自民党の二階俊博幹事長は12日の記者会見で、4月の衆院北海道2区と参院長野選挙区の両補欠選挙で自民党候補が敗北した場合、政局になる可能性があると発言した下村博文政調会長に不快感を示した。二階氏は「政策は政調会長の意見を尊重するが、選挙は幹事長の責任だ。しっかり対応する。ご心配なく」と語った。
同時に、2敗でも政局化しないかとの質問に対し「当然だ」と答えた。
衆院北海道2区補選で党地元支部が市議に出馬要請したことに関しては「地元の意見を尊重しないといけないが、国政選挙なので最終的には党本部の責任で決定する」と語った。

拡大一途のコロナ禍に政府の対応が後手後手を極めている。1都3県への緊急事態宣言発令に続き、明日13日にも大阪、兵庫、京都の3府県に対しても宣言を発令する方向で最終調整に入っているという。 3府県の知事が宣言発令を要請したのは9日。翌10日のNHKのテレビ討論番組で菅首相は3府県への発令に関し「すぐに対応できるよう準備している」としながら「もう数日の状況を見る必要がある」と慎重だった。 ところが、テレビ発言の翌日に、「発令の方向で調整」と一変した。その背景には、一連のコロナ対策への世論の反発、支持率低下があったのではとの声がネット上などで渦巻いている。 飲食店の営業時間短縮に絞った対応や、夜8時以降の不要不急の外出自粛要請、テレワーク推進による出勤者数の7割削減、イベント人数制限という感染拡大防止策についても「中途半端」「不公平」といった声が強い。 実際、3連休中の人出は、春の緊急事態宣言時に比べ大幅に増加していると報じられている。夜8時以降の営業を続けると公言する事業者もいる。後手後手で場当たり的な「宣言」と「対策」に国民の不満と不信は高まる一方である。 ■外国人の東京離れが進む さて、コロナ禍が長期化する中で、見逃せないリスク要因がある。東京一極集中問題だ。昨年は東京都の人口の転出超過が話題となった。実際、5月、7月、8月、9月、10月、11月と1年のうち半分の月が転出超過だった。コロナ感染を防ぐための移住や、リモートワークの広がりやオンライン環境の拡充に伴う首都圏近郊への移住が増えているとの報道もみられた。 たしかに、一部ではそうした動きはあったが、基本的には東京一極集中の現実に変わりはない。最新の2020年12月1日時点の東京都の人口（住民基本台帳ベース）は1384万6014人。1年前と比べると8753人の増加だ。 多くの人は気付いていないと思うが、人口増加の主因は日本人人口の増加である。東京都全体で見ると日本人人口は4万6291人の増加。一方、外国人人口は3万7538人の減少。つまり、転出超過の真相は、外国人の東京離れにすぎないのだ。 さらに詳しく見てみよう。2020年12月1日時点での23区の総人口は、957万5842人で、前年同月と比べ3349人増。このうち日本人は3万8426人増、外国人は3万5077人減少となっている。外国人の転出超過が歴然としている。 23区のうち江戸川区を除く22区で日本人人口が増えているのが実態だ。逆に外国人人口は23区すべてで減少している。詳しくは表をご覧いただきたいが、象徴的なのが新宿区だ。（外部配信先ではグラフや図表を全部閲覧できない場合があります。その際は東洋経済オンライン内でお読みください）

拡大一途のコロナ禍に政府の対応が後手後手を極めている。1都3県への緊急事態宣言発令に続き、明日13日にも大阪、兵庫、京都の3府県に対しても宣言を発令する方向で最終調整に入っているという。
3府県の知事が宣言発令を要請したのは9日。翌10日のNHKのテレビ討論番組で菅首相は3府県への発令に関し「すぐに対応できるよう準備している」としながら「もう数日の状況を見る必要がある」と慎重だった。
ところが、テレビ発言の翌日に、「発令の方向で調整」と一変した。その背景には、一連のコロナ対策への世論の反発、支持率低下があったのではとの声がネット上などで渦巻いている。
飲食店の営業時間短縮に絞った対応や、夜8時以降の不要不急の外出自粛要請、テレワーク推進による出勤者数の7割削減、イベント人数制限という感染拡大防止策についても「中途半端」「不公平」といった声が強い。
実際、3連休中の人出は、春の緊急事態宣言時に比べ大幅に増加していると報じられている。夜8時以降の営業を続けると公言する事業者もいる。後手後手で場当たり的な「宣言」と「対策」に国民の不満と不信は高まる一方である。
■外国人の東京離れが進む
さて、コロナ禍が長期化する中で、見逃せないリスク要因がある。東京一極集中問題だ。昨年は東京都の人口の転出超過が話題となった。実際、5月、7月、8月、9月、10月、11月と1年のうち半分の月が転出超過だった。コロナ感染を防ぐための移住や、リモートワークの広がりやオンライン環境の拡充に伴う首都圏近郊への移住が増えているとの報道もみられた。
たしかに、一部ではそうした動きはあったが、基本的には東京一極集中の現実に変わりはない。最新の2020年12月1日時点の東京都の人口（住民基本台帳ベース）は1384万6014人。1年前と比べると8753人の増加だ。
多くの人は気付いていないと思うが、人口増加の主因は日本人人口の増加である。東京都全体で見ると日本人人口は4万6291人の増加。一方、外国人人口は3万7538人の減少。つまり、転出超過の真相は、外国人の東京離れにすぎないのだ。
さらに詳しく見てみよう。2020年12月1日時点での23区の総人口は、957万5842人で、前年同月と比べ3349人増。このうち日本人は3万8426人増、外国人は3万5077人減少となっている。外国人の転出超過が歴然としている。
23区のうち江戸川区を除く22区で日本人人口が増えているのが実態だ。逆に外国人人口は23区すべてで減少している。詳しくは表をご覧いただきたいが、象徴的なのが新宿区だ。（外部配信先ではグラフや図表を全部閲覧できない場合があります。その際は東洋経済オンライン内でお読みください）

海上自衛隊舞鶴地方総監部は12日、民家の軒先にあった衣類に火を付けたり、窃盗を繰り返したりしていたなどとして、同総監部所属の海士長（21）を懲戒免職処分とした。京都府舞鶴市内では2020年5月に放火とみられる事件が続き、市消防本部は京都府警舞鶴署と夜間巡回を強化し、「放火への警戒と対策」を呼びかけるリーフレットを住民に配る騒ぎとなっていた。
海自や舞鶴署によると、海士長は20年5月9日午前3時ごろ、舞鶴市北吸の住宅の軒先に干してあった衣類にライターで火を付け、その5分後にも近くの地下道の壁面の掲示物に火を付けて焼損。さらに同月18日午前0時ごろ、同市浜の住宅の郵便受けに入っていた広告紙面に火を付けて焼いたとしている。建物本体に火をつけておらず、けが人もなかったことなどから、舞鶴署は20年10月、器物損壊容疑で書類送検した。海自の調べに対し、海士長は「仕事上のストレスを解消するためにやった」などと話しているという。
海自によると、この3件以外に、同僚隊員のヘルメットを盗んだり、同僚隊員の自転車のサドルシートをハサミで切り取ったりするなど、計8件の窃盗容疑などの事案があったとしている。
伊藤弘・舞鶴地方総監（海将）は「舞鶴市民の皆さまに多大な心配とご迷惑をおかけし、申し訳なく思っています。このたびの事態を厳粛かつ真摯（しんし）に受け止め、同種事案の絶無を期します」とのコメントを発表した。【塩田敏夫】

新型コロナウイルス感染拡大により、成人式の開催について、各地で判断がわかれることになった。
東京都新宿区では、1月11日予定の式典を中止。かわりに、新宿住友ビル「三角広場」にフォトスポット（金屏風）を設置した。
区は、参加者に対して、感染症対策のため、名前、連絡先、発熱の有無などをたずねる「フォトスポット来場者カード」にサインさせ、「撮影後は、友人等と会食には行きません。新成人として約束します」という項目にチェックを入れさせた。
カードは、除菌・検温ののちに、書かせたという。記入した情報は、保健所等にも提供するとの注意書きもあった。
当日の様子を報じた各種メディアの記事には、多くのコメントが寄せられていた。
「世間に反対されたのに成人式を強行して問題が発生した時に『悪いのは約束を破った成人のせいだ』と言い訳をするための誓約書だよね」
「罰則付きじゃないと意味ない」
この「誓約書」を用意した意味について、1月12日、区に取材した。
区の総務部によると、フォトスポットに来場した新成人は542人（同伴の保護者などは集計中）だった。発熱が確認され、参加できなかった人はいなかったという。なお、参加した人からは「よい記念になった」などの声があったそうだ。
カードを書かせた意義は、「場を提供するが、感染対策についての意識をしっかり持ったうえで、参加をご了承くださいというご確認。（カードもなく）フリーの状態で入場させると収集がつかなくなる。周知と、自覚を持ってもらう意味もこめた対応」と説明した。
そのような趣旨であるため、カードにサインしたうえで、撮影後に会食等に行ったことが発覚した場合に、「罰則はない」という。
さらに、カードにサインした参加者が、のちに、新型コロナウイルス感染が判明した場合でも、罰則はないとした。
なお、カードの漢字にはルビが振られていたこともあり、「全ての漢字にルビが振ってあるのが20歳に渡すものとは思えない」などの意見もみられた。
これについては、外国人への配慮だという。新宿区には4万2598人の外国人が暮らしており、日本語学校や大学があることから留学生が多いことで知られている（東京都発表の区市町村別国籍・地域別外国人人口。2020年1月1日時点）。

茨城県と水戸市は１１日、新型コロナウイルスに６７人が感染したと発表した。感染者の累計は３２０７人になった。発表によると、土浦市の私立高校の部活動では男子生徒３人の感染が判明。これで生徒５人から確認され、県は「部活内でのクラスター（感染集団）発生は否定できない状況」との見解を示した。検査は続いており、感染者と接触のある生徒と教員の計２４人が対象になっている。
クラスター発生の可能性がある筑西市の高齢者福祉施設では、８０歳代の女性利用者の感染が分かり、同施設では計８人となった。常総市の食品加工工場でも６０歳代の男性従業員が感染しており、同工場では４７人目となった。ひたちなか市役所の３０歳代の男性職員も感染。住民への濃厚接触はないという。
水戸市では水戸赤十字病院の４０歳代男性医療技術者の感染が判明、同病院での感染者はスタッフ、患者合わせて８人となった。
水戸市以外でも医療従事者３人の感染が明らかになった。いずれも県内の病院に勤めており、４０歳代女性と３０歳代男性は同じ病院。各勤務先の医療提供体制に影響はないという。

寒波の影響で厳しい寒さが続く中、香川県土庄町肥土山の銚子渓自然動物園「お猿の国」では、ニホンザルが身を寄せ合って「サル団子」をつくっている。人間界では３密を避ける生活が続くが、サルたちは互いの体温で暖を取って寒さをしのいでいる。
７日は、少しでも寒風から逃れようと、水が抜かれた池の中や日差しのある池周辺で団子を作っていた。ボスザルは中央付近に陣取り、母親に抱かれた子ザルは心地よさそうにあくびをしたりしていたが、最も外側のサルたちは、寒風に背中の毛をあおられながら耐えていた。

吉川貴盛・元農相（７０）（議員辞職）が農相在任中に、大手鶏卵会社「アキタフーズ」（広島）前代表（８７）から現金５００万円を受け取ったとして、東京地検特捜部が近く、吉川氏を収賄罪で在宅起訴する方向で検討を進めていることが関係者の話でわかった。特捜部は前代表も贈賄罪で在宅起訴する見通し。
関係者によると、吉川氏は農相だった２０１８年１１月に２００万円、１９年３月に２００万円、同年８月に１００万円を前代表から受け取った疑いがある。
前代表は、国際獣疫事務局（ＯＩＥ）が１８年９月に「アニマルウェルフェア（動物福祉）」の観点から飼育環境の整備を加盟国に求める指針案を策定したことを巡り、吉川氏に反対するよう要望していた。特捜部は、吉川氏に提供された５００万円は、指針案への対応などで便宜を図ってもらう趣旨だったとみている。
吉川氏はこれまでの特捜部の事情聴取に５００万円の受領を認めた上で、「就任祝いや政治活動を応援するための資金だと思っていた」などと述べ、賄賂ではないと主張していたという。
特捜部は昨年７月、広島地検と合同で、１９年の参院選を巡る大規模買収事件の関係先としてアキタフーズを捜索。吉川氏が前代表から現金を受け取った疑いが浮上し、先月２５日に吉川氏の国会事務所などを収賄と政治資金規正法違反の容疑で捜索していた。
吉川氏は北海道２区から出馬した１７年衆院選で６選を果たし、１８年１０月から１９年９月まで農相を務めた。先月２２日に健康上の問題を理由に議員を辞職。心不全などの治療のため、東京都内の病院で手術を受けた。特捜部は、吉川氏が現在も入院中で逃亡や証拠隠滅の恐れが低いことなどから、身柄拘束は不要と判断したとみられる。

梶山弘志経済産業相は12日の閣議後記者会見で、緊急事態宣言の再発令で営業時間を短縮した飲食店の取引先向けに給付金を支給する方針を表明した。対象は、1月もしくは2月の売り上げが前年同月に比べ半分以下となった事業者。中堅、中小企業には最大40万円、個人事業主は最大20万円を支援する。
宣言が発令された首都圏1都3県の飲食店と直接取引している全国の業者のほか、農家や漁業者といった間接的な取引先も想定している。政府は京都、大阪、兵庫の関西3府県にも宣言を出す方向で、梶山氏は給付先に関し「（地域が）追加されるならば柔軟に対応する」との考えを示した。

１２日放送のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜・午前８時）では、新型コロナウイルスの感染拡大により大阪、京都、兵庫の関西３府県で近く緊急事態宣言が発出されることについて報じた。
視聴者から寄せられた「政治家が会食するなど危機感がない。罰則ではない方法で国民に発信してほしい。お金（罰金）で抑止するのではなく政治家が見本となる行動を」という質問に、政治ジャーナリストの田崎史郎氏は「ただ政治家の仕事の現実として、政治家はやっぱり会食するのが仕事。仕事が会食みたいな商売なんですね。人と会って話すということが、政治家の基本」などと返答した。
この発言にコメンテーターでジャーナリストの青木理氏は「別に人に会うのに会食をする必要はなくて。会食しなくても人に会える方法はあるのではないかと思う」と反論した。

兵庫県丹波市は12日、新型コロナウイルス流行に対する経済支援策として、市内で使える2万円分の商品券を全市民に支給するための事業費約13億円を盛り込んだ補正予算案を市議会本会議に提出した。昨年11月の市長選で現職を破って当選した林時彦市長は「全市民に5万円給付」の公約を掲げていたが、2カ月足らずで見直した。
林市長は提案説明で「11月以降、新型コロナの感染状況は大きく変化し、第4、5波への備えも検討しなければならない。今できる、市民に寄り添う施策だ」と理解を求め、「冷静かつ柔軟な対応が持続可能な市政運営につながると判断した」と述べた。