共同通信社が9、10両日に実施した全国電話世論調査によると、菅内閣の支持率は41.3％だった。12.7ポイント急落した12月の前回調査から、さらに9.0ポイント下落。今回の不支持率は42.8％で、政権発足から約4カ月で不支持と支持が拮抗した。新型コロナ感染拡大で1都3県に再発令した緊急事態宣言のタイミングは「遅過ぎた」との回答が79.2％に上った。政府のコロナ対応を「評価しない」が68.3％。評価するは24.9％で安倍政権下を含め最も低かった。
内閣不支持理由では「首相に指導力がない」が41.2％で最多だった。
回答は固定電話521人、携帯電話520人。

記録的な大雪に見舞われた北陸地方では、高速道路で車の立ち往生が相次いだ。ドライバーや乗客らは長時間足止めを余儀なくされ、周囲の人々と水や食料を分け合うなどして寒さをしのいだ。鉄道や物流も滞っており、市民生活に大きな影響が出ている。
フットサルチームの選手ら、水配り歩く
北陸自動車道で立ち往生したバスには、日本女子フットサルリーグ所属の「福井丸岡RUCK」（福井県坂井市）の選手やスタッフが乗り合わせていた。選手ら14人は、9日に神戸市内であった試合の後、バスで移動。北陸道を順調に走っていたが、夜になり福井市の福井北インターチェンジ（IC）の手前で全く動かなくなった。
池内天紀選手（19）は「雪は降ったりやんだりだったが、前方の車が止まった影響で全く動かなくなった。3年前の豪雪で立ち往生する車を目の当たりにしたが、まさか自分たちが巻き込まれるなんて」と不安な様子で語った。
疲労が重なる中、バスにあったペットボトルの水を他の車の人たちに配り歩き、食料品の配送車からおにぎりやパンを分けてもらった。池内さんは「全部持っていっていいよと言ってくれる運転手さんもいた。食料がない人を探しておにぎりを持っていくとありがとうと言ってもらえた」と話す。
10日午前から普通車がUターンし始め、立ち往生した半数ほどが福井ICから降りていったが、バスやトラックは道幅が狭くUターンができないため、10日午後5時現在も動けていない。池内さんは「いつ高速を降りられるのかわからない。試合後にシャワーも浴びていないので、早く家に帰って休みたい」と疲れた様子で話した。
雪の影響は広範囲に及んだ。JR福井駅では、運転を取りやめた特急サンダーバードが停止し、乗客約100人が車内で一夜を明かした。出張先の香川県から新潟県に戻るという男性会社員（28）は「昨日の午前中は運行していたので大丈夫かと思っていたが、こんなことになるとは思わなかった」とぐったりした様子だった。
物流にも影響が出ており、大手コンビニチェーン「ローソン」福井支店によると、福井県内約100店舗で9日午後から納品ができておらず、食料品を中心に品薄の状態が続いている。担当者は「お客様のためにも品薄状態を早く解消できれば」と話し、各店舗への納品は12日以降になる見込みだとしている。
また、百貨店「大和」富山店は10日、営業時間を5時間繰り上げて午後2時までとし、サテライトショップ3店を営業中止や短縮営業とした。大手運送業の佐川急便やヤマト運輸は10日午後2時現在、通行規制などのため北陸地方のほぼ全ての地域で荷物の集荷や配達を断っている。【横見知佳、園部仁史】

新型コロナウイルスの感染者は10日、国内で新たに6113人が確認され、1日当たりの感染者数は日曜日としては最多を更新した。クルーズ船の乗客乗員らを合わせた累計の感染者数は28万9594人、死者は45人増えて4080人。重症者数（10日午前0時現在）は前日比25人増の852人で、過去最多となった。
東京都の新規感染者は1494人で、日曜日では初めて1000人を超えた。都の基準で集計した重症者は、前日比1人減の128人。また、静岡県の新規感染者（127人）は3日連続で過去最多を更新したほか、福島県（46人）も最多となった。神奈川県などは過去の感染者数を取り下げた。【まとめ・金子淳】

新型コロナウイルスの感染拡大で、厳しい状況が続く医療現場。重症者向け臨時施設として昨年１２月から稼働している「大阪コロナ重症センター」（大阪市住吉区）は当初、必要な看護職が不足し、自衛隊にも応援を要請した。募集に応じて中国地方から泊まり込みで勤務する女性（４３）が産経新聞の取材に応じ、「幸せな日常を取り戻せるよう、みんなで頑張っている」と力を込めた。（地主明世）
「東日本大震災のときは何もできなかったので、『次に何かあったら』と決めていた。新型コロナは、災害級の非常事態だと思っています」
こう話す女性は、センター稼働の約１週間後から勤務。夫と３人の子供を残し、大阪市内でホテル住まいを始めて２週間になる。年末年始は元日だけ家族の元に帰ったが、次の日には大阪に戻った。
生まれも育ちも中国地方で、地元の学校を卒業し、地元で就職。救命救急センターでＩＣＵ（集中治療室）を中心に１０年以上働いた。夜勤も多い過酷な勤務は子供や夫とすれ違う生活で、３年前にクリニックに転職。だが、子供が新型コロナを不安がったことから昨年３月に退職していた。
■看護師不足に志願
感染が収まらない中、「秋には、心の片隅で『そろそろ働かなければ』と思っていた」。看護職の不足が叫ばれる中、大阪に他県の看護師が応援に入ることを知り、府看護協会に連絡。大阪には縁もゆかりもなかったが、大阪コロナ重症センターでの復職を志願した。３月末まで勤務する予定だ。
勤務初日。着たこともない防護服の着用方法の研修を受け、センター内を見学。最新機器がそろうセンターでは、以前の勤め先とは違うシステムを使ったカルテの打ち込みや、情報共有に苦戦した。
患者の大半は高齢者で、人工呼吸器を装着し、意識不明の人も多い。床ずれ防止などのため頻繁な体位変換も必要で、３人がかりで患者を抱え上げることも。回復傾向の患者でも、食事の誤嚥（ごえん）などがあれば急速に悪化するため、常に注意が必要だ。
二重のマスクが息苦しく、防護服は蒸れるため仕事を終えるころには服が汗でびっしょりで、顔にはフェースシールドやマスクの痕がくっきり残る。同僚には、マスクが当たる鼻周辺に傷ができ、ばんそうこうを貼っている人も。女性も、センターで初の夜勤が終わった後は座り込んでしまい、同僚に「大丈夫？」と気遣われるほど消耗した。
■「お母さんがコロナの火を小さく」
センターで働く仲間は「とても手際が良く、優秀な人が集まっている。輝いてみえる」。一方、１年以上も防護服を着て働いている同僚もいることに、コロナ禍での医療現場の厳しさを改めて実感したという。
それでも頑張ることができるのは、子供たちへの思いだ。学校は一時休校となり、懸命に取り組んできた習い事の発表会や部活動のイベント、修学旅行もすべて中止になり、今も我慢を強いられている子供たち。苦しくても、「お母さんがコロナの火を小さくしてあげるから」と誓ったことを思い起こし、自らを奮い立たせている。
友達と手をつなぎ、抱き合い、泣いたり笑ったりすること。大勢で食事しながら愚痴を言ったり、褒め合ったりすること－。そうしたこれまでの日常は、「元気に生きていくうえで大切なことで、どんな薬よりもよく効く」と考えている。「もう一度、みんなにそんな日常を取り戻してほしい」と、力を込めた。
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大阪府は新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、昨年１２月３日に「医療非常事態宣言」を出し、同１５日には全３０床に人工呼吸器を備える臨時施設「大阪コロナ重症センター」の運用を始めた。その後も府内の重症者数は高止まりし、病床は逼迫（ひっぱく）する状況が続いている。
府によると、直近７日間の感染者数は１２月４日に２６３１人とピークを迎えた後、徐々に減り、年末に１８００人台まで減少した。だが今月に入り、１日あたり６００人前後という「想定外の規模」（府幹部）で感染者が急増。直近７日間の感染者数は８日に３千人を突破し、９日は３４０１人に達した。
受け入れ病床の限界が見えつつある中、重症者は、感染者数が拡大に転じてから２週間程度遅れて増える傾向にあり、府は警戒を強めている。
１２月１３日に重症者は１５８人に上り、当時確保していた重症病床（２０６床）の使用率は７６・７％まで上昇した。重症センターの稼働により確保病床は３０床上積みされたが、重症者は１６０人前後で推移し、今月９日の使用率は７１・２％と高い。重症センターは同日時点で２０床を稼働させ、１５人を受け入れている。
吉村洋文知事は政府に緊急事態宣言の発令を要請した９日、６００人台の感染者数が続いていることに触れ「助かるべき命が助からない状況になる可能性もある。一刻の猶予も許さない状況だ。非常に強い危機感を持っている」と述べた。

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、救急搬送を要請してもなかなか病院が見つからない「搬送困難事例」が急増している実態が浮かんだ。医療崩壊につながりかねない事態に救急現場は「救える命も救えなくなる」と危機感を募らせる。
東京都足立区の等潤病院には昨年12月以降、発熱などのコロナ疑いで救急搬送される患者が増えている。
同病院は救急隊による搬送調整ができない際に患者を受け入れる都の「地域救急医療センター」に指定されている。足立、荒川、葛飾の3区が担当だが、最近は江東区や台東区など本来は受け入れ対象外の地域からの搬送も目立つようになってきた。
地域救急医療センターに指定されている病院は、救急医療において中心的な役割を担う。他の地区からの搬送が増えていることは、そうした病院でさえ医療体制が逼迫（ひっぱく）している現実を示す。
伊藤雅史院長は「搬送先が見つからず、うちに流れてくるようだ。どの病院もコロナ禍で厳しい対応を迫られている」と話す。
一方、等潤病院によると、この病院から他の病院に転院させる場合も、時間がかかるようになっている。
等潤病院にはコロナの専用病床はなく、コロナ疑いの救急搬送を受けた場合は、一般救急とは別に設けたコロナ疑い患者用のベッド4床で応急措置を実施する。その後、PCR検査で陽性と判明すれば、感染症の治療ができる専門病院に転院させる対応を続けてきた。
ただ、昨年末から転送先の病院のコロナ病床も逼迫し、転院に1日から2日かかることが珍しくなくなった。これに伴い、コロナ疑いで搬送される患者のための4床の空きがなくなり、新たな受け入れを断らざるを得ないケースが生じ始めている。
先月31日には、都立広尾病院（渋谷区）が重い病気やけがをした患者を受け入れる救命救急センターを停止した。病床がコロナ患者でほぼ埋まったためという。
東京都医師会の猪口正孝副会長は7日、都庁で開かれた会議で「救急受け入れ体制が逼迫している」と、コロナの新規感染者数を抑える必要性を訴えた。
都救急災害医療課は「『第1波』の時はコロナ疑いの受け入れが整備できていなかった病院が多かったことが救急逼迫の要因だった。しかし、今回は感染者の急増に病院の人手やベッドが追いつかなくなっていることが影響している」と強調する。
都内で心臓疾患の救命救急を行う病院の医師は「冬は心筋梗塞（こうそく）や脳卒中が最も多くなる季節。こうした病気は搬送に時間がかかれば命を落とす危険性が高くなる。救命に取り組む病院の連携を強化して乗り切るしかない」と話す。【島田信幸】

厚生労働省は１０日、ブラジルから到着し、空港検疫で新型コロナウイルス感染が判明した男女４人から、英国や南アフリカの型とは異なる新たな変異種が検出されたと発表した。英国や南アとは共通の変異部分もあるが、感染力や重症度、ワクチンへの影響は不明という。国立感染症研究所は世界保健機関（ＷＨＯ）に通報し、詳しく調べている。
厚労省によると、４人はブラジルから２日に羽田空港へ到着した４０代男性、３０代女性、１０代の男女。４０代男性は到着時は無症状だったが、呼吸状態が悪化して入院した。３０代女性は頭痛などを訴え、１０代男性は発熱の症状がある。１０代女性は無症状という。
この変異種は、ウイルスの表面にあり、人間の細胞に結び付くとげ状の「スパイクたんぱく質」の構造について、感染力が強い英国型と共通の変異がある。ただ、遺伝子配列の情報も限られており、感染力が従来種と比べ高いかなどは不明。
［時事通信社］

菅義偉政権は８日、東京都など１都３県を対象に「緊急事態宣言」を発令した。発令そのものは妥当と思うが、東京都の小池百合子知事ら１都３県の首長の声に押されて決断した印象があるのは、残念だ。菅政権は「国民とのコミュニケーション」を抜本的に改善する必要がある。
政府は昨年末から、宣言発令を検討していたフシがある。
例えば、新型コロナ対策を担当する西村康稔経済再生担当相は昨年１２月３０日、ツイッターで「感染拡大が続けば、国民の命を守るために、緊急事態宣言も視野に入ってくる」と発信していた。
投稿はＮＨＫなど一部で報じられたものの、残念ながら、世の中に大きなインパクトを与えるには至らなかった。ツイッターでは所詮、「大臣のつぶやき」程度にしか受け止められなかったのだ。
派手に動いたのは、小池氏だった。
彼女は同日、緊急記者会見を開いて「感染を抑えなければ、緊急事態宣言の発令を要請せざるを得なくなる」と語った。大みそかの３１日、東京の新規感染者が１３３７人というショッキングな数字が出ると、小池氏は１月２日、３県首長を引き連れて西村氏と会談した後、会見で「宣言発令を要請した」と語った。
菅首相が「宣言発令の検討に入る」と語ったのは、２日後の４日だ。このときまでに、世間には「もはや宣言発令は不可避」という相場観が出来上がっていた。これでは、いくら首相が「先手先手で対応する」と言っても、むなしく響くばかりである。
政府が主導権を握るチャンスは何度もあった。西村氏がツイッターで発信した１２月３０日が１度目だ。せめて大臣が会見し、顔を見せて話していれば、マスコミの受け止め方も違っていただろう。
２度目は１３３７人という数字が明らかになった３１日夕刻だ。この日、菅首相は首相官邸で即席会見に応じた。記者団が「緊急事態宣言を出す考えはないか」と問うと、首相は「いまの医療体制をしっかり確保し、感染拡大阻止に全力を挙げる」と答えた。
重ねて宣言発令について問われても、菅首相は「いま申し上げた通りです」と答え、背を見せてスタスタと去ってしまった。私は「これではダメ」と思った。国民は予想外の数字に衝撃を受けているのに、政府がしっかり受け止めず、文字通り「後ろ向き」の印象だけが残ったからだ。
ここは、菅首相が「私も衝撃を受けている。あらためて万全の対応を検討する」くらいは語る場面ではないか。宣言発令を口にしなくても、そう言えば、国民は「ああ、首相も私たちと同じなんだな」と共感する。それがないから、「首相は分かっていない」と、がっかりしてしまう。
国民に寄り添うとは、なによりもまず、国民の不安や辛さを共有したうえで、機会を逃さず対応することだ。菅政権はそこを国民に示すパフォーマンスが欠けている。小池氏のフリップ芸と派手な立ち回りには辟易とするが、菅政権の質実剛健さだけでも国民は心が休まらない。
菅首相は広報体制を早急に見直すべきだ。
■長谷川幸洋（はせがわ・ゆきひろ） ジャーナリスト。１９５３年、千葉県生まれ。慶大経済卒、ジョンズホプキンス大学大学院（ＳＡＩＳ）修了。政治や経済、外交・安全保障の問題について、独自情報に基づく解説に定評がある。政府の規制改革会議委員などの公職も務めた。著書『日本国の正体 政治家・官僚・メディア－本当の権力者は誰か』（講談社）で山本七平賞受賞。ユーチューブで「長谷川幸洋と高橋洋一のＮＥＷＳチャンネル」配信中。

林野庁発注の工事を巡る贈収賄事件で、林野庁天竜森林管理署職員岩崎隆裕容疑者（49）＝収賄容疑で逮捕＝と建設会社「佐野藤建設」社長後藤元光容疑者（74）＝贈賄容疑で逮捕＝が、10年ほど前から親密な関係を続けてきたとみられることが10日、静岡県警への取材で分かった。
県警は同日、天竜森林管理署など複数の関係先を家宅捜索。押収した資料に基づき、賄賂提供の経緯を詳しく調べる。
県警によると、岩崎容疑者は10年から5年間勤務した山梨森林管理事務所（甲府市）で、業務を通じて後藤容疑者と知り合い、親しい関係になったという。

北陸では、あすの昼頃にかけて強い雪が続くおそれがあり警戒が必要です。また、雪が弱まった後も、積雪が多い地域では落雪や路面凍結などに注意して下さい。
積雪3メートル超えも

日本付近は、きょう10日も冬型の気圧配置が続き、日本海側で雪が降りました。 特に北陸では積雪がさらに増え、午後4時現在、新潟県上越市安塚で積雪が304センチ、同市高田で236センチとなったほか、富山市で117センチ、福井市で101センチなど、市街地を含めて記録的な大雪となっています。 北陸を中心に、車の大規模な立ち往生が発生している道路があったり、除雪が追い付いていない地域もあります。
あす午前にかけて引き続き警戒

日本付近の冬型の気圧配置は、あす11日(成人の日)の午前にかけて続く見込みで、北日本から西日本の日本海側を中心に雪が続く予想です。 北陸では、断続的に強い雪が降り、積雪がさらに増えるおそれもあります。 むやみな外出は、落雪などに巻き込まれたり、新たな車の立ち往生の発生原因となる可能性があります。また、除雪のできる道路が限られている所では、一般車の通行が増えると緊急車両等の通行に支障が出る場合もあります。 災害の発生・拡大を防ぐためにも、不要不急の外出は避けた方が良いでしょう。 なお、車の立ち往生に巻き込まれてしまった際は、排気口が雪で埋まらないよう、定期的に排気口を確認してください。
あす午後も雪害に注意

あすの午後になると、日本海側の雪は収まってくる予想です。北陸の雪も昼頃には、ほとんどの所でやみそうです。 ただ、雪がやんでも油断はできません。 家から出る際は、屋根から雪が落ちてくるおそれがあるほか、気温の低い状態が続くため路面が凍結している箇所があります。短時間に多量の積雪となった山沿いの地域では、雪崩が発生しやすい状況も続きます。 特に、車のスリップや歩行中の転倒、水路への転落の危険性が高まっています。また、除雪作業の際は2人以上で行う、除雪機に巻き込まれないように気を付けるなど、普段の生活に戻る際も、しばらくは行動に気を配ってください。

大雪の影響で北陸地方では１０日、北陸自動車道や東海北陸自動車道などで車が立ち往生し、北陸新幹線も一部で運休や区間運休となった。
中日本高速道路によると、１０日午後３時時点で、福井県坂井市の北陸道丸岡インターチェンジ（ＩＣ）付近で上下線合わせて約３００台の車両が立ち往生している状態。同県内では別の区間でも車両が滞留し、計５００台余りが立ち往生しており、いずれも復旧のめどは立っていないという。
また、富山県の東海北陸道では小矢部砺波ジャンクション（ＪＣＴ）付近の上り線で約９０台の立ち往生が発生。中日本高速は支援物資として水や食料、携帯トイレなどをドライバーに配布。陸上自衛隊などが救出・除雪作業に当たっているという。