愛知県の大村秀章知事は１２日午前の定例記者会見で、緊急事態宣言の対象に愛知、岐阜両県を加えるよう同日中に国に要請する考えを明らかにした。午後に正式決定する。
大村知事は会見で、今月６日に県内の感染者が初めて３００人を超えた時点で国側には要請する意思を伝えたと説明した。
愛知県内では、今月に入り感染者が急増。７日には過去最多の４３１人の新規感染者が確認され、大村知事は「３連休の感染状況を見ながら判断する」としていた。岐阜県も同様に感染者が増え、９日に３度目となる県独自の非常事態宣言を発令していた。

新型コロナウイルスの感染拡大は、エッセンシャルワーカーと呼ばれる食料品店員やごみの収集員、医療従事者ら生活に必須な仕事に従事する人たちに依存している現実を社会に気付かせた。在宅勤務ができないため感染リスクが高い現場に立たざるを得ず、時に理不尽な言葉を浴びせられる日々を送る。識者はそうした人たちが声を出すことができ、処遇や労働環境の改善につながる仕組みが必要だと指摘する。
マスクが入荷すると客と目を合わさず所定の売り場に置いた。「お客さまの殺気がすごかったので」。京都市内のドラッグストアで働く左京区の４０代パート女性は昨年５月ごろの状況を説明する。マスクが売り切れだと知った客から「なんで無いんや」「隠してるな」と言われることもあったという。
現在も市中感染を恐れて、売り場では花粉症対策用の眼鏡を掛けて客からの飛沫（ひまつ）を防ぐ。帰宅するとすぐにシャワーで頭を洗い、着ていた服はリビングに持ち込まず玄関やその近くの部屋に置いている。女性は「人間が生きていく営みで必要な役割を担っている仕事の対価が低いと感じる」と思いを吐露する。
市内のスーパーで働く北区の５０代パート女性も「日本中が『人混みを避けろ』と注意喚起をしているさなかでも店員は数百人を相手に働かなければならない」と大変さを語る。店では感染予防のためマイバッグへの袋詰めを行っていないが、客から求められれば応じるよう店から言われているといい「お客さまは神様だからと逆らえないのか。店員は我慢するしかないのでしょうか」と漏らす。
他にも医療従事者や保育園のスタッフらが日々現場と向き合う。心身の負担が増える一方で、現場で働く苦労をねぎらう動きも広がっている。
「いつもありがとうございます」。昨年４月末から市内で出される家庭ごみの袋の一部に、収集員宛てにメッセージが記された紙が貼られるようになった。「見た時はモチベーションが上がった」。右京区のごみ収集運搬会社、京都かんきょうの契約社員の女性（１８）は振り返る。
きっかけは小泉進次郎環境相が同月下旬の記者会見で、収集員への感謝の気持ちをごみ袋に書こうと呼び掛けたことだった。これまでにメッセージが貼られていたり、収集員に使ってもらうようマスクが置かれていたりしたのは約３００件に上る。横木弘社長（６７）は「収集は休むことが許されないため従業員は感染予防を徹底している。コロナ禍を機に国際観光都市・京都の美化に貢献しているごみ収集業の再評価につながれば」と願う。
京都生協（南区）はコロナ禍を受けて展開するスーパーの店員らに一時金を支給し、マスクを配布した。「現場のスタッフは使命感を持って働いておりサポートをしていきたい」（広報）としている。
■労使交渉の仕組み重要
雇用政策に詳しい龍谷大政策学部の安周永（あんじゅよん）准教授の話
コロナ禍はその国の労働市場にある問題を顕在化させた。日本では正規、非正規の格差が大きいことなどが浮き彫りになった。
ただエッセンシャルワーカーに感謝を寄せることはやりがいにつながっても、問題の根本的な改善にはつながらない。解決法の一つは労働関連法の適用や改正で労働者を保護することだ。ただ全てを法でカバーできるとは限らず、もう一つの手段は労使で交渉して待遇を改善することだ。
パートなど雇用を保障されない人は次の契約が更新されないことを恐れて言いたいことが言えない。問題があっても可視化されず残ってしまう。不満を持つ労働者が意見を言え、会社と話し合いや交渉ができ状況が改善する仕組みがあることが重要だ。
労働組合の存在も問われる。多くの労組は正社員が中心だが、これまで労組から排除されてきた人たちも包摂して保護する取り組みが求められる。

１２日放送のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜・午前８時）では、新型コロナウイルスの感染拡大により１都３県で緊急事態宣言が発出されている中、午後８時までの時短営業要請に応じた飲食店へ支払われる一日当たり上限６万円の協力金について報じた。
この日の番組では、一日当たり６万円以下の飲食店では“協力金バブル”が起こり、「１５０万円以上のお小遣いと冬休みを頂いた気分」「このお金で海外旅行に」「普段より収入が増えて休めるので、小さなお店は万々歳というか」などというネット上の声を取り上げた。
コメンテーターで同局の玉川徹氏「政府はこの状態になることを想像していなかったということなので、細かい制度設計をしていない。急ぐということで一律で払うとなっている」とスピード感を重視した結果だと指摘
その上で「本来はそうではなくて。事業規模によっては６万円で足りない所もある。前から言っているが、まずは事業規模に応じて、とりあえず融資でもいいのでお金を渡す。その後、税金で回収をするという方法も使える。本当は６万円の収入がない所が、６万円をもらえて休みをもらえるというモラルハザードが起きるのは良くないと思う。何らかの形で税金で回収をするという方法で、制度設計をきちんと作ればいいのではないか」と提案した。

僧侶が神社にお礼参りする伝統行事「承天（じょうてん）寺一山報賽（ほうさい）式」が１１日、福岡市東区箱崎１の筥崎宮であった。同市博多区の承天寺の僧侶ら２１人が「筥崎諷経（ふぎん）」ともいわれる拝殿を歩きながら読経する作法で参拝した。
承天寺の開祖・聖一国師が１２４１年、宋から船で日本へ帰る際、悪天候に遭遇したものの筥崎宮に祈願したところ、無事帰国できたという。聖一国師は翌年１月１１日にお礼参りし、以来、今年まで７７９年続く神事となっている。
僧侶らは筥崎宮の西に位置する恵光院から本殿へと列になって参進し、一之鳥居で神職に迎えられた。僧侶らは拝殿でおはらいを受け、玉串を奉納して読経した。珍しい行事だけに、訪れた参拝客の目を引いていた。
筥崎宮の永井靖久権祢宜（ごんねぎ）は「新型コロナウイルスが流行しているなか、マスク着用などの対策をとりながら、なんとか７７９年目を迎えられた。できるだけ神事の形をとどめ、参拝客には来年以降も見ていただきたい」と語った。【大坪菜々美】

政府は1月7日、首都圏の1都3県を対象に緊急事態宣言を再び発令することを決めた。期間は2月7日までの1カ月間としている。 今回は多くの業種に休業要請を出すことはせず、飲食店を中心とした営業時間短縮の要請にとどめた。ただ、緊急事態宣言による経済的打撃が間接的にどこまで広がるか、懸念する向きもある。 そんな中、2021年の通常国会が1月18日に開会する。2020年度第3次補正予算と2021年度当初予算の政府案が提出され、審議が行われる。第3次補正予算案は2020年12月15日に、2021年度当初予算案は同21日に閣議決定されたが、いずれも緊急事態宣言を想定していない時期に策定されたものだ。 ■年30兆円相当の巨額な予備費 緊急事態宣言によって経済的打撃を受けた人や企業に対する財政支援が新たに必要となれば、再発令を想定していない予算案では対応できないから、追加の経済対策を盛り込むべきだという声もある。はたしてそうだろうか。 第3次補正予算案には、雇用調整助成金の特例措置（支給要件の緩和や支給増額）を2021年2月末まで延長するための支出や、中小・小規模事業者等への資金繰り支援の追加支出も盛り込まれている。さらに、第3次補正予算成立後にも依然として5兆円の予備費を計上している。 2020年度末まで2カ月余に5兆円もの予備費というのは、年換算すると約30兆円に相当する。コロナ前までの国の一般会計歳出総額は約100兆円だから、その予備費がいかに大きいかがわかる。 緊急事態宣言の再発令で、追加の財政支援が急に必要となっても、2020年度末までなら十分に対応できる規模だ。予算案を修正しなければならないほど、追加の財政支出が必要とはいえない。 第3次補正予算案の審議が終われば、通常国会の焦点は2021年度当初予算案の審議に移る。 当初予算案は、一般会計で歳出総額が106.6兆円と過去最大となる一方、税収はコロナ禍によって落ち込むことを見越して57.4兆円とした。その結果、新規発行の国債でまかなう収入は43.6兆円となり、歳出総額に占める国債依存度は40.9％になった。 公債依存度が当初予算案で40％を超えるのは、2014年度以来である。2020年度の第3次補正後の公債依存度が前代未聞の64.1％だったことに比べれば低水準だが、第2次安倍晋三内閣以降、着実に低下させてきた公債依存度が振り出しに戻った形だ。 ■小学校「35人学級」がついに実現

政府は1月7日、首都圏の1都3県を対象に緊急事態宣言を再び発令することを決めた。期間は2月7日までの1カ月間としている。
今回は多くの業種に休業要請を出すことはせず、飲食店を中心とした営業時間短縮の要請にとどめた。ただ、緊急事態宣言による経済的打撃が間接的にどこまで広がるか、懸念する向きもある。
そんな中、2021年の通常国会が1月18日に開会する。2020年度第3次補正予算と2021年度当初予算の政府案が提出され、審議が行われる。第3次補正予算案は2020年12月15日に、2021年度当初予算案は同21日に閣議決定されたが、いずれも緊急事態宣言を想定していない時期に策定されたものだ。
■年30兆円相当の巨額な予備費
緊急事態宣言によって経済的打撃を受けた人や企業に対する財政支援が新たに必要となれば、再発令を想定していない予算案では対応できないから、追加の経済対策を盛り込むべきだという声もある。はたしてそうだろうか。
第3次補正予算案には、雇用調整助成金の特例措置（支給要件の緩和や支給増額）を2021年2月末まで延長するための支出や、中小・小規模事業者等への資金繰り支援の追加支出も盛り込まれている。さらに、第3次補正予算成立後にも依然として5兆円の予備費を計上している。
2020年度末まで2カ月余に5兆円もの予備費というのは、年換算すると約30兆円に相当する。コロナ前までの国の一般会計歳出総額は約100兆円だから、その予備費がいかに大きいかがわかる。
緊急事態宣言の再発令で、追加の財政支援が急に必要となっても、2020年度末までなら十分に対応できる規模だ。予算案を修正しなければならないほど、追加の財政支出が必要とはいえない。
第3次補正予算案の審議が終われば、通常国会の焦点は2021年度当初予算案の審議に移る。
当初予算案は、一般会計で歳出総額が106.6兆円と過去最大となる一方、税収はコロナ禍によって落ち込むことを見越して57.4兆円とした。その結果、新規発行の国債でまかなう収入は43.6兆円となり、歳出総額に占める国債依存度は40.9％になった。
公債依存度が当初予算案で40％を超えるのは、2014年度以来である。2020年度の第3次補正後の公債依存度が前代未聞の64.1％だったことに比べれば低水準だが、第2次安倍晋三内閣以降、着実に低下させてきた公債依存度が振り出しに戻った形だ。
■小学校「35人学級」がついに実現

通信電話大手「ソフトバンク」の第５世代（５Ｇ）移動通信システムなどに関する営業秘密を不正に持ち出したとして、警視庁は１２日、不正競争防止法違反（営業秘密領得）容疑で、同社から「楽天モバイル」に転職した４０代の男の逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。
捜査関係者によると、男はソフトバンクに勤務していた令和元年１２月３１日、社外から自分のパソコンを使って同社が管理するサーバーに接続。同社の営業秘密の５Ｇの技術情報などをメールに添付して自らに送り不正に持ち出した疑いが持たれている。
男は同日付でソフトバンクを退社し、翌日、楽天モバイルに入社した。ソフトバンクから警視庁に相談があり発覚。警視庁は男が不正に持ち出した資料をどのように使ったのか捜査を進める。
５Ｇをめぐっては、ＮＴＴドコモなど大手３社が昨年３月に商用サービスを開始。楽天モバイルは９月に新規参入しており、業界内の競争が激化している。

三陸を代表する景勝地を巡る観光船「みやこ浄土ケ浜遊覧船」は１１日、５８年の歴史に終止符を打った。東日本大震災で唯一、難を逃れた「第１６陸中丸」のラストランやセレモニーがあり岩手県宮古市内外から集まった２６３人が乗船。その雄姿と、三陸リアス式海岸の景勝美をまぶたに焼き付けた。【中尾卓英】
この日は家族連れやカップルが早朝から集結。宮古湾を約４０分航行して浄土ケ浜や高さ４０メートルのローソク岩など天然記念物を巡った。この道２４年のガイド、金沢明美さん（６２）が名調子で案内し、灯台守を描いた名画「喜びも悲しみも幾歳月」の主題歌も披露。盛岡市の団体職員、清水崇さん（４７）は長男朝陽（あさひ）さん（１３）ら家族４人で乗船し「絶景はここにしかない」「ウミネコの餌づけが単純に楽しかった」と名残を惜しんだ。
遊覧船は１９６２年に「第１陸中丸」が就航。東北新幹線の開通を受けた８０年代のピーク時には修学旅行客ら年十数万人を集め、１０隻のクルーズ船が浄土ケ浜から田野畑村、山田町など４コースを巡った。震災後も第１６陸中丸が運航を続けたが、利用客は年３万人台に落ち込んでいた。
約３５年勤務した船長の坂本繁行さん（７２）はこの日も舵（かじ）をとった。震災発生時は停泊中の船を沖出しして被害を免れ、ウミネコパンなどで２日間飢えをしのいだ。「浄土ケ浜が好きで何度も来てくれたファンに安全運航で感謝を示せた。趣味の庭いじりなどで休みたいが、自分の経験を後輩に伝える機会があれば」と話した。
１６年間遊覧船事業に携わった八重樫真・県北バス同事業部長（５７）は、笑顔と涙でこの日を迎え「ラストランイベントでは郷土芸能や飲食業者らが参加してくれ、三陸沿岸の観光の魅力と民間の底力を示すことができた。きっと明日につながる」と前を見据えた。
宮古市は先月、新しい船を建造したうえで、２０２２年のゴールデンウイークから遊覧船を運航する考えを示している。

’21年は日本列島に激震が走る!? 長年懸念されている「南海トラフ」「首都直下型地震」の兆候は出ているのか？ 今もっとも危険な地域はいったいどこなのか？ 逃げ場のないコロナ禍のニッポンで、我々が生き延びる術とは？

◆現在は嵐の前の静けさ状態。近々巨大地震が起きる？

例年、国内で発生する震度5弱以上の地震は少なくとも8～10回。しかしながら昨年は10月までの時点で3回という異常な少なさだった。ところが11月下旬から年末にかけて、各地でたて続けに4回もの中規模地震が起こるという不気味な現象が。

’21年、コロナ禍に揺れるニッポンをさらに激震させるのは、かねてから不安視されている「首都圏直下型」「南海トラフ」の最大規模地震なのか？

「昨年の震度5弱以上の地震は計9回とほぼ例年通り。非常に静穏な年でした。ただ、長く静穏が続いた時は往々にして巨大地震が起きる傾向がある」と警告するのは、「JESEA地震科学探査機構」で取締役会長を務める東京大学名誉教授の村井俊治氏。

測量学の権威である村井氏が開発したのは、地震の前兆をとらえる「MEGA地震予測」だ。国土地理院が全国1300か所に設置した電子基準点のGPSデータに基づく、AI解析や気象衛星画像の解析など8つの地震予測メソッドを用いて地震予測を行うという。

◆’21年にリスクが高まる地震予測エリアとは

村井氏によると、地震の発生は地盤の“沈降傾向”と深い相関があるようだ。

「東日本大震災、熊本地震の事例では、巨大地震が起きる数か月前から沈降が続き、直前にさらに顕著になった。この経験則によれば、昨年9月ごろから観測されていた静岡県沼津市の沈降傾向が大きな地震に繋がらないかと心配しています。富士山周辺、駿河湾沿い、房総半島には警戒が必要です」

’21年巨大地震予測マップに掲げたうち③信越地方・群馬県と⑤房総半島周辺と⑥富士山周辺・駿河湾沿いが、村井氏が独自に提唱する「ミニプレート理論」から導き出された、’21年にリスクが高まる地震予測エリアだ。

「日本列島の地下で同一方向に動くいくつかの塊を『ミニプレート』として8つに分類。この動きで境界部にひずみが溜まり、地震が発生するのが『ミニプレート理論』です。現在、信越地方から群馬県にかけてミニプレートの境界に異常変動が見られる。’21年にこの地域に巨大地震が訪れる可能性は高いと考えます」

◆2度目の巨大余震がやってくる可能性も

東日本大震災から今年で10年。震源地の三陸沖や茨城県沖周辺ではいまだに余震が続く状況にあるが、これはいつまで続くのか。「そろそろ2度目の巨大余震が来てもおかしくない」と見解を述べるのは、自然災害科学について研究を続ける立命館大学教授の高橋学氏だ。

「1896年に『明治三陸地震』が起こり、1933年には『昭和三陸地震』が起こった。これは、1度目の“海溝型地震”による海洋プレートの沈み込みで引き起こされた“アウターライズ型地震”の典型的な例。M8.5以上の地震の場合、海溝型地震とアウターライズ型地震はセットだと考えてもいいでしょう。現在は東日本大震災によって太平洋プレートが速いスピードで日本列島の下に潜り込んでいる状態。太平洋プレートがちぎれてアウターライズ型地震が襲ってくるおそれがあります。この時津波も生じます」

さらに高橋氏は、首都圏に巨大地震が発生する可能性も示唆する。

「12月の伊豆大島近海地震の影響で、プレートのバランスが崩れてきていると考えられます。これを引き金とした大規模地震が、首都圏に起きる可能性があります」

◆北海道周辺と四国地方はM7クラスの地震に注意

地震活動を視覚的に表現する「地下天気図」の開発を手がける東海大学教授の長尾年恭氏は、次のような予測を立てる。

「昨年12月17日時点のデータでは、北海道周辺と四国地方に地震活動の顕著な異常が。近々この地域でM7クラスの地震が起きる可能性は十分考えられます」

では、政府の地震調査委員会が、地震規模M8～9クラスで30年以内の発生確率が70～80％（’17年12月時点）と予測している「南海トラフ」地震についてはどうだろうか。長尾氏が話す。

「今のところ、南海トラフ付近には異常を示す深部低周波微動が起きてはいますが、目に見えて異常というわけではありません。とはいえ、今年起きないとは明確に言い切れない。1週間前や前日に、各方面から電波障害などの異常現象が報告されることも考えられますし、異常なデータが出る可能性も。警戒するに越したことはありません」

◆コロナ禍で巨大地震が起きたときの問題点

さらに長尾氏は、「最近になり神奈川県を中心に異常が発生しているのも不安要素のひとつ」だと言う。

「今はいわゆる天気図でいうところの“低気圧”が停滞している状態。’21年中には南関東を中心に震度6弱・強の地震が来る可能性は高いです」

ではコロナ禍の現在、予測通り巨大地震が日本列島を襲うとなると、一番の問題点は何か。長尾氏は次のように述べた。

「避難せざるを得ない状況になった際に、避難所が定員オーバーになる恐れが。避難できても日本の避難所はプライバシーを保てる道具がない場合がほとんどです。近年では避難所用テントが徐々に流通し始めているのでいざという時に備えておくべきでしょう」

コロナ禍で弱った人々の心にこれ以上のダメージが生じないよう祈るばかりだ。

◆’20年の震度5弱以上の地震

’20.03.13 石川県能登地方地震 震度5強

’20.06.25 千葉県東北沖地震 震度5弱

’20.09.04 福井県嶺北地震 震度5弱

＜地震活動期に突入＞

’20.11.22 茨城県沖地震 震度5弱

’20.12.12 岩手県沖地震 震度5弱

’20.12.18 伊豆大島近海地震 震度5弱

’20.12.21 青森県東方沖地震 震度5弱

【村井俊治氏】

「JESEA地震科学探査機構」取締役会長。東京大学名誉教授。リモートセンシングを駆使した「MEGA地震予測」を開発。

【高橋 学氏】

立命館大学教授。環境史・土地開発史に基づき、災害予測や都市計画の検討を研究。著書に『平野の環境考古学』（古今書院）など。

【長尾年恭氏】

東海大学教授。地震活動を可視化した「地下天気図」の開発を手がける。共著に『地震前兆現象を科学する』（祥伝社）など。

＜取材・文／週刊SPA！編集部＞

７日から秋田県内に広範囲で発生した暴風雪の影響で、発電機を屋内で使用したとみられる能代市内の６０代夫婦が死亡していたことが１１日、分かった。一酸化炭素（ＣＯ）中毒の可能性がある。
８日午前１０時半ごろ、能代市二ツ井町麻生の民家で「玄関に人が倒れている」と、住人の知人から１１９番があった。二ツ井消防署救急隊が駆け付けたところ、夫婦は既に死亡。民家玄関には発電機が置かれていた。
東北電力ネットワークによると、麻生地区でも７日夜から８日夕方にかけて停電した。二ツ井消防署によると、発電機は救急隊が駆け付けた当時は止まっていたが、関係者によると停電中には使用されていたとみられる。
発電機の排ガスにはＣＯが多く含まれており、製造業者では屋内などで使用しないように呼びかけている。【高野裕士】

新型コロナウイルス感染拡大が続く首都圏の１都３県を対象に緊急事態宣言が出されたことを受け、新潟県十日町市は、市内８か所の温泉入浴施設について、１都３県の住民の利用を制限すると発表した。
同市観光交流課によると、対象となる施設は松之山温泉の「鷹の湯」や越後妻有里山現代美術館「キナーレ」内の「明石の湯」など。期間は９日から２月７日までで、利用の際に運転免許証などで住所を確認し、１都３県の住民の利用を断るという。