日清食品関西工場(滋賀県栗東市)で職場環境の改善を求めて公益通報した後に不当な人事評価をされ、退職に追い込まれたとして、元契約社員の男性(66)が30日、同社に約330万円の損害賠償や退職無効などを求めて大津地裁に提訴した。
訴状によると、男性は平成30年7月から勤務。同社ではクリーンルームに入るために着替える時間が勤務時間に入らず、危険な高所作業の安全対策や熱中症対策も行われていないなどとして、令和3年に大津労働基準監督署などに公益通報した。
ところが、5年12月、工場の管理者が男性に人事評価が低いことを理由に「再雇用不採用通知書」を示し、「みんな退職届を書いている」などと退職を勧告。男性は6年3月、自主退職に追い込まれたとしている。
この日、大津市内で記者会見した男性は、「人事評価は事実無根。人格を否定される思いだ。大企業として会社が掲げる理念とかけ離れた現場であり、根本的な職場改善が不可欠だ」と訴えた。代理人の黒田啓介弁護士は「男性に対する不利益な扱いは公益通報者保護法第5条(不利益取り扱いの禁止)に抵触する」としている。
日清食品ホールディングス広報部は「訴状が届いていないので、コメントは差し控えさせてもらいます」としている。
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いわき信組、不正融資総額247億円 無断口座開設 第三者委が認定
いわき信用組合(福島県いわき市)が預金者名義で無断で作った別口座に不正に融資したとされる問題で、信組が設置した第三者委員会は30日、調査結果を公表した。こうした架空融資など不正な融資が1293件、累計247億円に上ったと認定した。
不正融資した資金は、経営難の大口融資先の返済に充てていた。不良債権でないと装うことで、信組の経営への悪影響を回避する狙いがあったとみられる。架空融資などの不正は、遅くとも2004年から約20年間にわたって行われていたという。
調査結果によると、信組は預金者の中から名義人を選び、印鑑や書類を偽造して勝手に口座を開設。融資の申し込みを受けたかのように装って資金を口座に振り込み、そこからさらに、大口融資先へ資金を回していた。
財務省東北財務局は29日、いわき信組に対し、経営体制の見直しなどを求める業務改善命令を出した。命令を受け、いわき信組は本多洋八理事長の退任など、現経営陣を大幅に刷新すると表明していた。
いわき信組は24年11月、旧経営陣が大口融資先の企業の資金繰り支援目的で、個人への貸し出しを装い総額10億円超とみられる迂回(うかい)融資をしていたと発表。第三者委を設置して事案解明に乗り出していた。【柿沼秀行】
【速報】万博パビリオン工事未払い『被害者の会』設立 アンゴラ館の下請け業者が会見で「このままでは万博倒産しかねない」窮状訴える
下請け業者間での工事費の未払いが問題になっている、大阪・関西万博のアンゴラパビリオン。
30日午後、下請け業者が記者会見を行い、このままでは万博倒産しかねない事態だとして、「万博工事代金未払い問題被害者の会」を設立したことを明らかにしました。
発表によりますと、「開幕に間に合わないということで、今年2月急遽応援依頼を受けて、ほぼ連日夜勤を含めて働いてきた」ということですが、まだ未払いが続いているということです。
会見した男性のもとには、ともに下請けで入った仲間から、家賃を滞納している、とか、生まれたばかりの子どもの生活費はどうなるのか、などの話が入っているということです。
また彼らから、「国家プロジェクトで誇りを持って、何とかしようという思いでやってきたのに、こんな仕打ちはひどい」という声もあるといい、救済を求めています。
▼アンゴラパビリオン工事めぐる未払い問題
関係者によりますと、パビリオンの工事をめぐっては、電気設備などを手がけた業者に対し、3次下請けの大阪の業者から、今年3月と4月分の工事費・計4000万円あまりが支払われていないことが問題になっています。
アンゴラは28日、MBSの取材に対し「元請けの建設会社には工事費用を支払い終えている」と回答しました。元請けの建設会社も「社内規定に従って、下請け業者に対する全ての支払い義務は履行した」としています。
また3次下請けの業者はMBSの取材に対し、「経営が悪化して工事費を支払えなかった」としています。
袴田巌さん姉「法に不備」=法制審で再審制度見直し訴え
法制審議会(法相の諮問機関)は30日、再審制度の見直しを検討する刑事法部会の第2回会合を法務省で開き、静岡県で起きた一家4人殺害事件で再審無罪となった袴田巌さん(89)の姉ひで子さん(92)が参考人として出席した。ひで子さんは「法に不備があることは間違いない」と述べ、法改正を求めた。
ひで子さんは「今も冤罪(えんざい)で苦しんでいる人は大勢いる。巌が長く苦労したことが法律の改正という形で役に立つのであれば、私たちにとってこれ以上の幸せはない」と訴えた。
ひで子さんはこの後の記者会見で「今まではなるべく言わないようにしていたことを思い切り言ってきた。(巌さんが)47年7カ月、閉じ込められたということを強調した」と話した。鈴木馨祐法相が29日に直接謝罪したことについては「ありがたいと思った」と語った。 [時事通信社]
小学校の理科実験中、児童が大やけど 講師の指示ミスで引火 名古屋
名古屋市は30日、市立小で28日にエタノールを使った理科の実験中に、児童1人が右腕をやけどする事故があったと発表した。やけどの程度は重く、感染症の恐れがあるとして、現在手術に向けて入院中。市は児童の保護者に謝罪した。
市によると、当時、植物の葉にデンプンがあるか調べるため、エタノールを使った実験中だった。20代の常勤男性講師が、エタノール入りの試験管について「湯煎する」と指示すべきところ、誤って「試験管を入れたビーカーを直接ガスコンロで加熱する」と指示したため、エタノールに引火。児童の手首に燃え移ったという。
児童は手のひらや指、腕にやけどを負った。学校側は流水で患部を冷やす処置をしたが救急車の要請はせず、保護者に迎えに来るよう依頼。保護者が児童を連れて近隣の病院を受診すると、専門的治療ができる救急外来を紹介されたという。
文部科学省の「理科の実験の手引き」には、エタノールには火を近づけないよう注意喚起している。また、市の「学校保健の手引」などでは、けがが重度の場合は救急車を要請するよう定めている。
市は保護者の意向として、児童の学年や性別は明らかにしていない。【式守克史】
オンラインカジノ規制強化へ サイトへの誘導禁止などで対策は万全?「ブロッキング」には危険性も【Nスタ解説】
タレントやスポーツ選手の間にも広がりを見せる「オンラインカジノ」。規制の強化に向けて国会が動いています。十分な対策になるのでしょうか。
オンラインカジノ規制強化へ 具体的には?
日比麻音子キャスター: オンラインカジノが社会問題となっていますが、規制強化に向けて30日に動きがありました。
ギャンブル等依存症対策基本法の改正案として、▼カジノサイト開設を禁止、▼カジノサイトへの誘導を禁止、▼違法性の広報・啓発活動などの内容が盛り込まれることになります。
改正されることで、具体的には何ができるようになるのでしょうか。
TBS報道局政治部自民党担当 大室裕哉記者: ある政府関係者は、「この法改正が実現すると、サイトへの誘導が違法であることが明らかになることで、通信事業者側も広告を削除しやすくなる」と期待していました。
日比キャスター: 法で決められれば、削除の対応もスムーズにできるようになるということですね。
一方で、この改正案では足りないのではないかという指摘もあります。治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会の高市早苗会長は、「ブロッキング」の必要性を強調しています。
「ブロッキング」とは、サイト閲覧者がブロッキングの対象となっているようなサイトにアクセスしようとすると、通信事業者が強制的にアクセスを遮断することができる仕組みです。
現状、ブロッキングの対象は、児童ポルノサイトのみです。海賊版サイトは、ブロッキングの対象として議論が進められましたが、現状、対象になっていません。
このブロッキングの対象になる差は何なのでしょうか。
大室裕哉記者: 児童ポルノサイトは、今まさに人権が侵害されている状況があり、実効的な手段が他にないことから、ブロッキングが認められています。
一方で、海賊版サイトは2018年に「漫画村」というサイトが摘発され、議論がされましたが、ブロッキングされないという結論になりました。アクセス時の警告や運営者の摘発など、他の手段が実行可能なことから、ブロッキング以外の方法で対策を練っていくことで議論が落ち着きました。
日比キャスター: 他の手段の有無が基準になっているようですが、この線引きは難しいですよね。
大室裕哉記者: 現在行われている総務省の有識者会議では「ブロッキングを広めすぎると、サイト運営者の表現の自由を侵害しかねない」「オンラインカジノに対してブロッキングを認めると、他もブロッキングする連鎖が起きるのではないか」といった意見があがりました。
憲法で保障している「通信の秘密」を侵害することで、監視社会に繋がるのではないかという危惧もあります。
「今国会での法改正は、入口」“実効性ある対策”が求められる
日比キャスター: オンラインカジノに関しては、ブロッキングするか否かに対して議論が進められていますが、規制にはどういったことが必要になってくるのでしょうか。
大室裕哉記者: 法改正に加えて、実効性のある対策が求められていると思います。
「LINE」などを運営している「LINEヤフー株式会社」は警察庁と連携し、「Yahoo!」の検索窓にオンラインカジノに関連する言葉を検索した場合、上の画面に警告が表示されるようになっています。
一方で、次々と新しいサイトができるという懸念もあります。「LINEヤフー」の出席者からすると「検索事業者だけの努力だけでは限界がある」といった指摘がされていました。
日比キャスター: 民間だけでは限界があり、イタチごっこになってしまうということですね。
大室裕哉記者: オコエ瑠偉選手が「喫煙所で先輩がオンラインカジノやっているのを見て自分も始めた」と話していますが、かなり身近に迫ってきているのがオンラインカジノの恐怖です。
10代の若い世代でも、オンラインカジノをやって、それが原因で借金を重ねてしまうというケースも見られています。
今国会での法改正は、まず入口です。さらに踏み込んだ対策が今後、求められていると思います。
南波雅俊キャスター: 今回の法改正で、これまで何百万人という人がオンラインカジノを利用していて、多くの人が摘発され、「違法ではない」と思っていた人たちも、もう「これは違法」だということはわかったと思います。
しかし、使っている人の中には依存症になってしまった人や、「違法」だと分かっていても使ってしまう人もいますよね。そういった人たちをどう止めるのかが重要であり、急務であると感じます。
高柳光希キャスター: デジタルネイティブである10~20代の利用者が多いということで、まずは違法性を認知させることに加え、決済の場面でも、決済サービスと連携してせき止める手立てを作っていく必要があると思います。
日比キャスター: 様々な角度からの丁寧な議論、そしてスピード感がこの負の連鎖を止めるために求められていると感じます。
========== 〈プロフィール〉
大室裕哉 TBS報道局政治部自民党担当 小学生から野球部大学では代打
東海第2原発、原子炉建屋で火災 溶接作業中に発火 2月にも
日本原子力発電は30日、東海第2原子力発電所(茨城県東海村)の原子炉建屋で火災が発生したと発表した。放射線管理区域内だが放射性物質の漏えいやけが人はなく、原電は消防などと原因調査を進めている。
原電によると、30日午前9時50分ごろ、原子炉建屋地下1階で安全対策工事のため協力会社の社員が溶接作業をしている際にケーブルが発火。別の工事を担当する協力会社の社員が火災に気づき、消火器などで火を消し止めた。
東海第2原発では2月にも火災が発生し、県と東海村から厳重注意を受けていた。原電の担当者は「再発防止に取り組んでいる矢先に火災を発生させてしまい、大変申し訳ない」と陳謝した。【松室花実】
証券口座乗っ取り、警視庁が捜査開始 不正アクセス疑いなど視野
証券会社の顧客口座が乗っ取られ、株を勝手に売買された問題で、警視庁が不正アクセス禁止法違反や私電磁的記録不正作出・同供用の疑いを視野に捜査を開始したことが捜査関係者への取材で判明した。被害は全国各地で確認されており、警察庁サイバー特別捜査部などと共同で捜査する。
不正取引は1月以降、大手証券やネット証券を含む十数社で確認されている。金融庁によると、不正売買の件数は4カ月間で3505件に上り、総額は約3049億円に及んでいる。
捜査関係者によると、不正が大規模なことから犯罪グループが関与しているとみられる。不正に得たIDやパスワードを使って他人の口座にログインして乗っ取り、株の売買注文を繰り返した疑いがあり、警視庁のサイバー犯罪対策課が経緯を調べる。
さらに、乗っ取った口座で特定企業の株を大量に買い入れることで株価をつり上げたうえで、それを売り抜けて利益を得る「相場操縦」の可能性もある。警視庁は証券取引等監視委員会の協力を得るとみられる。【菅野蘭、山崎征克】
大川原化工機冤罪事件 警視庁、東京地検の検証・謝罪は避けられず
化学機械メーカー「大川原化工機」(横浜市)の社長らの起訴が取り消された冤罪(えんざい)事件を巡り、社長らが東京都と国に賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁(太田晃詳裁判長)は1審に続いて警視庁公安部と東京地検の捜査を違法と認め、捜査機関が「全面敗訴」する厳しい司法判断が下された。
警視庁と東京地検はこの事実を重く受け止め、一日も早く捜査の問題点を検証し、不当な逮捕・起訴だったと非を認めて謝罪すべきだ。
一連の訴訟では、法廷で3人の警視庁警部補が「(事件は)捏造(ねつぞう)」「捜査幹部がマイナス証拠を取り上げなかった」などと内幕を証言する異例の展開をたどった。
捜査方針に異を唱えた警部補の1人は、上司の警部から「事件が潰れて責任が取れるのか」と一蹴されたという。「上意下達」が重んじられる警察組織の中でも、幹部の意向が強く影響する公安警察の体質が、冤罪(えんざい)事件を通じて明るみに出た。
公安警察の捜査は、国内の過激派や外国のスパイを監視対象とし、テロなどの未然防止を目的とする。事件発生後に動く刑事警察に比べ、幹部の見立てに基づいて捜査する傾向が強い。
大川原化工機についても、中国の軍需企業とのつながりを疑う「外事容疑性」があるとの見立てだったが、それが裏付けられないまま逮捕に踏み切った。
警視庁の捜査結果を検証せずに起訴した東京地検の判断についても高裁判決は非難した。今回の事件では、逮捕された1人が、裁判所が認めた長期間にわたる勾留の末に死亡し、「人質司法」の問題も浮き彫りになった。警察、検察、裁判所の3者が現実に向き合わなければ、損ねた信頼を取り戻すことはできないだろう。【松本惇】
復旧まで3年の市役所火災に市幹部「まるで連立方程式」…本庁舎修繕に億単位、仮庁舎建設ならさらに出費
火災に見舞われた埼玉県白岡市役所の復旧に、市が頭を悩ませている。本庁舎の修繕に億単位の予算が必要な上、「仮庁舎」を造るとさらに出費が増える。復旧までには「約3年かかる」(市幹部)とみられている。(住友堅一)
6日深夜に発生した火災では、本庁舎1階の約800平方メートルが焼けた。すすは2~4階の執務室にも入り込み、本庁舎は閉鎖されたままだ。
市は今後、1、2か月かけて庁舎の損傷具合を調査する。庁舎全体の建て替えは免れそうだが、損傷が大きければ建物の基礎部分に補強工事が必要になる。その後、修繕工事の設計に1年、工事に2年かかる見通しという。
市役所業務は現在、近くの市生涯学習センターと市保健福祉総合センターの2か所で継続している。両センターを使っていた市民サークルなどは、別の公民館などへの「避難」を強いられている。
市は当面の仮庁舎を確保したい考えだが、市職員約250人が執務できる広さの民間ビルは市内にない。本庁舎から西へ約7キロ離れた市立大山小学校校舎(今年3月で閉校)の活用が検討されているが、仮庁舎にするにはトイレ改修やエレベーター新設などが必要になる。
本庁舎近くには水道課庁舎や分館、公民館などの市有施設がある。市はこれらを使って分散型仮庁舎の可能性も検討している。ただ市役所窓口が各地に分かれるため、市民は不便を強いられることになる。
復旧費の確保が最も難問だ。市は国の交付金のほか、火災保険金を頼りにするが、当面は市債を発行し、賄う見込みだ。今年度当初予算時点で市債残高は既に118億円あり、さらに膨らみそうだ。
市は9日、ふるさと納税の仕組みを活用した支援金の受け付けを始めた。返礼品はないものの、22日までに105万6000円が寄せられた。藤井栄一郎市長は「庁舎が火事になり、皆さんにご心配いただいている」と謝意を示している。
庁舎の修繕に、仮庁舎の建設。それらに必要な巨額な予算の確保。市幹部は「まるで連立方程式のよう。複雑すぎてどこから手を付けていいのか」と話している。