コロナワクチン「予防効果あまりない」は本当? 尾身先生を直撃した

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会で会長を務め、最も頻繁にニュースに登場した新型コロナの有識者でもある尾身茂さん(76)。民放のテレビ番組に出演した際の、コロナワクチンについての発言が波紋を呼んでいる。
「感染を防ぐ効果はあまりない」「若い人は感染しても重症化しない。本人たちが(接種を)やりたいならどうぞと、我々は何度も言っている」
尾身さんが本当にこんなことを言ったのだろうか。真意が知りたいと思い、尾身さんに取材を申し込んだところ「コロナ対策に深く関わった者として、共通理解を得られるようにするのが務めだと思っている」と応じてくれた。
「うそつき」「後出しジャンケン」
まずは6月8日の読売テレビ「そこまで言って委員会NP」での発言を振り返ってみたい。
<ジャーナリストの須田慎一郎氏 本当にこのワクチン、特にmRNAタイプのワクチンを信用して、信頼していいのか、ぜひ伺いたいんですけども。>
尾身さんは「ワクチンの副反応は我々の分科会ではなく、厚生労働省にあったワクチン分科会でやっていた」と前置きした上で、こう答えた。
<尾身さん 私見を申し上げると、有効だったかどうかという話を結論から言うと、感染防止効果、感染を防ぐ効果は残念ながらあまりないワクチンです。>
尾身さんは「高齢者における重症化予防効果は間違いなくある」と続けたが、交流サイト(SNS)ではこの発言を切り取った動画などが拡散し「うそつき」「手のひら返しだ」と批判の声が上がった。
さらに、若者へのワクチン接種についても説明した。
<医師の森田豊さん 現時点で、若い人たちに対してワクチンを打つかどうかに関して、尾身先生のいわゆる私見を述べてもらいたい。>
<尾身さん それはもう私は、私見だけじゃなくてこれは分科会の会長として公に何度も言っています。途中から、これは若い人は感染しても重症化しないし、比較的副反応が強いから、これについては、本人たちがやりたいんならどうぞ、と。>
これに対しSNSでは「聞いたことがない」「話が違う」「後出しジャンケンだ」と批判が湧き起こった。
こうしたやりとりについて、尾身さんを直撃した。
「当初は期待していた」がカットされた
――まず、なぜこの番組に出演しようと思ったのでしょうか。
◆当該番組から、コロナ対策が有効だったか、ワクチンの効果がどれほどだったのかなど、コロナを総括するということで出演を依頼されました。
こうした問いに対する答えはそれぞれの立場や価値観によってさまざまで、それ自体は健全だと思っています。
ですが対話がなされず、共通理解がなされていないと感じたたため、これまでに得られた知見や客観的事実を共有した上で話し合えば、人々の間である程度の共通理解が得られ、次のパンデミックの備えにつながるのではと考えました。
そのためには、コロナ対策に深く関わりさまざまな知見・データなどを知り得た立場にあった者として、少しでも役立てればとの思いで出演要請を受けました。
――「コロナ禍では正反対のことを言っていた」という批判をどのように受け止めましたか。
◆それぞれの立場や価値観が違うので、同じ情報でも受け止め方が違うこともあり得ます。危機が長く続いた時のコミュニケーションの難しさを感じています。
――改めて、新型コロナワクチンの効果についてお聞かせください。
◆ワクチンの効果については、分かりやすいようにある意味対照的だった「重症化予防効果」と「感染予防効果」を番組でも分けて話しました。
重症化予防効果はかなり高いことが分かっていました。
例えば、オミクロン株対応ワクチンのエビデンスとして、60歳以上の方については接種者は、未接種者より入院を防ぐ効果(入院予防効果)が44・7%高かったというのが国内の報告です。
海外報告においても60歳以上および18歳以上の方について、それぞれ70.7%、62%の入院予防効果があるともされています。
一方感染予防効果については、2021年当初はワクチン接種をするとほとんどの人が感染を免れることが期待されていました。
しかし21年9月以降、国の審議会などの評価として重症化予防効果は高いが、感染予防効果は一定期間認められるものの時間とともに減弱すること、またワクチン接種者でもコロナに感染することがあること、重症化は防げても他の人への感染が一定程度起こること、などが指摘されました。
残念ながら、当初期待していたほどの効果はなかったという趣旨の私の発言は、今言ったような科学的知見を基にしたものです。
なお、当該テレビ番組は生放送ではなく時間枠に収まるよう編集されていて、収録時に発言した「当初は期待していた」という部分は放映されませんでした。
当然ですが、ワクチンの効果に限界があったもののゼロというわけではなく、一定程度の効果が存在したことは確認されていて、これを受けてワクチン接種が広範に実施されました。
若者「接種を促していた時期もある」
――若者の任意接種について、番組パネリストや一部視聴者との認識にズレが生じたのはなぜだと考えますか。
◆ワクチン接種の対象者や、努力義務か個人の判断か、つまり公的関与(接種対象者の努力義務や自治体ごとの接種勧奨)をどの範囲で適用するか、についても議論されてきましたが、予防接種の実態は、積み上がった科学的知見を反映して適宜見直しが行われました。
具体的には、ワクチン接種が開始された21年2月ごろには若年層でも重症化・死亡するケースが少ないながらも発生しており、若年者を含め広く公的関与の対象となりました。
しかし、オミクロン株の流行後になると、感染予防効果の持続期間は限定的である一方、高齢者などの重症化予防効果は比較的長く維持されることが分かってきました。
このため22年春に開始した接種では、若年層を接種対象外としました。
ただし、22年秋の接種では、オミクロン株対応2価ワクチン導入により、感染予防効果の改善が期待されたので、全年齢を対象としました。
しかしその後、オミクロン株対応ワクチンの追加接種による感染予防効果の持続期間が限定的との知見もふまえ、23年春開始の接種においては若年者は接種の対象外としました。
また、23年秋に開始された接種では、若年者には接種機会を与えつつも、公的関与については65歳以上あるいは基礎疾患を有する者に限定され、若者は努力義務など公的関与の対象外になりました。
以上が、パンデミックの途中から、若年層が公的関与の対象外、いわゆる任意接種になった経緯です。このため若者に対し、接種を促すことはあっても義務だとは言わなくなりました。
――今一度世間に伝えたいことや今後の発信について、お考えはありますか。
◆一市民として(新型コロナか他の感染症かにかかわらず)パンデミックはまた発生する可能性があります。私たちは新型コロナで多くのことを学びました。次回はその教訓を生かしたいと思っています。
厚労相「コメント差し控える」
一方、テレビ番組における尾身さんの発言について、福岡資麿厚生労働相は17日の記者会見で「尾身先生のテレビ番組出演については承知していますが、尾身先生個人の見解に基づく発言に対するコメントについては、差し控えさせていただきたい」と述べた。
その上で、ワクチンの感染予防効果については「オミクロン株流行下の知見として、重症化予防効果及び感染予防効果はそれぞれ確認されているものの、これまでも周知してきた通り、重症化予防効果は一定程度持続する一方で、感染予防効果の持続期間は限定的であるとされている」とした。
また、若者への接種については「効果の持続期間に関する知見や、高齢者等において重症化しやすいといった知見を踏まえ、審議会で議論を行い、その時点の科学的知見も踏まえ、適宜接種対象等の見直しが行われてきたものと承知している」と話した。

逮捕の盗撮教諭は校長補佐の主幹教諭、児童に慕われ信頼も厚く…市長「謝っても謝りきれない」

小学校教諭2人が女子児童の下着を盗撮し、画像などをSNSのグループチャットで共有したとされる事件で、逮捕された名古屋市立小教諭の男(42)(名古屋市)は校長、教頭を補佐する立場の主幹教諭だった。「市の教育行政を揺るがす重大な事案」と市教育委員会には衝撃が走った。
「市政を預かるトップとして本当に申し訳ない。謝っても謝りきれない。立て直しに向けて、市役所総ざんげで臨むしかない」。25日午前、報道陣の取材に応じた広沢一郎市長は時折顔をしかめながらこう語った。
市教委によると、男は2009年に採用され、市内2小学校での勤務を経て23年4月、現在の小学校に着任。今年4月から主幹教諭となった。勤務態度に問題はなく、児童から慕われ、同僚からの信頼も厚かったという。
名古屋市では昨年、児童福祉施設職員らによる入所児童らへのわいせつ事件が相次ぎ、有識者の再発防止検討会が今月23日、報告書をまとめたばかりだった。
市教委は近く、同校で保護者向け説明会を開く予定。加えて、全市立小中学校の教員約1万人を対象に同種の事案がないかを調査する。市教委の担当者は「市民を裏切り、信頼を失墜させる行為。ショックを受けた児童、保護者のケアにも努めたい」と述べた。

詐欺容疑で俳優の宮島三郎容疑者を逮捕 映画や大手メーカーCM出演

「補助金がもらえる」などのうそのメッセージで電子マネーをだまし取ったなどとして、千葉県警は26日、東京都世田谷区代田、俳優、宮島三郎容疑者(43)を詐欺容疑で逮捕した。
逮捕容疑は2024年10月21~22日、福井県に住む女性の携帯電話に、「来月から生活補助金が50万円支給されます。登録料が必要です」などのうそのショートメッセージを送り、女性に4万円分のプリペイドカード式電子マネーを購入させてその番号を聞き出し、詐取したとしている。
県警は認否を明らかにしていない。25日に都内にある特殊詐欺グループの拠点を捜索したところ、宮島容疑者の関与が浮上した。グループはだまし取った電子マネーを買い取り業者に売って現金化していたとみられ、県警によると全国で約9300万円の被害相談があるという。
本人とみられるSNSによると、木村拓哉さん主演の「レジェンド&バタフライ」、岡田准一さん主演の「ザ・ファブル 殺さない殺し屋」などの映画、大手飲料メーカーのCMなどに出演している。【平塚雄太】

万博会場内に喫煙所28日に新設へ“遠くて不便”の声…海外パビリオン裏口に吸い殻など受け『会場内リング北側』『EXPOメッセ南側』の2か所

大阪・関西万博の会場内で6月28日から来場者向けに喫煙所が2か所新設されることが決まりました。
現在、大阪・関西万博の会場内は全面禁煙となっています。そのため、たばこを吸うには東ゲートの外に2か所設けられている喫煙所を利用する必要がありますが、関係者や来場者から『遠くて不便だ』という声があがっていたほか、海外パビリオンの裏口などで吸い殻が確認される事態が生じ、対応が検討されていました。
博覧会協会によりますと、6月28日から会場内のリング北側と、EXPOメッセの南側に新しい喫煙所の運用を始めるということです。
さらに、関係者エリアにも関係者専用の喫煙所が新しく3か所設置される予定です。

屋外に脱走した飼い猫、戻ったもののマダニ媒介「SFTS」に感染し死ぬ…関東で初のペット感染

茨城県は24日、県内在住の40歳代男性が、マダニが媒介する「ライム病」に感染したと発表した。県疾病対策課によると、県内での感染確認は2017年9月以来約8年ぶり。男性は5月下旬に欧州に滞在。倦怠(けんたい)感や紅斑(こうはん)といった症状があったため、医療機関を受診したところ、今月18日に陽性と判明した。人から人への感染はないという。

県内では、マダニを介して発症する人獣共通感染症の「重症熱性血小板減少症候群(SFTS)」に、飼いネコが感染して死ぬ事例も出ている。
県生活衛生課によると、4月下旬に室内飼育のネコが屋外に脱走し、戻った際にマダニが付着していた。動物病院で取り除いたが、高熱や嘔吐(おうと)などの症状が見られ、5月12日に死んだ。ネコは同月15日にSFTSの感染が判明。ペットでの感染確認は関東では初めてという。
県は草むらや山では肌の露出を減らし、虫よけ剤を使うことなどを呼びかけている。

「再生の道」立候補者、玉木雄一郎氏への不適切投稿を謝罪「行き過ぎた発言がありました」

22日に投開票された東京都議選に立候補した、すなみ薫氏が26日までに自身のX(旧ツイッター)を更新。国民民主党の玉木雄一郎代表に対する不適切投稿を謝罪した。
すなみ氏は「皆様へ 行き過ぎた発言がありましたので、謝罪して当該ポストを削除させて頂きます」と報告し、「関係各位にはご迷惑をお掛けしました。申し訳ございませんでした」と謝罪した。
続く投稿で、玉木氏に向けて「玉木雄一郎様 先日Xに投稿した内容で玉木雄一郎様を侮辱するような不適切な発言をしてしまいました。深くお詫び申し上げます。私の軽率な行動が皆様に不快感やご迷惑をおかけしたことは全く弁解の余地がありません。投稿を読んだ全ての方にも不快な思いをさせてしまい、誠に申し訳ございませんでした」と謝罪。「現在、該当の投稿は削除し、今後はこのようなことが二度とないよう、SNSの使用について厳しく自制することを誓います」とした。
すなみ氏は玉木氏のX投稿に対して「くそタマキンが、なにいっとんねん!」「こら! 玉木! 香川出身のすなみですが、調子に乗るな! お前! お前の高松高校から長男は卒業しているが、山尾以来、調子に乗りすぎだよ! お前は! ええ加減にしろや!」などと投稿していた。

トカラ列島近海の地震470回超 過去の群発地震上回るペースで推移 鹿児島・十島村

地震が頻発しているトカラ列島近海では、26日までの6日間で470回を超え、気象台が注意を呼びかけています。
7つの有人島を含む12の島からなるトカラ列島では21日以降、地震が頻発していて、26日は午前11時までに475回観測しています。このうち震度4は悪石島で6回です。
有人島には、あわせて669人が住んでいますが、これまでに被害の情報は入っていません。
トカラ列島では過去にも群発地震が発生していて、おととしは15日間で346回観測しています。また、2021年は26日間で308回観測し、この時は悪石島で最大震度5強を観測しました。
今回は過去の群発地震のときよりも短い期間で地震回数を上回っていて、気象台は当分の間、強い揺れを伴う地震に注意を呼びかけています。

風俗スカウトグループの計31人逮捕、犯罪収益の立件額は1億2千万円に…女性7万人超を紹介か

全国の風俗店に女性を紹介したとしてスカウトグループ「アクセス」のメンバーらが摘発された事件で、警視庁は26日、リーダーの遠藤和真被告(34)(職業安定法違反で起訴)を組織犯罪処罰法違反(犯罪収益隠匿)容疑で再逮捕し、一連の捜査を終結したと発表した。幹部ら12人を含む計31人を逮捕し、紹介料として受け取った犯罪収益の立件額は計約1億2000万円に上った。
発表によると、遠藤被告は昨年2~11月、女性をあっせんした全国にある複数の風俗店から約480回にわたり、計約1億2000万円の紹介料を現金で郵送させ、犯罪収益を隠した疑い。調べに、「弁護士が来るまで何も話さない」と話している。再逮捕は24日。
アクセスは約300人のスカウトを抱え、ホストクラブに借金がある女性らをSNSで勧誘。容姿や体重などでランク分けした上で、46都道府県の風俗店計約1800店に紹介していた。
幹部らは摘発を想定した対応マニュアルを作成。スカウトらに、逮捕後の調べには黙秘したり「個人でやった」と供述したりするよう、指示していたという。
警視庁は、遠藤被告がリーダーに就いた2019年以降、アクセスが約7万8000人の女性を風俗店に紹介し、約60億円の紹介料を得たとみている。同庁は実態解明のため、今年1月に特別捜査本部を設置し、アクセスの幹部やスカウトのほか、風俗店を営む5法人を摘発。関係先から現金6525万円を押収した。

利用広がる「ベッドインベッド」、寝返りでひっくり返り乳児が窒息で意識不明の重体に

「ベッドインベッド」と呼ばれる乳児用の小型ベッドがひっくり返って、布団に押しつけられた乳児が窒息し、意識不明の重体となる事故が起きていたことが、日本小児科学会への取材でわかった。寝返りを打った際にバランスが崩れ、ひっくり返ったとみられる。同学会は、乳児の発達に応じた使用を呼びかけている。
同学会によると、事故は昨年7月に発生。親用のマットレスの上にベッドインベッド(約2・1キロ・グラム)が置かれ、生後5か月の乳児が寝ていた。約2時間半後に父親が見ると、マットレスの横の布団にベッドインベッドが落ち、うつぶせの乳児の体全体に覆いかぶさった状態だった。布団は、マットレスより10センチ低い位置に敷かれていた。乳児の意識は戻らず、現在も人工呼吸器が必要だという。
乳児が寝返りを打った際、バランスが崩れてベッドインベッドごと布団に落ち、全身が布団に押しつけられて窒息したとみられる。家族は乳児が寝返りを打つところは見たことはなかった。
添い寝中の親が乳児を押しつぶす事故などを防ぐため、ベッドインベッドの利用は広がり、大手ベビー用品店やインターネット通販でも販売されている。
同学会によると、アメリカでは、2019~20年にベッドインベッドの死亡事故が3件確認され、22年には「安定性が確保されていること」などの安全基準が設けられた。しかし、日本には安全基準はない。
子どもの事故に詳しい聖隷三方原病院(浜松市)小児科の荻田薫医師は「ベッドインベッドは利用が広がっており、同じ事故が起こる可能性がある。ベッドインベッドは、段差のない安定した場所に置き、子どもの様子がわかる状態で使用してほしい」と話している。

女性上司宅に合鍵で侵入=3300万円窃盗容疑、男逮捕―警視庁

無断で作った合鍵で上司の女性宅に侵入し、腕時計など計3300万円相当を盗んだとして、警視庁蒲田署は26日までに、住居侵入と窃盗の疑いで、会社員の田中敦士容疑者(30)=東京都あきる野市野辺=を逮捕した。容疑を認め、「高級時計を着けているのを職場でよく見掛けたので狙った。今後の生活を考えればお金がいくらあっても困らないと思った」と話しており、転売目的だったとみて調べる。
逮捕容疑は3日午前8時~午後7時ごろ、会社の上司で40代の女性が住む大田区内のマンションに、無断で作った合鍵で侵入。腕時計や指輪など計約30点を盗んだ疑い。
同署によると、田中容疑者は職場で、女性の近くの席で働いていた。女性の上着ポケットに入った鍵を無断で持ち出し、近くの鍵店に持ち込んで複製したという趣旨の説明をしている。
合鍵を作ったのは2月で、3月に女性宅に侵入し、腕時計などを盗んだ。被害に気付いた女性が鍵を交換したため、同様の手口で3月下旬に再び鍵を複製していた。田中容疑者宅からは女性の腕時計など貴金属類約20点が押収された。
女性から相談を受けた同署が調べたところ、事件当日、仕事を休むなどしていた田中容疑者が浮上した。 [時事通信社]