという。同署が事故の状況を調べている。
芽室町教育委員会によるとバスは町が管理し、業者に運行を委託していた。当時は登校途中だった。

熊本市教育委員会は２０日、体罰等審議会を開き、体罰、暴言を１件ずつ認定した。
発表では、市立小の教諭が昨年９月、担任を務めるクラスで、自習をしない児童を注意した際の態度に腹を立て、頭やあごを拳や平手で計８回たたいた。児童は下唇から出血したという。
また、市立高の教諭が２０１９年４月の体育大会で、徒競走の着順を決める係をしていた生徒について、足をけがしていて動きが遅かったにもかかわらず、「お前、目障りだ」と言ったことを暴言と認定した。

２７日午前０時１０分頃、埼玉県小川町小川の東武東上線小川町―武蔵嵐山駅間の線路で、２０～４０歳代くらいの男性が小川町発森林公園行きの上り回送電車（１０両編成）にはねられ、死亡した。
県警小川署の発表によると、線路内に立っていた男性を運転士が目撃し、急ブレーキをかけたが間に合わなかったという。同署が身元や事故原因を調べている。
東武鉄道によると、この事故による運休はなかった。

福井県あわら市の製薬会社「小林化工」が製造する爪水虫などの治療薬に睡眠導入剤成分が混入した問題で、福井県が過去最長となる116日間の業務停止命令の処分を出す方針を固めたことが27日、関係者への取材で分かった。既に会社側に処分方針を通知しており、弁明する機会を与えた上で2月前半にも正式に処分を決める見通し。
混入は、原料をつぎ足す際に容器を取り違えたため発生。小林化工は今月20日、混入の経緯や生産管理体制に関する報告書を福井県に提出した。県は20年12月に同社を立ち入り調査しており、厚労省と協議しながら医薬品医療機器法に基づき行政処分を検討していた。

青森県警の男性警察官（20代）が、新型コロナウイルス感染者の濃厚接触者であることを隠して飲食店を利用したことで、損害を受けたとして、同県十和田市の飲食店2店が、警察官を相手取り、計約550万円の損害賠償を求める訴訟を起こしている。 報道によると、この警察官は昨年7月8日、派遣型性風俗店（デリヘル）を利用した。同12日夜から、のどの違和感や咳の症状が出ていたが、14日から十和田市に出張して、同僚とともに居酒屋とナイトクラブで会食した。 この時点ですでにデリヘル女性の新型コロナ感染が判明しており、男性は濃厚接触者だったが、青森市からの連絡に「心当たりはない」と話していたという。15日夜、発熱や味覚異常があったため、救急搬送されて、この日のうちに陽性が判明した。 飲食店側は、警察官の感染によって、約2週間の休業を余儀なくされた。2店とも関係者の感染はなかったが、店に損害を与える予見可能性があったと主張しているようだ。一方、警察官側は請求棄却を求めているという。 現在でも、新規のコロナ感染者数は全国的に増加しており、「自分は絶対に感染していない」と言い切れる人はそういない状況だ。今後同じような争いが起こらないとも限らない。裁判ではどのような点が争点となるのだろうか。大橋賢也弁護士に聞いた。 ●問われるのは「不法行為責任」 飲食店側はどのような主張をしていると考えられますか。 実際に訴状を見ておらず、報道を見た限りという前提ですが、原告は、不法行為に基づく損害賠償を請求しているのでしょう（民法709条）。不法行為が成立するための要件は、次のとおりです。 （1）原告の権利または法律上保護される利益の存在 （2）被告が（1）を侵害したこと （3）（2）についての被告の故意または過失 （4）損害の発生及び額 （5）（2）と（4）との因果関係 （6）（2）が違法であること 今回のケースに即していえば、飲食店側は以下のような主張をすることになると思います。 （1）自分たちには店舗を営業して利益を上げる権利が存在する （2）新型コロナウイルスに感染した客が来店したことで休業せざるを得なくなり（1）を侵害した （3）客は来店前に陽性者が出た風俗店を利用していたので、自らが濃厚接触者であることを知っていたといえ、（2）につき過失がある （4）飲食店は2週間程度の休業を余儀なくされたので、その間売り上げがなくなってしまったなどの財産的損害が発生した （5）（2）と（4）との間に因果関係がある （6）客の行為には違法性が認められる
青森県警の男性警察官（20代）が、新型コロナウイルス感染者の濃厚接触者であることを隠して飲食店を利用したことで、損害を受けたとして、同県十和田市の飲食店2店が、警察官を相手取り、計約550万円の損害賠償を求める訴訟を起こしている。
報道によると、この警察官は昨年7月8日、派遣型性風俗店（デリヘル）を利用した。同12日夜から、のどの違和感や咳の症状が出ていたが、14日から十和田市に出張して、同僚とともに居酒屋とナイトクラブで会食した。
この時点ですでにデリヘル女性の新型コロナ感染が判明しており、男性は濃厚接触者だったが、青森市からの連絡に「心当たりはない」と話していたという。15日夜、発熱や味覚異常があったため、救急搬送されて、この日のうちに陽性が判明した。
飲食店側は、警察官の感染によって、約2週間の休業を余儀なくされた。2店とも関係者の感染はなかったが、店に損害を与える予見可能性があったと主張しているようだ。一方、警察官側は請求棄却を求めているという。
現在でも、新規のコロナ感染者数は全国的に増加しており、「自分は絶対に感染していない」と言い切れる人はそういない状況だ。今後同じような争いが起こらないとも限らない。裁判ではどのような点が争点となるのだろうか。大橋賢也弁護士に聞いた。
飲食店側はどのような主張をしていると考えられますか。
実際に訴状を見ておらず、報道を見た限りという前提ですが、原告は、不法行為に基づく損害賠償を請求しているのでしょう（民法709条）。不法行為が成立するための要件は、次のとおりです。
（1）原告の権利または法律上保護される利益の存在 （2）被告が（1）を侵害したこと （3）（2）についての被告の故意または過失 （4）損害の発生及び額 （5）（2）と（4）との因果関係 （6）（2）が違法であること
今回のケースに即していえば、飲食店側は以下のような主張をすることになると思います。
（1）自分たちには店舗を営業して利益を上げる権利が存在する （2）新型コロナウイルスに感染した客が来店したことで休業せざるを得なくなり（1）を侵害した （3）客は来店前に陽性者が出た風俗店を利用していたので、自らが濃厚接触者であることを知っていたといえ、（2）につき過失がある （4）飲食店は2週間程度の休業を余儀なくされたので、その間売り上げがなくなってしまったなどの財産的損害が発生した （5）（2）と（4）との間に因果関係がある （6）客の行為には違法性が認められる

警察署にうその通報をして警察官の業務を妨害したとして、奈良県警高田署は２６日、橿原市の少年（１９）を偽計業務妨害の容疑で逮捕した。「全く身に覚えがない」と容疑を否認しているという。
発表では、少年は昨年１１月２３日夕、携帯電話で高田署に「友人が大麻を持っています。捕まえてください」とうその通報をして、大和高田市内の遊戯施設に警察官を出動させた疑い。
高田署によると、少年は大阪府と県内の９か所の警察施設に計７６回にわたって無言電話やうその通報を繰り返していたという。

菅義偉首相は２７日の参院予算委員会で、自民、公明両党の幹部が緊急事態宣言下にもかかわらずそれぞれ夜８時以降に東京・銀座のクラブなどを訪れたことに関し、「大変申し訳ない。国民の理解を得られる行動をすべきだ」と陳謝した。公明党の赤羽一嘉国土交通相は同党議員について「あってはならない。先輩としてしっかり指導したい」と述べた。立憲民主党の徳永エリ氏への答弁。
徳永氏は、政府が新型コロナウイルス対策に関する特別措置法などの改正案で罰則導入を検討していることに触れ、「自分たちは自粛せず国民には罰則を科す。めちゃくちゃだ」などと批判した。
これに関し、加藤勝信官房長官は記者会見で、緊急事態宣言下、国民に自粛を求めていることなどを指摘した上で、「そうしたことをしっかり踏まえた対応をお願いしたい」と与党側に協力を求めた。
［時事通信社］

新型コロナウイルスを巡る保健所業務が逼迫（ひっぱく）する中、埼玉県越谷市保健所は、市消防から応援職員の受け入れを始めた。病院や宿泊療養施設への患者の移送を任せ、人手不足を補う。緊急事態宣言下、保健所と消防の人事交流は県内でも珍しい。
新型コロナを巡る保健所の業務は、市民の健康相談とＰＣＲ検査への誘導▽陽性者の入院調整と疫学調査▽濃厚接触者の把握と検査▽自宅療養者に対する電話による健康観察――など多岐にわたる。それらの通知・報告書作成や報道・広報のほか、重要なのが感染者の移送だ。公共交通機関は使えないため、重症者らの救急搬送以外、原則として保健所職員が担当していた。
越谷市直轄の市保健所では、感染拡大の「第１波」当初は原繁所長以下、感染症担当の職員２０人（うち保健師８人）で対応。「第２波」の２０２０年７月以降は市役所本庁などから職員１２人（同４人）を集めて計３２人で対応した。移送も事務職員らが感染防止策を取った上で交代で行った。
しかし、同１２月以降の「第３波」で業務量が増大。年明けは感染者が週１５０人超、ＰＣＲ検査数も市全体で週１０００件超と急拡大し、職員の多くが深夜まで残業。休みも週１日取れるかどうかといい、過労で体調を崩す職員も出始めた。
そこで市消防本部が「移送はうちが専門で即戦力。外部に委託すれば費用もかかる」と応援を提案。消防署で事務などに当たる６０歳以上の再任用職員８人が手を挙げ、１月２０日からワゴン車２台で移送や独居者への食料支援に当たる。ベテランの消防・救急マンが対応することに、保健所内や患者側には安心感もあるようだ。
渡辺智行・保健総務課長は「限界の状況下で助かる」と言う。市消防本部の斎藤紀明総務課長は「緊急時なので、『オール越谷』で分担していきたい」と話す。
県直轄の１３保健所の場合、これまで県や市町村から保健師２７人、健康観察要員５３人、事務作業員２８人など職員約１４０人が応援に入った。移送業務はタクシー会社に２５台分を委託し、職員が同乗している。【武田良敬】

２０２０年１２月に新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）が発生した埼玉県戸田市の市立介護施設では、２６日までに９人が死亡した。未明に容体が急変し、対応できなかった１人を除き、８人はいずれも家族や本人が「病院での死」を望まず、施設内で最期を迎えた。１０日以降に新たな感染者は確認されておらず、感染は収束に向かっている。
この施設では２０年１２月１７日、まず看護師の感染が確認された。その後に職員、入所者の感染が次々に判明。１月２６日までに職員９人、入所者１３人の計２２人の感染が確認された。
県や施設などによると、県内の医療機関の病床が逼迫（ひっぱく）していたこともあり、施設の医師が本人や家族に状況を説明。「入院を求めない」との意向を確認し、施設内での隔離待機とした。１２月２８日に陽性が判明した入院希望者２人については県が入院調整し、同３１日と１月３日に医療機関に入院したが、死亡した６０～９０代の男女９人はいずれも持病を抱えており、うち８人は容体が悪化しても救急搬送を辞退するなどの書面を交わしていたという。
施設の担当者は「（容体が悪化し）酸素マスクをつけた人は、１月３日に入院できた人の他はみんな亡くなった。普通に食事し話していた人が、２時間後に巡回に行くと冷たくなっていたケースもあった」と、厳しい状況を振り返った。
県保健医療部の担当者は「病床が逼迫しているのは事実だが、高齢者などリスクを抱える入院希望者は何とか入院調整している。今後も厳しい状況が続くが、受け入れ病床確保に努める」と説明。また新規感染者を減らすために、引き続き県民に外出自粛への協力をお願いするとしている。【鷲頭彰子】