人気が高く品薄になっている商品を大量購入して売る「転売ヤー」は、最近ではすっかり嫌われ者だ。忌み嫌われているとはいえ、チケットなど特定の品目を除いて転売そのものは違法にはならない。特別な設備がなくとも個人で始められるため、ある人たちにとっては「転売ヤー」がセーフティネットになっているケースもある。ライターの森鷹久氏が、日本の正月を「転売ヤー」として過ごさざるをえなくなった、在日ベトナム人の胸の内を聞いた。 ＊ ＊ ＊ 静かなお正月を──。 旅行も、遊びに出かけることも「自粛」を求められ、かつてないほどに「人出」が見られなかった今年の正月。大多数の日本人は自宅に篭り、テレビなどを見て「静かに」正月を過ごしたようである。しかし、静かに過ごしていては生きていけない、という人々がいた。近ごろ何かと話題になることが増えている「在日ベトナム人」達である。 「ベトナム人には今、日本人から厳しい目が向けられています。もちろん、悪いことをする人はいますが真面目な人たちもいる。だから、悪いことをしなくて済むよう、余裕があったり、仕事がある私たちが、生活が大変なベトナム人を助けなければいけません」 埼玉県内でベトナム料理店を営むファムさん（40代）は十数年前に来日し、日本人の妻と結婚。県内だけでなく東京や群馬のベトナム人コミュニティにも顔が通じており「頼れる兄貴」と慕ってくれる同胞もいる。そんな彼が今取り組んでいるのは、生活に困った同胞達の救済だ。 昨年、技能実習生として来日するも、コロナの影響などで仕事が激減し、生活できなくなったという複数のベトナム人が、農家から豚などの家畜を盗み出し、無許可で捌いた疑いで逮捕された。農作物を盗み転売したベトナム人の存在も確認されており、その事実が日本国内のニュースなどで取り上げられると、日本人のベトナム人に対する感情が悪化。筆者も当時、犯行に加担したグループに近いベトナム人に取材をしたが、聞こえてきたのは「生きていかれない」とか「人を傷つけない方法だった」など、その弁解も一方的に断罪できないような悲痛なものであった。こうした背景が、それまで真面目に働き、過ごしてきたベトナム人にも悪影響を及ぼした。 「ベトナム人は悪いことをするかもしれないと、真面目な人たちもアルバイトを減らされたり、辞めさせられたりしたんです。ひどいと思いますが、日本人の気持ちもわからなくはない」（ファムさん）
人気が高く品薄になっている商品を大量購入して売る「転売ヤー」は、最近ではすっかり嫌われ者だ。忌み嫌われているとはいえ、チケットなど特定の品目を除いて転売そのものは違法にはならない。特別な設備がなくとも個人で始められるため、ある人たちにとっては「転売ヤー」がセーフティネットになっているケースもある。ライターの森鷹久氏が、日本の正月を「転売ヤー」として過ごさざるをえなくなった、在日ベトナム人の胸の内を聞いた。
＊ ＊ ＊ 静かなお正月を──。
旅行も、遊びに出かけることも「自粛」を求められ、かつてないほどに「人出」が見られなかった今年の正月。大多数の日本人は自宅に篭り、テレビなどを見て「静かに」正月を過ごしたようである。しかし、静かに過ごしていては生きていけない、という人々がいた。近ごろ何かと話題になることが増えている「在日ベトナム人」達である。
「ベトナム人には今、日本人から厳しい目が向けられています。もちろん、悪いことをする人はいますが真面目な人たちもいる。だから、悪いことをしなくて済むよう、余裕があったり、仕事がある私たちが、生活が大変なベトナム人を助けなければいけません」
埼玉県内でベトナム料理店を営むファムさん（40代）は十数年前に来日し、日本人の妻と結婚。県内だけでなく東京や群馬のベトナム人コミュニティにも顔が通じており「頼れる兄貴」と慕ってくれる同胞もいる。そんな彼が今取り組んでいるのは、生活に困った同胞達の救済だ。
昨年、技能実習生として来日するも、コロナの影響などで仕事が激減し、生活できなくなったという複数のベトナム人が、農家から豚などの家畜を盗み出し、無許可で捌いた疑いで逮捕された。農作物を盗み転売したベトナム人の存在も確認されており、その事実が日本国内のニュースなどで取り上げられると、日本人のベトナム人に対する感情が悪化。筆者も当時、犯行に加担したグループに近いベトナム人に取材をしたが、聞こえてきたのは「生きていかれない」とか「人を傷つけない方法だった」など、その弁解も一方的に断罪できないような悲痛なものであった。こうした背景が、それまで真面目に働き、過ごしてきたベトナム人にも悪影響を及ぼした。
「ベトナム人は悪いことをするかもしれないと、真面目な人たちもアルバイトを減らされたり、辞めさせられたりしたんです。ひどいと思いますが、日本人の気持ちもわからなくはない」（ファムさん）

法相や郵政相などを務めた左藤恵（さとう・めぐむ）元衆院議員が９日午前１時１２分、慢性心不全のため大阪市内の病院で死去した。９６歳だった。大阪府出身。葬儀は近親者で行い、後日、お別れの会を開催する。喪主は長男一義（かずよし）氏。
旧郵政省を経て、１９６９年衆院選で旧大阪６区に自民党から出馬し、初当選。当選１０回。海部内閣で法相に就任したが、真宗大谷派の僧侶であることを理由に死刑の執行命令書に署名を拒み、議論を呼んだ。２０００年に政界を引退した。自民党の左藤章衆院議員（大阪２区）は娘婿。
［時事通信社］

国内では１０日、新たに６０９７人の新型コロナウイルス感染者が確認された。死者は全国で４５人増え、累計４０８０人。厚生労働省によると、同日時点の重症者は前日より２５人多い８５２人で、過去最多を更新した。
東京都の新規感染者は１４９４人。４日ぶりに２０００人を下回ったものの、感染者数が比較的少ない傾向にある日曜日としては過去最多となった。都の基準による重症者数は、前日から１人減り１２８人。重症化リスクの高い６５歳以上は１８２人だった。
緊急事態宣言が発令された神奈川県は７２９人、埼玉県４１４人、千葉県３８８人。１都３県の新規感染者は計３０２５人で、全体の約半分を占めている。
福島県で４６人、静岡県では１２７人の感染が判明し、いずれも過去最多を更新。大阪府は５３２人で、５日連続で５００人を上回った。
［時事通信社］

菅義偉首相は１０日、ＮＨＫ番組に出演し、新型コロナウイルスの感染が急拡大する大阪、京都、兵庫３府県を緊急事態宣言の対象に追加するかについて「必要であれば、すぐ対応できるよう準備はしている」と明らかにした。ここ数日の感染状況を見極め、専門家の意見も踏まえた上で判断する考えを示した。
政府は首都圏４都県を対象に宣言を発令しており、関西３府県知事は９日、政府に対象追加を要請した。首相は３府県の現状について「緊迫した状況であることは承知している」と指摘。同時に、「政府分科会の先生方は、もうしばらく様子を見て、分析したいという方向だったようだ」とも述べた。
首相は８日には「しっかり連携し、状況を確認した上で対応していきたい」と述べていたが、３府県の要請を受けて、踏み込んだ発言となった。
一方、２０５０年に温室効果ガス排出量を実質ゼロとする目標達成に向け、原発を活用する考えを表明した。「世界で最も厳しい水準の下で稼働する、地元の理解を得ながら進めていく、ここについては変わらない」と述べた。
［時事通信社］

降雪で県道の除雪作業が追いつかず、孤立状態となっていた岐阜県郡上市白鳥町石徹白地区は、午後４時半に県道の通行止めが解除され、孤立状態も解消された。
岐阜県などによると、９日午後から激しくなった降雪の影響で県道の除雪作業が追い付かず、１０日正午時点で、１１０世帯約２４０人とスキー客ら約２８０人の計５２０人が孤立状態になっていた。
郡上市によると、電気や水道、電話などは使用できていた。

与野党党首が１０日のＮＨＫ番組で、政府が通常国会に提出する新型コロナウイルス対策の特別措置法改正案についてそれぞれ考えを示した。菅義偉首相（自民党総裁）は時短営業や休業の要請に応じない事業者への罰則創設の必要性を主張。立憲民主党の枝野幸男代表らは要請に応じた事業者への給付金の充実を要求した。
首相は罰則について「慎重にすべきだとの意見はあるが（特措法を）実効性あるものにしなければならない」と述べ、給付金と合わせて法制化する方針を強調。公明党の山口那津男代表は首相に同調しつつ、「営業の自由とバランスを取ることが必要だ」と指摘した。
枝野氏は罰則について「全否定ではない」としながらも、条件として手厚い給付金を要求。緊急事態宣言発令時に首相が表明した１日６万円の協力金では不十分との認識を示した。国民民主党の玉木雄一郎代表は、事業規模に応じた支援を求めた。
一方、共産党の志位和夫委員長は「罰則を入れれば監視社会になり、国民が分断される」と述べ、反対を表明。日本維新の会の片山虎之助共同代表は特措法改正案を通常国会の冒頭で成立させ、その後に予算審議に入るべきだと訴えた。
［時事通信社］

元大阪府知事、元大阪市長で弁護士の橋下徹氏（51）が10日、フジテレビ系「日曜報道 THE PRIME」（日曜前7・30）にリモート出演。東京都と埼玉、千葉、神奈川3県を対象に新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言が再発令されたことについて言及した。

橋下氏は、午後8時までの営業時間短縮の要請に応じない場合は施設名を公表するという政府の方針に「政治家が店名公表について大きな誤解をやっている」と指摘。「店名公表って罰則じゃないんですよ。あたかも罰則のように使うのは言語道断」として「感染のリスクがある地域を公表するという意味合いであって、そのお店に対して休業要請に従わないから罰則的な意味合いで公表するなどあってはならない」と主張した。

続けて自身の主張を特措法45条に基づいて解説。「正当な理由がないのに休業要請に従わなかった場合、（要請に係る措置を講ずべきという）指示を出して、指示を出した場合は遅滞なく公表なんですよ。それは指示に従わないから公表ではなく、指示を出せば（その旨を）全部公表なんですよ」。橋下氏は「何が言いたいかっていうと、正当な理由がないのに要請に従わなかった場合には指示であって。僕はこの正当な理由って『店が倒れてしまう』っていうのも1つの理由になると思うんですよ」と力説した。

さらに「僕は医療機関にも一定の要請、指示をすべきだと思う」と持論を展開。「医療機関は正当な理由がある場合にはコロナの対応を拒否することができます。であればお店の方にもやっぱり正当な理由での要請に従わないってことはあると思う」と述べた。

首都圏の1都3県を対象とする緊急事態宣言が発効した1月8日、菅義偉首相（72）が『報道ステーション』（テレビ朝日系）に出演。各メディアによると生出演ではなく、同日夕方に行われたインタビューのVTRが放送されたという。

そんななか、富川悠太アナウンサー（44）に《媚びてる》《報道人としての自覚ゼロ》といった批判が相次いでいるのだ。

富川アナは菅首相に「おせちなど食べる時間はあったんでしょうか？」「本当にお忙しいなかお越しいただいて」などと気遣いながらインタビューを開始。その後も菅首相の発言や考えを確認しながら、丁重にインタビューを進めた。

例えば東京都の感染者数が2日連続2000人を超えたことについて、富川アナは「率直にこの数字をどう見ていますか？」と質問。すると菅首相は「去年の暮れに1300人という数字を見て、かなり先行き大変だなぁと思いました」と発言。

「2日間で2000人超え」に触れなかった菅首相に対して、富川アナは「総理が『静かな年末年始を』と呼びかけた時でしたが、この時に今これだけ増えているというのを想像していましたか？」と追及。すると菅首相は「いやぁ、もう想像していませんでした」と、ようやく答えたのだった。

このような危機感の薄い菅首相にも《曖昧》《他人事》と批判は上がっている。だが、なぜ富川アナが視聴者から反感をかってしまったのだろうか。

「NHKの有馬嘉男キャスター（55）が昨年10月、菅首相に学術会議問題について追及したことがありました。そのことが首相サイドを怒らせたとして、降板の危機が報じられたばかり。菅内閣は新型コロナウィルス対策を巡って、支持率が低下。各所から批判が噴出しています。そんな今だからこそ、有馬キャスターのように顔色をうかがうことなく“国民の代弁”を期待した視聴者も多かったようです」（スポーツ紙記者）

■1代目キャスター古舘伊知郎が託した“報ステ魂”

同番組の2代目キャスターとなり、今年で5年目をむかえる富川アナ。番組開始以来、12年間も現場取材をこなしてきたベテランだ。いっぽうで前任者の古舘伊知郎（66）が築いた“報ステ魂”は、衰退しつつあるようだ。

「古舘さんが『愚痴を聞いたことがない』と言うほど、富川アナは真面目で人当たり抜群。被災地の住民などに寄り添った、優しいリポートが印象的でした。ただ報道には自信がなかったのか、緊張感が走る現場ではオロオロすることも。菅首相との『おせち』の会話も、緊張をときほぐす“アイスブレイク”だったのでしょう。ですが古舘さんなら、単刀直入に斬り込んでいったでしょうね」（制作関係者）

奇しくも『報ステ』と同じ時間帯には、『古舘伊知郎のオールナイトニッポンGOLD』（ニッポン放送）が放送された。冒頭から「結果論と言われることを承知」としたうえで、「なんで去年の段階で緊急事態宣言出さないのか」と政府を批判した古舘。さらに「（感染者が増加する）既成事実作るまで待っていたんですか、と嫌味言いたくなりますね」とも述べた。

そんな古舘が『報ステ』を去ったのは、16年3月31日。「無難な言葉で固めた番組は面白くない」「言うべきことは言う」などと“報ステ魂”を受け継いでもらうことを願っていた。そして後任の富川アナには「“乱世の雄”になっていただきたい」と期待を口にしていた。

まさに“乱世”とも呼べるコロナ禍――。富川アナは、先輩の訓示を守り抜くことができるのだろうか。

1月7日に2度目となる緊急事態宣言が発令された。宣言解除のカギとなるのが、病床の逼迫が解消されることだ。日本は人口当たりの病床数が諸外国の中でも多く、感染者数が圧倒的に多い欧米よりも病床の逼迫度は薄いようにみえる。 そうであるのに、日本でなぜ「医療崩壊」の危機が叫ばれるのか。医療体制に関する法制度の専門家で、現役の内科医でもある東京大学法学部の米村滋人教授に話を聞いた。（インタビューは1月6日に実施した）。 ■感染症患者を受け入れる義務はない ――行政は感染者を受け入れる病床確保を急いでいますが、苦戦しています。病床を確保するうえで法律上、どんな問題があるのですか。 医療機関には感染症患者を受け入れる法的な義務はない。医療体制を規制する医療法では、どういう診療科で、どんな患者を受け入れるかはそれぞれの医療機関が決められることになっている。 病院に対する監督権限のある都道府県が病院に対し、「こういう病床を用意してください」と指示・命令できない。 新型コロナの感染患者を受け入れるかどうかも、各医療機関の病院長が決めている。地域全体で必要な病床が確保できなくても、行政ができるのは、あくまで病院に対する「協力要請」にとどまる。 ――感染者の受け入れは公立病院や公的病院に集中し、民間病院での受け入れが進んでいないようです。 公立病院の場合、都道府県知事などからほぼ命令に近い形で要請されている。しかし、民間病院に対しては強制力がないため、「うちは診ません」という病院が大半だと手の打ちようがない。 しかも、日本の医療機関のうち民間病院は約8割を占め、諸外国よりかなり高い。日本の医療制度は、医療機関の自主的な判断を尊重するうえ、大多数を占める民間病院に対して行政介入の余地が小さい仕組みになっている。こうした根本的な仕組みが改められないまま、新型コロナへの対応が続いている。 ――感染した患者を受け入れる病院は満床状態になり、「医療崩壊」が起こっていると報道されています。 いわゆる医療崩壊は、一部の医療機関で（すでに）起こっている。（感染患者を）受け入れている病院は、これ以上（患者を）受け入れれば感染対策が不十分になり、他の疾患の患者を受け入れられないなどの問題が出てくる。 感染者を受け入れる病床は少しずつ増えている。だが行政は、（すでに患者を）受け入れている病院にさらに病床を増やすよう依頼している状況だ。病床をやむをえず増やしても、そこで働く医療従事者が増えるわけではない。そのため、現実に患者が発生しても、やっぱり受け入れることができないという状況がたびたび起こっている。

1月7日に2度目となる緊急事態宣言が発令された。宣言解除のカギとなるのが、病床の逼迫が解消されることだ。日本は人口当たりの病床数が諸外国の中でも多く、感染者数が圧倒的に多い欧米よりも病床の逼迫度は薄いようにみえる。
そうであるのに、日本でなぜ「医療崩壊」の危機が叫ばれるのか。医療体制に関する法制度の専門家で、現役の内科医でもある東京大学法学部の米村滋人教授に話を聞いた。（インタビューは1月6日に実施した）。
■感染症患者を受け入れる義務はない
――行政は感染者を受け入れる病床確保を急いでいますが、苦戦しています。病床を確保するうえで法律上、どんな問題があるのですか。
医療機関には感染症患者を受け入れる法的な義務はない。医療体制を規制する医療法では、どういう診療科で、どんな患者を受け入れるかはそれぞれの医療機関が決められることになっている。
病院に対する監督権限のある都道府県が病院に対し、「こういう病床を用意してください」と指示・命令できない。
新型コロナの感染患者を受け入れるかどうかも、各医療機関の病院長が決めている。地域全体で必要な病床が確保できなくても、行政ができるのは、あくまで病院に対する「協力要請」にとどまる。
――感染者の受け入れは公立病院や公的病院に集中し、民間病院での受け入れが進んでいないようです。
公立病院の場合、都道府県知事などからほぼ命令に近い形で要請されている。しかし、民間病院に対しては強制力がないため、「うちは診ません」という病院が大半だと手の打ちようがない。
しかも、日本の医療機関のうち民間病院は約8割を占め、諸外国よりかなり高い。日本の医療制度は、医療機関の自主的な判断を尊重するうえ、大多数を占める民間病院に対して行政介入の余地が小さい仕組みになっている。こうした根本的な仕組みが改められないまま、新型コロナへの対応が続いている。
――感染した患者を受け入れる病院は満床状態になり、「医療崩壊」が起こっていると報道されています。
いわゆる医療崩壊は、一部の医療機関で（すでに）起こっている。（感染患者を）受け入れている病院は、これ以上（患者を）受け入れれば感染対策が不十分になり、他の疾患の患者を受け入れられないなどの問題が出てくる。
感染者を受け入れる病床は少しずつ増えている。だが行政は、（すでに患者を）受け入れている病院にさらに病床を増やすよう依頼している状況だ。病床をやむをえず増やしても、そこで働く医療従事者が増えるわけではない。そのため、現実に患者が発生しても、やっぱり受け入れることができないという状況がたびたび起こっている。

大阪、京都、兵庫の３府県が緊急事態宣言の発令を要請した９日、政府は１週間程度状況を見る方針を示した。専門家の間では、感染の急拡大は一時的なものとの見方もある。しかし、感染者数は３府県ともこの日も高水準で、大阪、兵庫の両知事は発令を待たず新たな対策を検討する考えだ。

９日午後２時から行われた３知事と西村経済再生相の非公開のオンライン会議。終了後、記者団の取材に応じた知事らの口ぶりは、いずれも歯切れの悪いものとなった。
緊急事態宣言は、新型インフルエンザ対策特措法に基づき、首相が区域と期間を定めて発令する。事前に専門家でつくる委員会に諮る必要があり、都道府県知事の意向だけでは決まらない。
「大阪の感染状況は非常に厳しく、緊急事態宣言に該当すると思う。ただ最終的には国の判断だ」
大阪府の吉村洋文知事は不満をにじませた。
政府の基本的対処方針では、感染状況が悪化した地域では、宣言下の自治体に準じた対応を取ることができる。西村氏は会議で３府県に対し、この規定を利用するよう求めた。
府は、独自に大阪市内で実施する午後９時までの居酒屋などへの時短営業の要請を、首都圏の緊急事態宣言に合わせて２月７日まで延長。対象も府内全域の全ての飲食店に拡大し、時間も１時間繰り上げる。ただ要請に従わない店舗名の公表など、より強い措置は発令がないと実施できない。
吉村知事はこの点を踏まえ、「大阪の医療体制はこれからも

逼迫
（ ひっぱく ） してくる。完全に感染が急拡大してからでは対応が困難で、臨機応変に対応してほしい」と述べ、状況次第では１週間程度という期限にこだわらず、判断するように求めた。

「病床の状況は限界がきている」。兵庫県の井戸敏三知事も危機感をにじませ、「宣言が出せるよう検討を急いでほしいと国に申し上げた」と明かした。
県では１２日から神戸、尼崎、西宮、芦屋の４市内の飲食店などに対し、午後９時までの時短営業を要請することを決めている。大阪府と近接し、通勤・通学する人が多い地域で、県内の飲食店などの５割以上が４市に集中しているからだ。
井戸知事は、対処方針に盛り込まれている「夜間の外出の自粛」「イベントの人数制限」「テレワークの強化」などの対策の前倒しについても、「飲食につながる人の流れを呼び起こす動きに対しては、取り組みの強化を検討したい」と、前向きな姿勢を示した。

一方、京都府の西脇隆俊知事は、京都市内での時短営業を延長する方針は既に示しているものの、それ以上の対策の実施については、「検討するが、難しいのではないか」と消極的だった。
昨年１２月の感染者のデータ分析では、感染の原因とされる会食場所は９割が京都市内。１月８日までの１週間に確認された感染者計７５９人のうち６５％が京都市在住者だ。
当面は現状の対策を続ける姿勢で、西脇知事は、「より深刻な状況になれば、３府県の知事でそろって、緊急事態宣言の発令を国に求めたい」と述べた。