【メガソーラー計画】住民説明会の非公開対応に地元住民が反発「意図が見え見え」中止に 北海道白老町

北海道白老町で進んでいるメガソーラー計画の住民説明会が、非公開で開催されることに地元住民が反発し、30日の説明会は中止となりました。
6つのメガソーラー計画が進む白老町では、生活圏に近く土砂崩れの心配があるとして、地元の住民が協議会を設立して反対しています。
《報道非公開》事業者の対応に住民が反発
30日は、午前10時から町内の石山地区で計画を進める企業が3回目の説明会を開く予定でしたが、報道陣に取材させず非公開で実施することに住民が反発。中止となりました。
白老町再生可能エネルギー連絡協議会・大西潤二事務局長 「受け入れられません。町民の希望は、報道を入れるということだった」 「発電事業者の都合のいいように、してしまいたい意図が見え見えです」
釧路湿原周辺のメガソーラーで複数の法令違反が発覚したことを受けて、北海道内で規制を求める声が高まっています。

維新、金村議員秘書の企業に支出 政党交付金から67万円

日本維新の会が2022~23年、同党所属の金村龍那衆院議員=比例南関東=の公設第1秘書が役員を務める神奈川県逗子市のコンサルタント会社に「運転業務委託料」などとして計約67万円を支出していたことが30日、政治資金収支報告書で分かった。政党交付金使途等報告書によると、税金が原資の政党交付金が充てられた。
維新は共同通信の取材に「政治活動の一環として支出した」と文書で回答。秘書が関係する企業への支出については「適正金額かつ業務を円滑に進める業者であったため」とした。維新では藤田文武共同代表が、公設第1秘書が代表のコンサルタント会社にビラ印刷などを発注していたことも問題となった。
収支報告書などによると、維新は22年7~12月に3件、23年10月に1件の業務を逗子市のコンサルタント会社に発注。具体的な業務は、22年の1件は「参院選での街宣車運行」、残り3件は「北海道、秋田県、島根県の街頭演説会場へ党街宣車運搬」だった。24年は同社への支出はなかった。

政府、こどもホスピス普及へ支援 官民連携でニーズ把握促す

小児がんや難病など重い疾患を抱える子どもと家族に居場所を提供する「こどもホスピス」について、政府が全国での普及に向けた支援に本格的に乗り出したことが30日、分かった。2025年度に入り、こども家庭庁が北海道や愛知県など5自治体で、官民連携のネットワークづくりやニーズの実態把握などを進めるモデル事業を新たに実施。課題や効果を検証し、闘病中も地域で支え、安心して過ごせる環境整備を目指す。
重い疾患の子どもは断続的な入院や通院によって、日常生活が制限されやすい。がんなど終末期の緩和ケアが中心の成人のホスピスとは異なり、こどもホスピスは看護師や保育士ら専門職が携わり、遊びや人との交流など子どもの成長や希望に応じた体験ができる。施設内だけでなく、イベント、訪問事業も通じて、きょうだいや家族も含め包括的にサポートしながら、地域での孤立を防ぐ役割を担う。
日本こどもホスピス協議会によると、こどもホスピスの名称を使い民間団体が運営する施設は全国6カ所。しかし、行政による支援制度は十分に整備されていない。

外国人労災、初の6千人超 24年、安全教育行き届かず

外国人労働者の労災による死傷者数が2024年に初めて6千人を超えたことが30日までに、厚生労働省のまとめで分かった。現在の集計方法となり、3900人台だった19年以降、最多の更新が続き、歯止めがかからない。厚労省の担当者は「安全管理についての教育や、コミュニケーションが不十分なことが要因とみられる」と分析している。
厚労省によると、24年の外国人労働者約230万人のうち、労災による死者と休業4日以上の負傷者は6244人だった。在留資格別では、定住者や永住者、配偶者2283人、技能実習1874人、特定技能810人。死者は39人で、19年の統計開始以降で最多となった。

《赤坂ライブハウス殺人未遂》妻に「職場に行く」と告げて40代女性を刺傷…「無駄に目立つような真似」「重大な裏切り」容疑者の矛盾に疑問の声

赤坂のライブハウスで40代の女性が刺され重傷を負った事件。事件発生から犯人逃走中のまま6日が過ぎた11月22日未明に、警視庁捜査一課は殺人未遂容疑で陸上自衛官・大津陽一郎容疑者(43)を逮捕した。
大津容疑者は11月16日早朝、妻に「職場に行く」と告げて自宅を出発。朝霞駐屯地で服装を変更した後、約20キロ離れた赤坂のライブハウスへ向かった。現場でポスターにスプレーで×印を付けた後、開店を待っていたアマチュア歌手のA子さんを刺したとされる。
容疑者は妻子がいることを隠してA子さんと交際していたが、今年6月に別れを切り出されたという。
容疑者の行動の矛盾を疑問視する声も
この記事に対して、Yahoo!ニュースのコメント欄では容疑者の身勝手な行動や事件の不可解な点に対する厳しい意見が相次いでいる。
「妻子がいながら交際していた事だけでも被害者女性と妻子に対しての重大な裏切りで、その被害者女性の分かれ話に逆上するって」との指摘や、「この人の身勝手の為に被害女性も家族も大迷惑。本人含め誰一人得をしていない」との声が上がった。
また事件の不可解な点を指摘する意見も多い。「念入りにアリバイ工作や証拠隠滅を図っている割に、犯行前にポスターにスプレーで×印を付けるだなんて無駄に目立つような真似をしている」として、容疑者の行動の矛盾を疑問視する声もあった。
自衛隊OBからは「元自衛官として嘆かわしく被害者の方とご家族様そして国民の皆様に申し訳なく思います」との謝罪の言葉も寄せられている。
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現在配信中の「 週刊文春 電子版 」並びに27日(木)発売の「週刊文春」では、2人の関係、容疑者の生い立ちや同級生の証言、3人の子を持つ“孤独なBBQパパ”としての素顔などを詳しく報じている。
(「週刊文春」編集部/週刊文春 2025年12月4日号)

“養殖カキ大量死”斎藤知事が漁協など視察「災害並みの被害」 支援策を盛り込んだ補正予算案を12月議会で提出意向 兵庫・赤穂市

br 瀬戸内海沿岸で養殖カキが大量死している問題を受け、兵庫県の斎藤知事が赤穂市の漁協などを視察しました。

全国有数のカキの産地・兵庫県の播磨灘では、養殖カキの約8割が死んでいるということで、漁協関係者らが斎藤元彦知事に原因の究明と事業継続のための支援などを求めています。

こうしたなか、11月30日午後、斎藤知事はカキの養殖を行う赤穂市の漁協を視察。生育が悪くカキが大量死している被害の状況を確認しました。

(斎藤知事)「大きさはちょっと小さい?」

(養殖業者)「だいぶん小さいです。今なら倍ぐらいの大きさになっている」

視察を終えた斎藤知事は養殖業者らと意見交換を行い、「災害並みの被害」としたうえで、12月の県議会で低金利の融資など事業者への支援を盛り込んだ補正予算案を提出する考えを示しました。

立民、衆院定数削減で対案検討=安住氏「比例のみ」に反対

立憲民主党の安住淳幹事長は30日、埼玉県東松山市で講演し、与党が調整中の衆院定数削減法案について、「比例代表だけ削減するのは『少数政党狙い撃ち法案』だ」と批判した。「対案をぶつけて、小選挙区と比例でバランスのいい削減の仕方を考えようと提案したい」と述べた。
安住氏は「多様な民意を国会に反映するのに、少数意見をぶった切っていいとは思わない」と指摘。対案の提出に向け、他の野党と連携する考えを示した。 [時事通信社]

山形市の住宅街でクマの目撃相次ぐ…中学校敷地内にも

山形市の住宅街で29日夜から30日にかけて、クマの目撃が相次いだ。
29日午後6時10分頃、桜田西の路上でクマ1頭が目撃され、その後付近で目撃が相次いだ。30日には午前4時50分頃にあかねヶ丘の路上でクマを目撃したと通報があり、同6時頃には若宮の市立第十中の敷地内に出没。その後立ち去った。いずれもけが人はいなかった。

秋篠宮さま60歳の誕生日 眞子さん出産に「おじいさんになった」

秋篠宮さまは30日、60歳・還暦の誕生日を迎えられました。
還暦を迎えた秋篠宮さまは30日午前、天皇皇后両陛下に挨拶するため、皇居を訪問されました。その際、車の窓を開け会釈されました。
これに先立ち、両陛下の長女・愛子さまは誕生日のお祝いの挨拶をするため、秋篠宮邸を訪問されました。
秋篠宮さまは誕生日前の記者会見で、ことし印象に残ったこととして「戦後80年」を挙げ、筑波大学に通う長男・悠仁さまが、つくば市内に泊まる時に自炊をしていることも明かされました。
「(秋篠宮邸の)庭の畑で採れた野菜を持って行ってポテトサラダを作ったりとか、それからまた、栗御飯を作ったなどというその時の写真が、メッセージと共に送られてきました」
長女・小室眞子さんの第1子出産には、「うれしい気持ち」になるとともに、「おじいさんになったんだなという、若干複雑な思いもいたしました」と話し、日本に来る機会があれば会いたいと述べられました。

釧路メガソーラー建設めぐり鈴木知事が東京へ 環境相に“規制強化の早急な検討”求める 北海道

北海道釧路市北斗地区で問題となっているメガソーラー建設を受け、鈴木知事があす(2025年12月1日)、環境省を訪問することが分かりました。
鈴木知事はあす(12月1日)、石原環境大臣を訪問し、国で話し合われている太陽光発電の規制強化について、早急な検討を求める考えです。
これは3つの法令違反が見つかった釧路市北斗のメガソーラー建設を踏まえてのもので、鈴木知事は「地域と共生できない事業は望んでいない」などとしています。
一方、日本エコロジーは北斗地区以外の12か所での太陽光発電事業をあす(12月1日)から順次再開する予定です。
そのうち8か所は希少生物の再調査が求められていますが、その要請には応じない姿勢です。