生活保護減額分、最大数千億円に 厚労省、追加支給に

厚生労働省は27日、生活保護基準の引き下げを違法とした最高裁判決を受け、減額分を追加支給する検討に入った。立法措置が必要との指摘があり、国会への法案提出も視野に入れている。原告以外も含めた受給者全員を対象にすれば、必要額は最大で数千億円規模に上るとみられ、専門家の意見を聞いて詳細を詰める。
基準は2013~15年に段階的に引き下げられた。当時の受給者は約200万人。厚労省は根拠とした「デフレ調整」と「ゆがみ調整」によって、保護費の支給額が15年度に670億円減ると説明していた。この基準は18年度に改定されるまで使われていたため、減額は累計で数千億円規模になる。
訴訟の原告団は27日、当時の受給者全員に、減額分をさかのぼって支給するよう厚労省に要請した。政府、与党内でも「当時の受給者全員に追加支給せざるを得ない」との認識が広がっている。
最高裁判決は基準引き下げの根拠のうち物価下落を反映するデフレ調整を違法とする一方、受給者間の公平を図った、ゆがみ調整は違法ではないとした。

3万年前の旧石器人、手こぎ舟で台湾から与那国島へ到達「可能」…実験航海と海流解析で「古代史の謎」解明

3万年前の旧石器人が、手こぎの舟で台湾から与那国島(沖縄県)に渡るのは「可能」だったとする分析を、東京大などの研究チームが発表した。当時の丸木舟を再現した実験航海と、スーパーコンピューターによる海流解析の結果、工夫次第で海を渡れた確率が高いことが分かったという。論文が26日、科学誌「サイエンス・アドバンシズ」に掲載された。
日本人の祖先は北海道、対馬、琉球諸島の3ルートで大陸から渡来したと考えられている。琉球諸島ルートは後期旧石器時代の約3万5000~3万年前頃とされるが、台湾と与那国島は秒速1~2メートルの強い海流「黒潮」に隔てられている。どのように海を渡ったかは謎だった。
国立科学博物館などの研究チームは2019年、杉の木をくりぬいた丸木舟で225キロ・メートルの実験航海を行った。男女5人のこぎ手は台湾東岸を出発し、太陽や星の位置などを手がかりに45時間かけて与那国島に到達した。
その後、海洋研究開発機構などがスパコンで3万年前の状況を計算すると、黒潮は現在より1~2割速かったことが判明。実験航海の結果から丸木舟の速度を最大で秒速1・08メートルとして想定実験を行うと、流されることを計算に入れて黒潮にやや逆らう角度でこぎ進めると、航海の成功確率が高まることがわかった。
研究チームの代表で、東大総合研究博物館の海部陽介教授は「祖先たちが、海流の影響を理解し、熟練の操船技術を駆使して海を渡った『戦略的な挑戦者』だったことを突き止められた」と話している。

博士課程の学生支援、生活費支給は「日本人限定」に見直しへ…受給者の4割近くが留学生・最多は中国籍

文部科学省は、優秀な博士課程の学生に生活費や研究費を支給する支援制度について、生活費の支援を日本人に限定する方向で見直す方針を固めた。同制度を巡っては、受給者の約3割を中国籍の留学生が占めていることを疑問視する声が国会で上がっていた。文科省は見直し案を26日の有識者会議で示し、2026年度以降に適用する。
制度は、文科省が21年度に始めた「次世代研究者挑戦的研究プログラム(SPRING)」。博士課程への進学を促す目的で1人当たり年間最大290万円を支給するが、国籍要件はなく、昨年度の受給者1万564人のうち留学生は4125人で、国籍別では中国が最多の2904人だった。
見直し案では、支援額のうち生活費(最大240万円)は、留学生を支給対象から外す。制度は元々、日本人学生の支援を主目的としているため、本来の趣旨に合致するよう変更する。
一方、研究費の支給は継続し、研究内容や成績に応じて増減させる仕組みを新たに導入するほか、社会人学生を支援対象に加える。文科省は博士課程学生の支援も含めた人材育成策を今夏にまとめる方針で、その一環として制度を見直す。

能登の仮設住宅での孤独死10人、発見までに4~7日が3人も…識者「社会参加・就労支援を」

昨年の能登半島地震と豪雨後、石川県内の応急仮設住宅で「孤独死」した住民が少なくとも10人に上ることが、県警への取材でわかった。行政は独居や高齢者の室内に緊急時の通報システムを設置するなど見守り活動に力を入れるが、識者は「被災者にとって突然の生活環境の変化が孤立を招く。社会参加を促す支援も必要だ」と指摘する。(金沢支局 武山克彦、写真も)
知人後悔「我慢強い人だった」

輪島市の仮設住宅で今年1月、独り暮らしの80歳代女性が遺体で見つかった。かつて自営業で生計を立てた女性は店舗をボランティアに貸し、復興の力にもなろうとしていた。病院を受診した後に連絡が取れなくなったといい、知人は「我慢強い人だった。何かできることはなかったか……」と悔しさをにじませる。
県警によると、今年5月までに仮設住宅内で誰にもみとられず死亡したのは40~80歳代の男性4人、女性6人でいずれも病死だった。亡くなったとみられる日から発見までの日数は「1日以内」が6人、「4~7日」が3人、「2~3日」が1人だった。
県内の仮設住宅には20日時点で、計6816世帯1万3975人が入居している。孤独死を防ぐため、輪島市は人の動きを感知するセンサーを設置し、一定時間動きがない場合、24時間対応のコールセンターに通報されるシステムを導入した。継続的に巡回している県警は、行政の支援が必要と判断すると、関係機関へ連絡している。輪島、能登の2市町周辺では青年海外協力協会(JOCA)が戸別訪問などに取り組む。
ただ、穴水町で見守り活動を進めるNPO法人「レスキューストックヤード」の栗田暢之代表理事は「独り暮らしの男性からは戸別訪問を拒否されることがあり、何度も通い理解を得ている」と話し、孤立を防ぐのは容易ではないという。
熊本県によると、2016年の熊本地震後、仮設住宅や災害公営住宅で亡くなった独り暮らしの住民は22年3月末時点で計33人。この先、石川県で災害公営住宅が整備された後も、孤独死は増える懸念がある。
被災地での孤独死問題に詳しい追手門学院大の田中正人教授(災害復興)によると、仮設住宅や災害公営住宅への入居に伴う環境の変化や仕事を失った際などに孤立のリスクが高まる。田中教授は「若年層でも孤独死はある。見守り活動や交流イベントには限界があり、精神疾患に対するケアとともに、就労支援なども重要だ」と語る。

沖縄でまた大型犬が徘徊 うるま市の路上、ボクサー犬か 住民が目撃、住宅街へ向かったとの情報も

25日午後9時20分すぎ、沖縄県うるま市兼箇段の路上でボクサー犬のような大型犬が徘徊(はいかい)するのを複数の住民が目撃し、通報した。体高は約50センチ、茶色で首輪をしていたという。犬は同市喜屋武の住宅街方向へ向かったとの情報もある。
県内では4月に沖縄市で大型犬が、5月には金武町でピットブルが、それぞれ別の飼い犬にかみつき、死なせる事案が相次いでいる。

スクールバスで居眠りした小6男児、車内に置き去りに…自力で窓から脱出

秋田市教育委員会は25日、市立雄和小学校の下校時のスクールバス内に、車内で眠っていた6年生の男児を置き去りにする事案があった、と発表した。運転していた70歳代の男性が学校に戻ってバスを施錠した約5分後、男児が窓を開けてバスから降り、校内で教職員に保護されたという。男児にけがはなかった。
発表によると、バスは市内のタクシー会社に運行管理業務を委託している。バスの運転手は、乗った児童と降りた児童の人数をチェック表で確認し、運行後には車内を見回る必要があったが怠ったのが原因という。児童は後ろから2列目の席で寝ていたという。
市教委の佐藤孝哉教育長は「運行業者への注意喚起や指導を徹底する」とコメントした。

「軍隊は住民を守らない」とした那覇市議会の平和宣言に「違和感」 大山市議が退席「守った事実はある」

1944年の10.10空襲や、その後の地上戦で大きな被害を受けた那覇市の市議会(野原嘉孝議長)は25日、戦後80年の市議会平和宣言を全会一致(退席1)で可決した。「二度とあの凄惨(せいさん)な沖縄戦の悲劇を繰り返すことがないよう、31万余の市民と力を合わせてあらゆる努力を惜しまない」と宣言した。
沖縄戦は日本軍の「戦略持久戦」で、軍人より住民の戦死者がはるかに上回っており、県民の4人に1人が犠牲になったと説明。「この冷厳な事実こそが、沖縄戦の最大の教訓として『軍隊は住民を守らない』とされてしまう理由」と指摘した。
戦後80年の節目に「沖縄戦の正しい実相と教訓をあらゆる機会で共有し、継承・発信して平和行政と平和教育の充実を促進する」とした。
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那覇市議会が可決した平和宣言について、大山孝夫氏は25日、宣言の中で「軍隊は住民を守らない」とする内容が、「住民を守った事実がある中、大きな違和感を覚える」と説明、「(日本軍の)ご遺族に対しやや横暴な言葉」という理由で採決時に退席した。
住民を守った例として1945年5月24日に義烈空挺(くうてい)隊などが、米軍が既に占領した読谷、嘉手納の2飛行場に着陸し、航空機や関連施設の爆破などを狙ったことを挙げ「一時的ではあるが、多く住民を攻撃の手から守った」と強調した。(社会部・末吉未空)

「減額、努力の限界超える」亡き妻の遺志胸に 生活保護受給者の闘い

生活保護費を2013~15年に段階的に引き下げたのは、健康で文化的な生活を保障した生活保護法に違反するとして、受給者が減額の取り消しと賠償を求めた訴訟の上告審判決が27日、最高裁で言い渡される。同種訴訟が各地で起こされており、富山訴訟(名古屋高裁金沢支部で係争中)の原告の一人、富山市の村山和弘さん(84)は、亡き妻(享年68)の遺志を胸に、最高裁判決を見守る。
村山さん夫婦は結婚後に学習塾を経営し、生計を立てていた。しかし、妻が40歳で重度の糖尿病を患った。低血糖で倒れては何度も救急車で運ばれ、車を運転中に意識を失って事故を起こしたこともある。仕事は辞めざるを得なくなり、数年後には村山さんも狭心症で働けなくなった。
苦境に陥った夫婦は生活保護を申請し、受給。民間アパートから県営住宅に移り、生活費を切り詰めた。
「生活保護は生きるための命綱。困難にぶち当たって絶望していたが、救われた」
それでも固定費を除き、生活に使えるのは約10万円。洗濯機が故障しても買い替える余裕はなく、洗濯物を手で絞って干した。月末になると現金を数え、生活保護費が振り込まれるまで綱渡りの日々を過ごしたという。
追い打ちをかけるように、国は2013~15年、生活保護費のうち、食費や光熱費に充てる「生活扶助」の基準額を平均6・5%減額した。受け取る保護費が月約5400円減り、親しい友人の葬儀に参列するのも難しくなった。
妻は15年、減額の取り消しと賠償を富山市と国に求める訴訟の原告になった。「減額は努力の限界を超えている。生活を切り詰めるのも疲れた。弱い者いじめはしないでください」と訴えたが、病状は悪くなる一方で、文字通り命懸けで法廷に立ち続けた。
妻が旅立ったのは17年3月。死因は、くも膜下出血だった。「彼女の思いを途切れさせてはいけない」と村山さんが原告の立場を引き継いだ。
24年1月、富山地裁は減額を取り消す受給者側勝訴の判決を言い渡した。9月には名古屋高裁金沢支部の判決を控えるが、2審の結果は27日の最高裁判決に左右される。
妻の遺骨は、納骨の費用を工面できず、自宅で保管したままだ。村山さんは「人権を守る国の存在意義が問われている。妻にいい報告をしたい」と語った。【島袋太輔】

【速報】「道路が陥没している」国道202号におよそ50センチの穴 現場で行われていた工事との関連を調査

警察と福岡国道事務所によりますと、26日午前5時すぎ、福岡市早良区飯倉の国道202号で「道路が陥没している」と通りかかった人から110番通報がありました。
穴は、縦・横・高さがおよそ50センチです。
ケガをした人はいませんでした。
現場は片側2車線の国道で、陥落箇所は現在、シートをかぶせた状態です。
陥没の原因は分かっていません。
現場では6月に入り、劣化したマンホールのふたを取り替える工事が行われていました。13日に、マンホールの周りのアスファルトに切れ目を入れて、27日に取り替える作業をする予定だったということです。
陥没が見つかった早朝の時間帯は、作業は行われていなかったということです。
福岡市が陥没との関連を調べています。
福岡市内では10日、福岡市中央区今泉の国道、通称「国体道路」でも陥没事故が起きています。

車軸破断、はめ込み部分で=JR貨物脱線―運輸安全委

JR山陽線新山口駅(山口市)で昨年7月、貨物列車が脱線した事故で、運輸安全委員会は26日、調査の中間報告書に当たる経過報告を公表した。脱線した先頭の機関車の車軸(直径21センチ)が、モーターの回転を車輪に伝える大歯車をはめ込んだ部分で破断していた。車軸の破断は異例で、運輸安全委は引き続き詳しい原因を調べている。
報告書によると、破断した車軸の表面に、圧力をかけて車輪や大歯車をはめ込む際に生じる引っかき傷があった。圧力値のデータは過去に作業した別のデータに差し替えられており、復元不能という。作業は事故の約2年前に行われたばかりだった。
脱線事故を受け、JR貨物は昨年9月、車軸と車輪を組み立てる作業で上限を超える圧力をかけ、データを改ざんしていたと発表。一時全ての貨物列車の運行が停止する事態となり、国土交通省は翌10月、同社に事業改善命令を出した。 [時事通信社]