市長は市の対応が適切だったと話しました。
平晴流容疑者（２６）と妻の菜々美容疑者（２６）は、和歌山市内にあった自宅で長女の流菜ちゃん（当時２歳）に暴力を振るい、全身打撲による外傷性ショックで死亡させたとして、保護責任者遺棄致死の疑いで逮捕されました。
和歌山市によりますと、両親は流菜ちゃんに乳幼児健診を４カ月健診以降受けさせておらず、保健所の職員が２度自宅に訪問しましたが、流菜ちゃんには特に異常は見られなかったということです。
こうした保健所の対応について、和歌山市の尾花正啓市長は適切だったと話しました。
（尾花市長）「未受診の方のフォローをしっかりやっていきたいと思います」

ミャンマーを拠点とした特殊詐欺事件で、１６歳だった少年＝詐欺の非行内容で少年院送致＝をかけ子の仕事に勧誘して現地に送り込んだとして、愛知県警は２９日、職業安定法違反（有害業務紹介）の疑いで、福岡県八女市馬場の無職、松本枝実子容疑者（３５）を逮捕した。県警は実行犯の勧誘を専門に行うリクルート集団の中心人物だったとみて調べている。
県警組織犯罪特別捜査課によると、松本容疑者は秘匿性の高い通信アプリ「テレグラム」のグループチャット上で、丸杉龍実被告（３２）＝同法違反罪などで起訴＝らとともに少年を勧誘していたという。 ［時事通信社］

佐賀県警科学捜査研究所（科捜研）の職員（当時）によるDNA型鑑定の不正を巡り、県警の福田英之本部長は29日の記者会見で陳謝した上で、第三者機関による調査は必要ないとの認識を改めて示した。また、虚偽有印公文書作成・同行使や証拠隠滅などの容疑で書類送検した元職員について「悪質性が高い」として、起訴を求める「厳重処分」の意見を付けたと明らかにした。一方、日本弁護士連合会（渕上玲子会長）は29日、第三者機関の設置を求める会長声明を出した。
県警が8日に不正を公表後、記者会見を開くのは初めて。福田本部長は県議会の答弁などで、県公安委員会が第三者的立場から県警内部の調査を確認しているとして、第三者機関による調査の必要性を否定していた。
この日の会見でも福田本部長は、調査対象となる資料には「具体的な事件の捜査に関する、個人のプライバシーや捜査手法の詳細など機微な内容を含む」と主張。「法令に基づく守秘義務が課される公安委が（事実関係を）確認されることが、制度的にも実態的にも適切だ」と述べ、外部機関による調査はそぐわないとの見解を繰り返した。
また再発防止策として県警は、分析結果を印字する際などに上司が立ち会う▽鑑定の担当者を2026年度から1人増員▽職員の教養を充実させるため福岡県警科捜研に25年10月から職員を派遣▽他県の幹部職員を一時的に招くことを検討――などを明らかにした。樋口勝馬刑事部長は「幹部による業務管理、チェック機能にも要因があった」と初めて陳謝した。
県警によると、24年10月に元職員が提出した書類の不備が見つかったことから、県警が内部調査を開始。県公安委には、25年1月に初めて説明したという。
県公安委は29日、「11回にわたり詳細な報告を受け、必要な指導をしてきた。県警による再発防止策の確実かつ継続的な履行を確保し、県警が県民からの信頼を得られる組織となるよう、管理を続ける」などとするコメントを発表した。
一方、日弁連は29日、「警察が実施する科学鑑定への信頼を根幹から揺るがすものだ。佐賀のみならず、他の都道府県警でも同様の不正行為が行われていることを強く懸念させる」などとして法務省や最高検、警察庁などに対し、問題の検証のため第三者機関の設置を求める会長声明を出した。
一連の問題では、科捜研の40代の技術職員（8日付で懲戒免職）がDNA型鑑定を巡り、実際にはしていない鑑定を実施したかのように装って報告するなど7年以上にわたり130件の不正行為をしていた。【成松秋穂】

前橋市の小川晶市長（４２）が既婚の男性職員とホテルに行っていた問題で、市議会は２９日、各会派の質問や意見を集約した書面を小川市長に提出した。これを受け、小川市長は来月２日、全市議３８人に説明する予定だ。
市議会の富田公隆議長と藤江彰副議長が、非公開で小川市長に書面を手渡した。
書面では、最大会派の前橋高志会と第２会派の前橋令明などが市長に高い倫理性を求める政治倫理条例に抵触する可能性を指摘し、現状の説明では市長職の継続を「理解することは到底できない」とした。
公明党は「市民が納得できる回答がない限り」との条件付きで辞職を求めた。
立憲民主党と国民民主党の市議でつくるまえばし市民クラブは、ホテルで仕事や私的な会話をしていたとする小川市長の説明を「信じたい」とし、「任期を全うしていただきたい」と意見した。共産党は２６日に辞職勧告決議案を富田議長に提出したが、今回は公用車の使用に関する質問などにとどめた。
富田議長は市長から来月２日の説明の場では質疑にも応じるとの提案があったことを明らかにし、「説明責任の一端を果たす気持ちになってきたと思う」と述べた。
一方、市役所への苦情は続いており、２９日午後５時１５分現在で計約３５００件の苦情や無言電話があったという。市は２６日夜から通常の業務時間外にも担当を２人配置し、対応に当たっている。

２０２２年に静岡県焼津市立中学校３年の女子生徒（当時１４歳）が自殺したのは、学校側がいじめへの対策を怠ったことが原因だとして、両親が２９日、市に約７０００万円の損害賠償を求めて静岡地裁に提訴した。
訴状などによると、生徒は同年４月、市内の別の中学から転校。同級生から「きもい」と言われたり、作品を破られたりした。道徳の授業では「またいじめにあうかもしれない」などと書いたプリントを提出していた。生徒は同年９月２８日に自殺。市教育委員会が設置した第三者委員会は２３年６月、いじめがあったと認定する報告書をまとめた。
原告側は、生徒への積極的な声かけを行うとともに、面談などで精神的苦痛の解消や緩和をする注意義務を怠ったと指摘。記者会見した父親（６０）は「娘とたくさん話をしたかった。こんな思いをする方が少なくなれば」と語った。
市教委は「訴状が届いておらずコメントできない」としている。

自民党総裁選で小泉進次郎農林水産相の陣営がインターネット動画配信に「やらせ」コメントの投稿を依頼していた問題を巡り、逢沢一郎総裁選挙管理委員長は２９日までに小泉氏の選挙責任者を厳重注意した。投稿例には「ビジネスエセ保守に負けるな」など高市早苗前経済安全保障担当相への中傷と受け取られかねない内容が含まれており、「感情的対立をあおる恐れのある事案」と判断した。厳重注意は他の陣営に対しても別の案件で行われた。 ［時事通信社］

「山口はもう、林一色。仕方ない、仕方ないのよ……」

そうつぶやき虚空を見つめるのは、故・安倍晋三元首相の地元後援会副会長だ。今度の総裁選は、保守王国で連綿と続いてきたもう1つのバトルにも、決着がつこうとしている。
3度目の正直で悲願の総理就任を狙う、林芳正官房長官（64）。与党が参院選の公約として掲げた現金2万円の給付案について、9月18日に出演したネット番組で「私だったらやらなかったかもしれない」と発言し、早々に撤回するお騒がせなスタートを切った。
「石破政権ナンバー2でありながら後出しもいいところだと批判を浴びた。林氏は石破氏の退陣を見越し8月中旬には自身のHPもリニューアル。石破路線継承を掲げ『石破票』を取り込もうと目論んでいるが、こうした不義理な姿勢もあってか、支持を広げられていません」（政治部デスク）
出馬表明後、最初の視察先は、赤坂の「ソニー・ミュージックスタジオ」。得意のピアノ演奏を披露した。
「官房長官という立場上、都内を出づらい。とはいえ、物価高対策をアピールしようと、スーパーや子ども食堂を視察する茂木敏充前幹事長に比べ、『公家集団』と言われる出身派閥の宏池会らしさ全開でお高くとまっています」（同前）
お公家な政治活動の一端は、林氏の収支報告書をめくれば、一目瞭然。資金管理団体「林芳正を支える会」の支出に並ぶのは、客単価数万円の高級料亭の数々だ。
例えば、墨田区向島の花街にひっそりと佇む1軒の老舗フグ屋。プールのように巨大な生け簀が売りで「芸者さんを呼ぶこともできます。林先生は、いつも裏口から2階の座敷。VIPですから」（女将）。
この店に2021年だけで約125万円を支出。他の料亭とあわせ“フグ支出”に直近3年間で総額432万円を使っていた。
まだまだある。目黒区の「ビストロ×熟成肉」が売りのステーキ店では1日で36万9000円。更に食事だけで1人2万円、完全予約制の赤坂のうなぎ屋に、1日で22万円（いずれも23年）と続く。
2023年の飲食費は実に1300万円弱。うち900万円超が1件10万円以上の高額店飲食費だった。日中友好議連元会長の肩書も伊達ではなく、中華料理店には直近3年間で250万円超を出費。中には“疑惑”の店名もあった……。
〈 この続き では、警察の捜査対象にもなった“疑惑”の店の正体、妻・裕子氏との夫婦関係、林に屈服した「安倍氏の親族と後継者」などを詳しく報じている。現在配信中の「 週刊文春 電子版 」および発売中の雑誌「週刊文春」で本記事の全文と他の候補者の記事も掲載している〉
（「週刊文春」編集部／週刊文春 2025年10月2日号）

東南アジアに渡航し、現地の特殊詐欺グループに加わった日本人が相次いで逮捕されている。「高収入」「稼げる」といった甘い言葉に誘われて海を渡ったものの、厳しい監視下で詐欺電話をかけ続けていた容疑者たち。警察の捜査で、暴力で支配された詐欺拠点の実態が明らかになってきた。（中部支社 小林岳人、藤江広祐）

「日本人２０人以上が塀に囲まれた拠点内の施設で寝泊まりし、事務所で詐欺電話をかけている」。カンボジア北西部ポイペトの詐欺拠点から１月に帰国した男性は、愛知県警にこう説明した。これを機に拠点にいた男女２９人が８月、日本に送還され、愛知県警に詐欺未遂容疑で逮捕された。２９人は詐欺電話をかける「かけ子」だったとされる。
県警によると、２９人は拠点内の集合住宅で暮らしていたとみられる。拠点内にはコンビニや診療所、理髪店、ネイルサロンなどもあり、生活環境は整えられていた。
ただ、拠点外に出るには許可が必要で、出入り口には武装した警備員が常駐していた。一部の容疑者は「ライオンやトラ、ワニが飼われているのを見た」と供述している。
複数の中国人に監視され、組織的に詐欺電話をかける体制が築かれていた。２９人は班ごとに仕切られたスペースで、通信会社の社員や警察官などを装い、スマートフォンなどで朝から晩まで詐欺電話をかけた。「業務中」の食事では、和食や中華、ファストフードなどの出前を取ることもあった。
起床や消灯の時間は決められ、詐欺の「成果」はホワイトボードで管理された。監視カメラもあり、遅刻すると罰金を科された。
新人は、マニュアルを暗記させられた。一日の終わりには、かけ子を集めた反省会があった。録音した通話内容を互いに聞き直し、相手をだます効果的なセリフなどを話し合っていた。

容疑者たちは詐欺の成果が振るわなかったり、「帰りたい」と申し出たりすると、殴る蹴るの暴行を受けた。火力の強いターボライターで鼓膜を焼かれたり、爪をはがされたりもした。県警の調べに「思っていたよりマイナスの環境だった」と供述した容疑者もいる。
２９人の多くは借金返済を目的に渡航しており、「稼げる」と誘われたケースが確認されている。ＳＮＳだけではなく、対面で勧誘された例もあった。県警は、日本国内での勧誘役や現地の案内役がいたとみている。
報酬は詐欺で得た金額の数％とみられ、警察官役が「難易度が高い」として報酬も高かった。施設内の風俗店で報酬を使った容疑者が多く、借金の返済に充てていた者もいた。送還時、ほとんどの容疑者は現金を所持しておらず、多くても約２７００円だった。
報酬、拠点生活費に…ミャンマー

ミャンマー東部の国境地帯を拠点とした事件でも、日本人のかけ子たちは暴行を受けながら詐欺電話をかけていた。ノルマを達成できないと報酬が支払われず、スタンガンを体に押しつけられたという。有刺鉄線に囲まれ、武装した警備員がいたのもカンボジアの拠点と似通っている。
県警に４月、詐欺容疑で逮捕された容疑者２人は「高収入のバイトに応募した」と周囲に語っていた。報酬は拠点での生活費に使ったとみられ、逮捕時の所持金はいずれも１万円未満だった。
カンボジアとミャンマーの事件を捜査する県警幹部は「生活するには拠点の中で金を使う必要がある。詐欺で得た報酬も、結局は管理者側に還流する仕組みなのだろう」と分析する。

群馬県前橋市の小川晶市長（42）が、市役所幹部の既婚男性と複数回ラブホテルを訪れていたことが明らかになった問題。小川市長は9月26日の同市議会で「一連の報道によりまして、市民の皆様に多大なるご迷惑をおかけしておりますこと、深くお詫びを申し上げます」と謝罪した。進退については、「第三者とも相談しながら考えたい」としている。
報道を受けて、同市役所の職員は対応に追われている。9月26日午後5時までに2000件以上に及ぶ苦情が寄せられた という。「職員の間で混乱が広がっている」と明かすのは、心ある市職員 だ。
「報道の翌朝から、職員課や秘書課宛にさまざまなご意見が寄せられています。なかには直接来庁される方もいらっしゃり、窓口対応に追われている状況です。内容としては、市長の辞職を求める声や、『市のイメージを下げないでほしい』という声が多い。我々としましても、市長が会見で話された以上の説明を受けていないため答えられないことが多く、歯痒いところです」
疑惑が報じられた翌日の9月25日夕方ごろ、全職員宛にオンライン上で小川市長からのメッセージが共有されたという。NEWSポストセブンはそのメッセージを入手。小川晶名義で『今回の報道について』と題し、
〈この度の報道によって、職員の皆さんに多大なるご迷惑と失望を与えてしまったことを深くお詫び申し上げます。私の軽率な行動によって、市全体の名誉を害するような事態になってしまったことに、自分の未熟さを痛感しております〉
と謝罪の文言がつづられていた。
「実際、課によっては問い合わせ対応で業務が逼迫している。そのため、臨時の問い合わせ窓口を全庁的に設置する案が動き出しました。9月27日土曜日の朝には当番表が用意されることになっており、管理職を含めた経験年数のある職員で対応しています」
他方、「オフィス内で本事案に関する話題を出すことを控えるように」といった通達もあったという。
「『不用意に会話をすることで他の職員に誤解を与えてしまったり、あらぬ憶測が広まったりすることを防ぐため』といった理由でした。そのため、基本的には誰もその話題には一切触れず、いつも通りの業務に取り組んでいます。とはいえ、憤りを感じている方も多いと思います」（同前）
この職員はこう本音も明かした。
「小川市長は、これまでの市長と比べ、職員との距離感がかなり近い方。よくいえば壁を作らない親しみやすい方ですが、それゆえ立場を顧みない行動を起こしてしまったのかもしれません。一刻も早く信頼を取り戻すために動いてほしいと思います」
上記で証言された内容が事実か、市役所に問い合わせたところ、担当者が以下のように回答した。
「市長から職員向けにメッセージがあったこと、臨時の問い合わせ窓口を全庁的に設置する案が出ていることは事実です。
また、職員に向けて、不確実な情報を流すようなことを控えるようには通知しました。今回の件をめぐっては、さまざまな憶測が飛び交っているので、エレベーターやトイレといった市役所を訪れた一般の方も利用するような空間や、飲みの場などで、不用意な発言をするのは慎むようにという意図からです」 誇りを持って前橋市に尽くしてきた職員たちは、複雑な思いを抱えているようだ。市長の今後に注目が集まる。

化学機械メーカー「大川原化工機」（横浜市）の冤罪（えんざい）事件で、警視庁公安部の当時の捜査員2人に対する不起訴処分（容疑不十分）を「不当」とした東京第6検察審査会の議決は、公安部の実験内容と異なる二つのうそが意図的に公文書に記載されたと認定した。うち一つについては「積極的な虚偽記載。捜査員の供述は信用できない」と厳しく批判している。公安部はなぜ「虚偽記載」と認定された捜査報告書を作る必要があったのか。
公安部の実験に協力した民間企業代表らが毎日新聞の取材に応じ、ゆがんだ実験の実態を語った。
問題となった温度実験は2019年5月、関東地方のサプリメント製造会社で実施された。この会社は製品開発のために大川原化工機の噴霧乾燥器を10年ほど前から利用。公安部に依頼され保有する装置を貸し出し、代表が実験に立ち会った。
噴霧乾燥器は霧状の液体に付属のヒーターで熱風を当てて粉製品を作る機械。公安部は「装置を空だきし、装置内部で110度を2時間維持できれば細菌は死滅する」という独自の基準を作り実験に臨んだ。
条件を満たさない箇所があれば、殺菌はできないことになり、経済産業省から輸出規制品には該当しないと判断される状況だった。
公安部は、最も温度が低くなると予想した3カ所にボタン型の温度計を取り付けた。しかし、「回収容器」と呼ばれる粉製品がたまる場所の温度は、大半が80度台で推移し、条件をクリアできなかった。
検察審が意図的なデータ削除と認定したのは回収容器の温度データだ。公安部は立件条件を満たした他の2カ所のデータは報告書に記載して経産省に提出。社長らを外為法違反で逮捕する根拠の一つに利用した。
回収容器は取り外しが可能なことから、複数の捜査員が装置の「内部」ではなく「外部」に当たるとし、データを載せる必要はなかったと主張した。
しかし、検察審は、実験方針のメモにそうした記載がないことなどから「（外部とする主張は）後付けの疑いが拭えない」と退けた。
「不利なデータもみ消しが真相」
公安部はあらかじめ準備した3カ所とは別に、当日にサプリ製造会社から温度計を借りて回収容器の底の温度も測っていた。報告書には代表が「機械内部の温度状況を独自に把握したい」と自ら申し出たと記載されているが、検察審はこの記載も虚偽と認定した。
代表は毎日新聞の取材に「善意で実験に協力したのに、私の話はねじ曲げられた。検察審が虚偽記載と認定してくれたことに感謝している」と話した。
また、当時を知る捜査関係者は「立件するためには、温度が上がらない回収容器を外部にしないといけなかった。不利な実験データをもみ消したのが真相だ」と振り返った。
事件では公安部に逮捕された大川原化工機元顧問、相嶋静夫さん（享年72）が勾留中に胃がんがみつかり、満足な治療を受けられずに亡くなった。代表は「正しい報告書が経産省に提出されていたら、相嶋さんは命を失うことはなかったのではないか」と悔やんだ。
公安部と東京地検の捜査を違法と認定した国家賠償訴訟の1、2審判決や、警視庁が8月に公表した検証報告書は温度実験のデータ削除の問題には触れていない。「未解明の疑惑」として大川原化工機側は東京地検に起訴するよう強く要求していく方針だ。【遠藤浩二】