ピーチ・アビエーション機内でマスク着用を巡りトラブルとなり、威力業務妨害などの疑いで逮捕された奥野淳也容疑者（34）＝茨城県取手市＝が、昨年夏ごろ、皇居・東御苑の「三の丸尚蔵館」を訪れた際にも着用を拒み、トラブルになっていたことが21日、関係者への取材で分かった。奥野容疑者が非常勤職員として勤めていた明治学院大は容疑者との契約を解除する手続きをした。
大阪府警は事件後の11月、奥野容疑者が長野県松本市のホテルの食事会場でも同様のトラブルを起こしていたことも把握。一方、マスクで外出する様子も確認しており、事件に至った経緯を調べている。

２０日午後９時半頃、神奈川県藤沢市鵠沼神明の県道で、同市の無職少年（１９）が運転する軽乗用車が道路左脇の電柱に衝突した。少年を含め１４～１９歳の男女８人が乗っており、同市大鋸、高校２年の男子生徒（１７）が搬送先の病院で死亡したほか、４人が骨折などの重傷、２人が軽傷を負った。少年にけがはなかった。
藤沢署によると、軽乗用車は４人乗りで、少年は「突然コントロールを失った」などと説明したという。現場は片側１車線の直線道路で、同署が詳しい事故原因を調べている。

大阪市の繁華街・ミナミの道頓堀川沿いのビル屋上に人気チェーン店「串かつだるま」のシンボルとして設置されている巨大人形が、会員制交流サイト（ＳＮＳ）上で話題を集めている。製作したのは発泡スチロール製造・加工の「マリンフロート」（岡山市南区）で、中村俊一社長は「風で倒れないように対策をした。大阪の新しいシンボルになってくれたらうれしい」と話している。【益川量平】
串カツを持った両手を胸元で交差させた巨大人形の「だるま大臣」は高さ約１２メートル、重さ約２トンで、台座の上を１時間かけて回転する。２０２０年１１月下旬にお目見えすると、ツイッター上では「デカイし面白すぎるやろ」「すごいのが道頓堀にできたんだね」など多くのコメントが寄せられ、今後は目から光を出して道頓堀を歩く観光客らを楽しませる計画もあるという。
マリンフロートは、串かつだるまの運営会社「一門会」（大阪市）から１９年１２月に依頼を受け、製作を開始。鉄骨や鋼材の骨組みに、樹脂やセラミック系不燃材料を用いて１０カ月かけて仕上げた。これまで手掛けたオブジェのなかでも最大のものといい、中村社長は「まずは大きさに注目してほしい。ダイナミックなものに仕上がった」と話している。

国の特別天然記念物オオサンショウウオを無断で捕獲したとして、岐阜県警可児署は２０日、可児市の会社役員（６２）を、文化財保護法違反容疑で岐阜地検御嵩支部に書類送検した。オオサンショウウオの捕獲による同法違反の立件は、県内で初めて。
発表によると、会社役員は昨年６月中旬、関市の津保川で、オオサンショウウオ１匹を捕獲した疑い。
同署によると、会社役員は川魚を捕獲して飼育することが趣味で、「悪いことだとは分かっていた。２週間ほど飼育した後、元の場所に戻した」と話しているという。

航空会社ピーチ・アビエーションの旅客機内で昨年9月、新型コロナ対策としてのマスク着用を拒否してトラブルとなった男性が1月20日、運航を妨害したなどとして、威力業務妨害と傷害、航空法違反の疑いで大阪府警に逮捕された。 報道によると、男性は、客室乗務員らを大声で威圧するなどして、航空機を遅延させ、安全阻害行為をやめるよう命じた機長名の命令書を渡そうとした乗務員の腕に約2週間のけがをさせるなどした疑いがある。男性は逮捕時、容疑を否認したという。 このトラブルの影響で、旅客機は安全確保のため、新潟空港に臨時着陸。男性を降ろしたのち、関西空港に2時間15分遅れで到着した。 男性は、自身のブログなどで、「マスクの着用は健康上の理由で困難」と表明していたが、共同通信（1月20日）は、捜査関係者への取材で「事件後、男性が外出先でマスクを着けて活動していた」と報じている。 事件が起きた昨年9月からある程度時間が経過しているが、このタイミングで男性が逮捕されたことにはどのような理由が考えられるのだろうか。元警察官僚で警視庁刑事の経験も有する澤井康生弁護士に聞いた。 ●「マスクを着用して活動していた」としたら、正当な理由ゆらぐ 事件からある程度時間が経過したのちの逮捕ですが、どのような理由が考えられますか。 本来的には、事件当時に現行犯逮捕もしくは緊急逮捕されてしかるべきだったと思います。 しかし、事件当時はマスクを着用できない正当な理由の存否が不明だったことから、逮捕まではできなかったのではないかと推察します。 仮に健康上の理由でマスクを着用できないのだとしたら、マスクを着用しない正当な理由が認められることになります。そうすると、そもそもの発端となったマスク非着用はやむを得ない行為といえます。そこから発展した客室乗務員とのやり取りで、大声で威圧する行為も含めて、社会的相当性からの逸脱の度合いや悪質性も低いということになります。 しかし、その後、男性がほかでマスクを着けて活動していた事実が判明したことから、マスクを着用できない正当な理由などなかったことが捜査側で確認できたのだと思われます。 その結果、マスクを着用できるのに、あえて着用せず客室乗務員を大声で威圧するなどした事実が認定できて、威力業務妨害罪を適用できるという判断に至ったのではないでしょうか。 「マスクの着用は健康上の理由で困難」とされていたにもかかわらず、実はマスクを着用して活動していたとの事情は大きな意味を持つということですね。
航空会社ピーチ・アビエーションの旅客機内で昨年9月、新型コロナ対策としてのマスク着用を拒否してトラブルとなった男性が1月20日、運航を妨害したなどとして、威力業務妨害と傷害、航空法違反の疑いで大阪府警に逮捕された。
報道によると、男性は、客室乗務員らを大声で威圧するなどして、航空機を遅延させ、安全阻害行為をやめるよう命じた機長名の命令書を渡そうとした乗務員の腕に約2週間のけがをさせるなどした疑いがある。男性は逮捕時、容疑を否認したという。
このトラブルの影響で、旅客機は安全確保のため、新潟空港に臨時着陸。男性を降ろしたのち、関西空港に2時間15分遅れで到着した。
男性は、自身のブログなどで、「マスクの着用は健康上の理由で困難」と表明していたが、共同通信（1月20日）は、捜査関係者への取材で「事件後、男性が外出先でマスクを着けて活動していた」と報じている。
事件が起きた昨年9月からある程度時間が経過しているが、このタイミングで男性が逮捕されたことにはどのような理由が考えられるのだろうか。元警察官僚で警視庁刑事の経験も有する澤井康生弁護士に聞いた。
事件からある程度時間が経過したのちの逮捕ですが、どのような理由が考えられますか。
本来的には、事件当時に現行犯逮捕もしくは緊急逮捕されてしかるべきだったと思います。 しかし、事件当時はマスクを着用できない正当な理由の存否が不明だったことから、逮捕まではできなかったのではないかと推察します。
仮に健康上の理由でマスクを着用できないのだとしたら、マスクを着用しない正当な理由が認められることになります。そうすると、そもそもの発端となったマスク非着用はやむを得ない行為といえます。そこから発展した客室乗務員とのやり取りで、大声で威圧する行為も含めて、社会的相当性からの逸脱の度合いや悪質性も低いということになります。
しかし、その後、男性がほかでマスクを着けて活動していた事実が判明したことから、マスクを着用できない正当な理由などなかったことが捜査側で確認できたのだと思われます。
その結果、マスクを着用できるのに、あえて着用せず客室乗務員を大声で威圧するなどした事実が認定できて、威力業務妨害罪を適用できるという判断に至ったのではないでしょうか。
「マスクの着用は健康上の理由で困難」とされていたにもかかわらず、実はマスクを着用して活動していたとの事情は大きな意味を持つということですね。

千葉県などは21日、同県横芝光町のアヒル農場で高病原性鳥インフルエンザが確認されたと発表した。今季国内37例目で、県内では3例目となる。
この農場から20日、畜舎7棟のうち1棟で産卵率が低下していると通報があり、県が立ち入り検査を実施した。遺伝子検査で感染が確認された。この農場で飼育するアヒルや、直近1週間に北海道、宮城、茨城、埼玉、大阪、奈良の6道府県の9農場に出荷されたひななど合計約1万5000羽が殺処分された。
千葉県ではいすみ市にある2カ所の養鶏場で鳥インフルエンザが確認され、計約227万羽が殺処分されている。【宮本翔平】

新潟県警佐渡署は１９日、佐渡市相川鹿伏の相川漁港で１８日に海中から男性の遺体が見つかり、同市八幡、教員（３４）と判明したと発表した。死因は溺死。
発表によると、１８日午前８時頃、同署に「職場に出勤しない者がいる」と通報があり、漁港近くの駐車場で教員が使っていた車を発見。同署は釣りの最中に誤って転落した可能性があるとみている。

男性ケアマネジャーSさんは、埼玉県のある市で介護の仕事をしている。
「昨年の暮れ、担当する利用者さん（Mさん・80代女性）のお宅を訪問しました。ケアプランの見直しについて話し合うためです。その2日後、保健所から電話がありましてね。『Mさんの息子さん（50代）が新型コロナに感染しました。息子さんから濃厚接触者に該当する人はいないか聞き取りをしたところ、あなたの名前が出てきたので、PCR検査を受けてください』と言われたんです」
その報を聞いた瞬間、Sさんの頭には訪問時のシーンが浮かんだそうです。
「テーブルをはさんで正面にMさん、息子さんはその隣に座って約30分間、話をしました。Mさんはマスクをしていましたが、息子さんはしていなかったんです。斜め横にいた息子さんとの距離は1メートルもありませんでした」
濃厚接触者の定義は、患者が発症する2日前から1メートル程度の距離で、マスクをせずに15分以上会話した場合です。とくに陽性者側がマスクしているかどうかが重要なポイントになるそうです。Sさんのケースはまさにこの条件に当てはまります。
「訪問時のシーンを思い出した瞬間、背筋がゾーッとしました」
SさんはすぐにPCR検査を受けました。結果は幸いにも陰性。しかし、保健所からは2週間の自宅待機、業務自粛を告げられたそうです。
「感染拡大が続く今、外出時はほぼ100％の人がマスクをするようになっていますよね。でも在宅時は違う。息苦しいですし、他人の目がない安心感もあるんでしょう。マスクをしない方が少なくないんです」
埼玉県は最初に緊急事態宣言が出されたように昨年の暮れ頃から1日の新規感染者が300人を超える状態が続いています。感染すると重症化しやすいといわれる高齢者を相手にする介護関係者の危機感は増すばかりですが、当の介護サービス利用者側にその意識が薄い人が多いといいます。
「お宅に訪問するたびに感じるのが、感染防止の意識の温度差です。なかには自宅でもマスクをしている方もいます。家族同士ではしなくても私たちや宅配の人など、つまり第三者が訪問した時はマナーとしてマスクをつける方もいる。でも、多くの方は“自宅にいれば感染するわけがない”と思っているのか無防備状態。マスクをすることに考えが及ばない感じなんです。われわれが接する高齢者の方はとくにね」
報道では家庭内感染が増えていることも語られていますが、「こうした“緩さ”が感染拡大につながっているような気がします」とSさんはいいます。
「今回、濃厚接触者になり、家族や同僚にうつしてはいけないという気持ちになった時、改めて自分が危険な状況下で仕事をしていることを思い知りました。お宅を訪問する時は、常に緊張しています。これはケアマネジャーに限らず、訪問介護ホームヘルパー、訪問看護師、リハビリを担当する理学療法士、作業療法士といったすべての在宅介護サービス担当者が感じていることだと思います」
利用者やその家族がマスクをしていない場合、つけてもらうように頼むことはできないのでしょうか。
「訪問する立場としては言いづらいものなんです。人には各々独自の考えや家のルールがありますし、自分のホームだという意識もある。マスクをしてくださいなんて言ったら、『私を疑っているのか』と怒り出しそうな方もいますしね」
介護事業所のなかには個包装のマスクを持参し、つけてもらうよう頼むケースもあるといいます。
「それにしても『ウチの事業所の規則になっており、上から厳しく言われていますので』というふうに言わないと、なかなかつけてもらえないそうです。また、認知症の方ですと、そういう言い方をしても理解してもらえないことがあります」
自身は感染予防に細心の注意を払ったうえ訪問のたびに感染に怯え、さまざまな気を遣っているのが在宅介護最前線の現実なのだそうです。
「私は濃厚接触したものの幸い陰性でしたが、それでも2週間自宅待機となり仕事を休みました。もし感染していたら2週間では済みません。また、それがきっかけで事業所にクラスターが起きたら担当する介護サービスは止まってしまいますし、経営は成り立ちません。ホームヘルパーをはじめ介護業種の多くが人手不足ですし、それらが連鎖したら介護難民が続出するでしょう」
感染拡大で医療崩壊の危機と言われていますが、介護も崩壊寸前の状況といえるのです。
「厚生労働省やその他行政機関、またメディアなどでも、さまざまな感染予防策を訴えています。それによって外出時にはほとんどの方がマスクをするようになった。でも、家庭内でマスクをするマナーはまだまだ浸透していません。家族間はともかく、第三者が訪問した時はマスク着用を徹底することもアナウンスしてほしいですね」
家でもマスクをしてもらえるかどうか。小さなことに思えますが、これが在宅介護のサービス提供者すべてが思っている悲痛な叫びなのです。
また、マスク以外にも厚労省が介護の最前線で働く人々を守るためにとるべき手立てがあります。それは、コロナのワクチン接種。厚労省は、2月下旬をめどに医療従事者、3月下旬をめどに高齢者への接種を始め、その後、高齢者施設の職員などに優先して接種する方針です。ところが、Sさんのような訪問介護や訪問看護など在宅介護サービスの職員は優先接種の対象から外れているのです。
1月14日に、介護事業者などで作る関連の団体は菅首相に対し、在宅介護サービスの職員なども優先接種の対象に含めるよう要望書を提出しましたが、こうした「抜け」が起こること自体、介護の現場で働く人々をより一層不安にさせるのです。
———-
———-
（フリーライター 相沢 光一）

２１日午前２時５０分ごろ、大阪市中央区心斎橋筋の百貨店「大丸心斎橋店」で、「７階部分から炎が見えている」と近くのホテルの宿泊客から１１９番があった。大阪市消防局によると、火は約１時間半後に消し止められたが、７階の屋外バルコニー約１０平方メートルを焼損した。
大阪府警南署によると、けが人はいない。バルコニーの電気設備がショートしたとみて、出火原因を調べている。

日本政府は、米国のバイデン大統領が就任演説で同盟国重視や国際協調を訴えたことを歓迎している。日米同盟の一層の強化を確認するため、菅首相は近くバイデン氏と電話会談する方向で調整している。
首相は２１日、首相官邸で記者団に対し「新大統領と国際的な課題について、緊密に連携しながら取り組んでいきたい」と述べ、新型コロナウイルス対策や気候変動問題などでもバイデン氏と協力していくことに意欲を示した。就任演説については「国民に結束を訴えた大変力強い演説だった」と感想を語った。
日本政府は、予測が困難な言動が目立ったトランプ前大統領に比べ、「バイデン氏は国務省や国防総省などの意見を重視するオーソドックスな外交・安全保障政策に回帰する」（外務省幹部）とみている。
バイデン氏は当面、新型コロナ対策など内政を優先するとみられ、首相の訪米は難しい見通しだ。日本としては、まずは首脳電話会談で、同盟強化や日米共通の構想になっている「自由で開かれたインド太平洋」を引き続き推進することを確認したい考えだ。
首脳の信頼関係を構築するのにあわせ、茂木外相が首相に先立って訪米し、国務長官候補のアントニー・ブリンケン氏と会談することも検討している。