札幌市白石区の7階建ての複合ビルで9日午後、爆発音がして住宅の窓ガラスが割れました。 爆発火災とみられています。
9日午後1時半ごろ、札幌市白石区菊水9条3丁目の7階建て複合ビルで、「爆発音がして建物の4階から煙が出ている」と付近にいた人から消防に通報がありました。
消防によりますと、ビル4階の部屋で爆発音があり、住宅の窓ガラスが割れました。
当時、部屋に人はおらず、けが人はいません。
消防が到着したとき、すでに火は消えていて、室内から焦げた紙が見つかったということです。
1階に入居するテナント事業者 「上の方で爆発があったみたいで、事務所で仕事してて、消防車がたくさん来てびっくりしました」
警察と消防は、爆発による火災が起きたとみて、当時の状況を調べています。
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物価高で「給付検討」=自民・木原氏
自民党の木原誠二選対委員長は9日、静岡市で講演し、物価高対策として「即効性、実効性のある給付を検討したい」と述べた。「(国民が)物価高で苦しんでいるときに、国の税収だけが伸びているのはおかしなことで、還元していくことも大切だ」と強調。一方、金利の上昇や国債市場の不安定さを理由に「消費税の減税は相当慎重でなければならない」との認識も示した。 [時事通信社]
立民代表「衆院選敗北なら辞任」=暫定税率廃止法案、11日にも提出
立憲民主党の野田佳彦代表は9日、日本外国特派員協会で記者会見し、次期衆院選で政権交代を実現できなければ、代表を辞任する考えを示した。「政権交代を実現するために昨年秋の代表選に立候補した。実現できなかったら、当然代表を辞める」と述べた。
野田氏は50議席伸ばした昨年10月の衆院選について「三段跳びで言うとホップ」と説明。「(夏の)参院選はステップ。その次の衆院選がジャンプだ」と述べ、次期衆院選で政権交代を実現したいと強調した。政権交代に向けては「ステップが大事だ」と語り、与党の改選議席過半数割れを目指す意向を改めて示した。
また、ガソリン税の暫定税率廃止法案を11日にも日本維新の会、国民民主党と共同で衆院に提出する考えを表明。「衆院では可決される可能性は十分ある。自民、公明両党に参院選の前に踏み絵を踏ませる」と語った。 [時事通信社]
関東甲信や北陸 10日にも”梅雨入り”か 九州はいつどこで大雨になってもおかしくない
9日、気象庁は東海・近畿・中国地方が「梅雨入りしたとみられる」と発表しました。
今週は梅雨前線が本州付近に停滞するため、まだ梅雨入りしていない関東甲信や北陸も梅雨入りは秒読みです。
梅雨入り早々に前線の活動が活発になるため、今週は早くも大雨に警戒が必要です。
雨の範囲、東へ広がる 本州も続々と梅雨入りへ
梅雨前線は9日、活動を強めながら、次第に九州付近を北上する見込みです。
九州では朝から活発な雨雲が発生し、特に雨雲の通り道になっている鹿児島県の指宿市では9日午後1時までの24時間降水量が250ミリを超えて大雨となっています。
また、雨の範囲は次第に東へ広がっており、9日は東海・近畿・中国地方が梅雨入りしました。
9日は梅雨入りが見送られた関東甲信や北陸も、夜以降は雨雲がかかりやすくなり、10日にも梅雨入りする可能性が高いでしょう。
13日(金)まで九州を中心に「警報級の大雨」おそれ
9日以降は、梅雨前線が本州付近に停滞する見込みです。
前線に流れ込む大量の水蒸気の影響で、西日本を中心に梅雨入り直後から大雨となるおそれがあります。
特に、大雨への警戒期間が長いのが九州です。
13日にかけて、九州では警報級の大雨の可能性が「中」となっており、いつどこで大雨となってもおかしくない状態が続く見込みです。
長雨の季節到来 防災情報をしっかり追いかけて
この先は全国的に雨が降りやすく、長雨の季節到来です。
いつも以上に気象情報や防災情報をしっかりと追いかけてください。
また、避難場所やルートの再確認も大切です。
避難は早め早めに行い、夜間の避難はなるべく避けてください。
増水した河川や用水路には決して近づかないことも大切です。
RKB 気象予報士 橘高香純
スウォッチ本社のエレベーター傾く=日本法人、けが人なし―東京・銀座
9日午後2時ごろ、東京都中央区銀座にあるスイスの腕時計メーカー「スウォッチグループ」の日本法人本社ビルで「大きな音がして、エレベーターが倒れそうになっている」「エレベーターが傾いている」と管理者の男性らから通報があった。警視庁築地署によると、当時乗客はおらず、けが人はいない。
エレベーターは油圧式で、ビル壁面に外付けされ、1階と3階を行き来していた。ガラス製のかごは高さ約8メートルの3階辺りで止まった。
日本法人によると、エレベーターの支柱を支える「ガイド」と呼ばれる鉄製の部品が外れた状態だった。管理会社は同署に対し「チェーンが切れたことが原因とみられる」と説明しており、先月16日の点検では異常はなかったという。
同法人は「通行人や近隣店舗にご迷惑をおかけして申し訳ない。安全の確保を最優先に対応する」としている。
同法人ホームページなどによると、現場は2007年に完成した地上14階、地下2階建ての本社兼店舗。同グループがスイス以外に建設した初めてのビルで、創業者の名前から「ニコラス・G・ハイエックセンター」と名付けられた。円形や四角、楕円(だえん)などさまざまな形のガラス張りのエレベーター7台が設置されるなど、特徴的なデザインとなっている。 [時事通信社]
韓国李大統領と石破首相が電話会談、関係強化で合意
[ソウル 9日 ロイター] – 韓国の李在明大統領と石破茂首相は9日、電話会談を行い、両国の関係強化で合意した。韓国大統領室報道官と日本の外務省が発表した。
大統領室の姜由楨報道官によると、李氏は韓米日の3カ国による協力の枠組みで地政学的危機に対処したいとの考えを示した。両首脳は韓日関係の重要性を再確認し、関係をさらに発展させるために直接会談することで合意したという。
日本の外務省の声明によると、石破氏は「双方の努力で、これまで両国政府が築いてきた基盤に基づいて日韓関係をさらに前に進めていきたい」と表明した。
同省は電話会談が約25分間にわたって行われたとしている。
埼玉でスパイスを顔に塗り付け780万円強盗 インド人とネパール人4人逮捕
埼玉県警捜査1課などは9日、強盗致傷の疑いで、インド国籍で茨城県結城市の無職、シャルマ・アマン容疑者(31)らインド人とネパール人の4人を逮捕したと発表した。県警は認否について明らかにしていない。
逮捕容疑は、4人は共謀して3月14日午後3時20分ごろ、埼玉県吉川市の市道を歩いていた人材派遣会社の男性社長(52)の顔面にスパイスのようなものを塗り付けて目にけがを負わせたうえ、持っていた現金約780万円入りのバッグを奪おうとしたとしている。
アマン容疑者は令和6年10月から男性が経営する人材派遣会社で働いていた。事件当日、男性は吉川市内の派遣先で働いている社員に給料を届ける途中だった。県警は計画的な犯行とみて調べている。
福島県がNHK受信未契約 1500万円、公用車ナビなど
福島県は9日、テレビ受信機能のある公用車のカーナビや公用携帯電話など170台について、NHKの受信契約を結んでいなかったと発表した。未払い額は約1500万円。NHKと協議し、過去にさかのぼって支払いを進める。
県によると、未契約だったのはカーナビ158台と公用携帯電話8台、ウェブ会議で使用するモニター4台。2009年9月から未契約のものもあった。他の自治体で契約漏れが判明し、県が調べていた。今後は必要に応じ、受信機能がない機器への変更を検討するという。
小沢一郎氏が「小泉コメ劇場」に危機感 父の〝郵政解散劇場〟に重ねて「劇場型政治は目くらまし」と批判
立憲民主党の小沢一郎衆院議員が9日、事務所の公式X(旧ツイッター)を更新。自民党の小泉進次郎農相による備蓄米放出などの動きを「小泉コメ劇場」とした報道を引用し、同農相の父・小泉純一郎元首相による郵政民営化に重ねて「劇場型政治は目くらまし」と指摘した。
小沢氏は「目下、小泉コメ劇場で内閣支持率も回復、自民党内には参院選の楽勝ムードが広がりつつあるとの報道。」とした上で、「だが、かつての郵政解散劇場の結末をみるべき。郵政民営化でサービスは悪化、新自由主義的政策で非正規は増大、今日の衰退がある。劇場型政治は目くらまし。また騙されれば、今度こそ国は崩壊する。」との見解で危機感を示した。
小泉元首相は郵政民営化を掲げて行った2005年9月の衆院選で圧勝。関連法案が成立し、07年に日本郵政公社が廃止されて日本郵政グループが発足した。この「郵政選挙」と呼ばれた一連の動きの中でメディアを巧みに使った小泉人気が沸騰し、「劇場型政治」とも称された。
小沢氏は「郵政民営化の現在地」をまとめた一覧表を添付。はがき料金は民営化前の50円から現在は70%増の85円、封書料金は80円から37・5%増の110円(いずれも普通郵便)、硬貨の取扱手数料が無料から「110円~」に、土曜配達と翌日配達がいずれも「廃止」などの実情を提示した。
同氏は、この投稿に先立つ同日朝のポストでも、自民党の森山裕幹事長が今夏の参院選で与党が過半数を割り込む可能性に危機感を示したという報道を引用し、「実際は、小泉コメ劇場で自民党は楽勝ムード。爽やかなお面をつければ、裏金も物価高も人口減少もみんな忘れてくれる、と。」と指摘。「本当にこんな国でいいのか? いい加減、国民の生活を第一に考える政権に代えるべき時。」と訴えた。
(よろず~ニュース編集部)
苫小牧信金、顧客情報を紛失 約3300人分、顔画像も
苫小牧信用金庫(北海道苫小牧市)は9日、ATM利用者約3300人の情報が入った外部記録媒体を紛失したと発表した。氏名や取引金額に加え、防犯カメラに記録された顔画像も含まれる。同信金は信用金庫法に違反した不動産取引や元理事長の過剰な経営への関与があったとして北海道財務局から業務改善命令を受け、同日、業務改善計画を提出した。
紛失した外部記録媒体には、2021年8月31日から22年3月11日の平取支店でのATM取引が記録されており、電話番号や口座残高も含まれている。情報が不正に利用された事実は確認されていないという。