パソコンがコンピューターウイルスに感染したと偽り、修理費名目で金銭を詐取する「サポート詐欺」に関与したとして、警察庁は30日、インド中央捜査局との国際共同捜査で同国籍の20歳代の男6人を詐欺容疑などで逮捕し、同国内のコールセンター2か所を摘発したと発表した。2023年8月以降、東京、大阪、福岡など28都道府県の約200人から、電子マネーや暗号資産計約1億8000万円相当をだまし取ったとみている。
日本の警察が、国際共同捜査で海外拠点のサポート詐欺グループを摘発するのは初めて。
発表によると、6人はインド国内で、パソコンの顧客サポート業務に偽装したコールセンターを運営。日本の被害者のパソコンに「ウイルス感染」などの警告画面を表示させた上、問い合わせてきた被害者からサポート料金として代金をだまし取った疑い。逮捕は今月28、29日。
被害を受けた約200人は、50~70歳代の中高年が約9割を占めた。詐欺グループのメンバーは日本語を操り、米IT大手マイクロソフトの社員などを装っていた。被害者に「アップルギフトカード」などの電子マネーを購入させ、代金を支払わせる手口だったという。
修理に必要な手続きにみせかけて、被害者のパソコンに遠隔操作ソフトをインストールさせた上、被害者名義の暗号資産口座を勝手に開設して送金させる手口も確認された。中には約2000万円相当の被害に遭った人もいた。
今回の事件では、サイバー空間の犯罪情報を収集している一般財団法人「日本サイバー犯罪対策センター」(東京)が、不審な警告画面の情報をマイクロソフト社に提供。同社は独自の分析結果を警察庁に共有した。
警察庁サイバー特別捜査部はこうした情報に加え、暗号資産の解析ツールを使うなどして犯罪収益の流れを追跡。容疑者に関する情報をインド当局に提供し、摘発につなげたという。
インド当局は、サイバー金融犯罪の摘発を強化しており、日本人をターゲットにした今回の捜査では、同国北部デリーなどの19か所の拠点を捜索していた。
日本国内では、サポート詐欺が急増しており、昨年は全国で1524件(被害総額約10億円)の被害が確認された。
日本を標的とする詐欺グループは近年、アジア諸国に拠点を置いており、警察庁は各国の警察当局との連携を強化している。
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マダニにかまれ70代女性死亡 県内で今年初 広島県呉市
広島県呉市に住む70代の女性が、マダニが感染源となる日本紅斑熱で死亡しました。
県内の死亡例は今年初めてです。
呉市の70代の女性は5月24日、発熱や発疹などの症状を訴えて救急搬送され、その日に亡くなりました。
腹部にはマダニにかまれたあとが確認されていて検査の結果、日本紅斑熱に感染していたことがわかりました。
マダニによる感染症で死亡したのは、県内では今年初めてです。
春から秋にかけてマダニの活動が盛んになることから呉市は屋外では長袖、長ズボンを着用するなど肌の露出を少なくするよう注意を呼びかけています。
【2025年5月30日放送】
「餌」発言で深く反省=国民・玉木氏、釈明から一転
国民民主党の玉木雄一郎代表は30日、政府備蓄米について「1年たったら動物の餌になるようなもの」と発言したことについて、「お米を待ち望んでいた皆さまにとって大変不快なものであったと深く反省している」とX(旧ツイッター)に投稿した。これまでは「備蓄制度を説明したものだ」などと釈明していた。
同党の榛葉賀津也幹事長は記者会見で「誤解を生む発言。心からおわび申し上げたい」と陳謝。榛葉氏は「(発言の)切り取りだけを見て(批判を)言っている方々が多い」と玉木氏を擁護する姿勢も見せた。
与野党からは30日も批判の声が相次いだ。公明党の斉藤鉄夫代表は会見で「備蓄米をいかにコメの安定供給につなげていくか議論している時に極めて不適切な表現だ」と語った。
立憲民主党の野田佳彦代表は会見で「これから主食として食べようという人たちがいる時に適切な表現ではない」と指摘。玉木氏が年金制度改革関連法案に関する与党と立民の修正合意を「毒入りあんこ」にたとえたことにも触れ、「食べ物に関する発言が行き過ぎている」と苦言を呈した。 [時事通信社]
「反省坊主じゃ」理不尽カスハラ各地で横行 従業員任せの顧客対応がはらむ企業リスク
客からの理不尽な要求や暴言などカスタマーハラスメント(カスハラ)の防止に向けた動きが官民で強まる中、各地で被害が絶えない。京都では家電量販店で購入した商品にクレームをつけた男が、呼びつけた店員に丸刈りを強要した疑いで逮捕された。男の行為は言語道断とはいえ、店側の対応に落ち度はなかったのか。企業にカスハラ対策を義務づける法改正案が国会で審議中だが、「顧客リスク」への備えは今後も求められる。
4月4日夜、京都市南区の男(49)の自宅に家電量販店の男性店員の姿があった。「店で購入したバリカンが使えない」として男に新品を持参するよう要求されたためだ。京都府警南署によると、入れ墨を見せた男に「うちの組員やったら、すぐ坊主じゃ」「反省坊主じゃ」と脅され、右側頭部の髪の毛をバリカンで自ら刈った。その後、店員は落ちた毛の掃除もさせられたという。
署によると、当初販売したバリカンに不良箇所は確認されなかった。事件翌日に店員が署に被害を申告。5月22日に逮捕された男は「相手がそう言っているなら仕方がない」と供述したという。
ただ、クレームを受けて男宅に向かったのはこの店員1人だけだった。男の要求は明らかに理不尽だが、店側の対応にも疑問が浮かぶ。
淡々と冷静に対応を
カスハラに関する厚生労働省の企業対応マニュアルは、こうした行為を「店舗外拘束型」に分類。「基本的には単独で対応しない」「店外で対応する場合は公共性の高い場所を指定する」といった対応例を示す。
日本ハラスメント協会の村嵜(むらさき)要代表理事は「高圧的な言葉や態度で、店員を自宅などに呼び出す行為そのものがカスハラに該当する」と述べ、厚労省マニュアルと同じく店員単独での対応を問題視。従業員の安全確保という観点からも「例え店側に非があっても、店舗以外の場所へ派遣すべきではない」と断じる。
さらに「基本的に感情論に付き合う必要はない。淡々と冷静に、できることとできないことを伝えるべきだ」と村嵜氏。その上で「できないことを執拗(しつよう)に要求される場合は110番するという手も、臆さず客側に伝えてもよい」とする。
別の「落とし穴」にも注意が必要だ。企業がカスハラ被害への適切な対応を怠った場合、被害を受けた従業員に損害賠償を請求される可能性もある。村嵜氏は「(謝罪などで)直接対応する社員に対しては十分な意思確認が必要。ここでの対応を誤ると、社内でのパワハラ事案に発展するリスクもある」と指摘する。
脱「お客さまは神様」
購入客や利用者の横暴な振る舞いがカスハラとして認知されるようになり、かつての「お客さまは神様」という考え方は変わりつつある。
政府は、カスハラ対策を全企業に義務付ける労働施策総合推進法などの改正案を3月に閣議決定し、国会で審議中だ。法案ではカスハラを①顧客や取引先、施設利用者らが行う②言動が社会通念上許容される範囲を超える③就業環境が害される―の3要素を満たすものと定義。従業員を守る措置が不十分な企業には国が指導・勧告し、従わない場合は企業名を公表できるとしている。
一方で厚労省が令和5年度に実施した全国調査では、過去3年間に従業員からカスハラの相談を受けた企業は27・9%。特に接客頻度の高い医療・福祉や宿泊・飲食サービスの企業では半数前後が「相談があった」と答えるなど問題は根深い。
村嵜氏は「従業員は淡々とマニュアルに沿って対応し、最終的な責任は従業員ではなく、企業にあるものと再確認できる体制づくりを進めるべきだ」と話した。
【速報】小室眞子さん、第一子出産 宮内庁が発表 秋篠宮ご夫妻は初めての孫誕生にお喜び
宮内庁は、秋篠宮ご夫妻の長女で結婚後アメリカに住んでいる小室眞子さんと夫の小室圭さんの間に第一子が生まれたことを発表しました。
宮内庁によりますと初めての孫の誕生に秋篠宮ご夫妻は喜び、幸せを願われているということです。また上皇ご夫妻にとっては初めてのひ孫の誕生となります。
宮内庁の吉田皇嗣職大夫は、詳しいことは聞いていないとしていて性別なども明らかにしていません。
また、皇室を離れた方の事柄で、静かな環境で過ごしてもらいたいと思っていたが、一部メディアで報じられていたことから発表することにしたとしています。
年金法案、衆院通過=底上げ策復活、今国会成立へ
今国会の焦点となっている年金制度改革関連法案は、将来世代の基礎年金底上げ策を盛り込む修正を行った上で、30日午後の衆院本会議で、与党と立憲民主党などの賛成多数により可決された。参院に送付され、今国会で成立する見通しだ。
修正案は自民、公明、立民3党が共同提出。同日の衆院厚生労働委員会で可決され、本会議に緊急上程された。委員会での採決には野党の一部が反対したが、藤丸敏委員長(自民)が職権で決めた。
修正を批判していた自民の河野太郎前デジタル相は本会議での採決を欠席した。
厚労委に出席した石破茂首相は「基礎年金はサラリーマンを含む全国民に共通する給付だ。修正案(の底上げ策)が実現した場合の効果や趣旨を丁寧に説明したい」と述べた。
基礎年金は、少子高齢化の影響で将来的に給付水準が約3割下がる見込み。修正案は、2029年の財政検証で大幅な水準低下が見込まれる場合、厚生年金の積立金を活用した底上げ策を実施すると付則に追加。底上げ策の影響で厚生年金の支給額が一時的に減る人には緩和策を講じる。
これに対し、日本維新の会の阿部圭史氏は本会議で、基礎年金の底上げ財源に国費も投じられることに触れ「(修正案で)財源が明らかにされていないのは無責任だ」と批判した。国民民主党の浅野哲氏も反対討論で「時代の変化に応える抜本的な制度改正の内容を欠いている」と指摘した。 [時事通信社]
死亡ひき逃げ疑いで会社員の男を逮捕「岩か何かに乗り上げたと思った」と容疑を否認
男性を軽貨物車ではねて死亡させた上、そのまま逃走したとして、大阪府警枚岡署は30日、自動車運転処罰法違反(過失致死)と道交法違反(ひき逃げ)の疑いで、大阪府東大阪市西石切町の会社員、八幡紀貞(のりさだ)容疑者(48)を逮捕したと発表した。「岩か何かに乗り上げたと思った」と容疑を否認している。
逮捕容疑は29日午前0時25分ごろ、東大阪市西石切町の市道で、近くに住む男性会社員(44)を軽貨物車ではねて死亡させたのに、そのまま逃げたとしている。現場近くの防犯カメラ映像などから八幡容疑者の関与が浮上したという。
【速報】兵庫県議会の丸尾牧議員を不起訴処分 30日付け 公職選挙法の疑いで書類送検されていた 神戸地検
選挙の当選のあいさつを目的とした祝賀会を開いたとして、公職選挙法違反の疑いで書類送検されていた、兵庫県議会の丸尾牧議員(60)について、神戸地検が不起訴処分としました。
捜査関係者によりますと、丸尾県議はおととし4月の県議会議員選挙で当選した2週間後、尼崎市内で「選挙報告会」という名目で、当選のあいさつ目的の祝賀会を開いたとする公職選挙法違反の疑いがもたれていました。
これについて丸尾議員は「法的に問題ないと思い、選挙報告会を開催した。誤解を招く結果となり申し訳ない」と話していました。
神戸地検はきょう5月30日付けで丸尾県議を不起訴処分としました。理由は明らかにしていません。
さいたま市の強盗致傷事件で実行役として起訴の男(27)に懲役7年の実刑判決 さいたま地裁
去年、関東で相次いだ一連の強盗事件のうち、さいたま市西区で起きた強盗致傷事件で実行役として起訴された男に、さいたま地裁は懲役7年の実刑判決を言い渡しました。
起訴状などによりますと、岩元一騎被告(27)は去年9月、さいたま市西区の民家に侵入し、この家に住む親子に対し、粘着テープで口をふさいだり、手を縛ったりするなどしてケガをさせた上、現金などあわせて127点を奪い取った罪に問われています。
検察側は、これまでの裁判で懲役10年を求刑していましたが、30日の判決で、さいたま地裁は岩元被告に対し、懲役7年の実刑判決を言い渡しました。
その上で、裁判長は判決の理由について、「被害者に対し『殺されるのではないか』という恐怖心を抱かせた」「借金返済のため、高額報酬を得るために自らが被害者に暴行を加えるなど重要な役割を果たしている」などと述べました。
八潮道路陥没、損傷の雨水管を6月末までに仮復旧へ…事故前と同程度の排水能力となる見通し
埼玉県八潮市は29日、市内で発生した県道陥没事故で損傷した雨水管を、6月末までに仮復旧させると発表した。現在は大雨時の排水能力が大きく低下しており、仮復旧により、事故前と同程度の排水能力となるという。
市によると、事故現場の地中には縦横2・1メートルのコンクリート製の雨水管が通っていた。陥没により、雨水管は宙づりとなり、その後、崩落した。県と市は周辺4か所に計10台の排水ポンプを設置する応急措置を取っているが、梅雨入りに向けて大規模な浸水被害の恐れが出ている。
事故では、今月2日に下水道管内に取り残された男性運転手の遺体が運び出された。16日には運転席部分が引き上げられた。これに合わせて仮復旧工事が始まっており、雨水管の破断部分は直径1・8メートルの仮設パイプでつながれる計画だ。排水ポンプの設置も継続し、大雨に備えるという。
29日の定例記者会見で大山忍市長は、梅雨を前に「県と連携して、一日も早く排水機能を整えたい」と述べた。