ことの発端は10秒ほどの動画だ。カメラには学校のトイレにいる高校生が8人ほど映っており、中央にいる男子生徒がファイテングポーズをとっている。すると、ほうきをもった男子がこう言葉を発した。
「レディー……ゴー！」
次の瞬間、拳を構えていた男子がトイレの奥にいた別の男子の顔面にいきなりパンチを放った。続いて右足のハイキック、そして再び右手のパンチを喰らわせたところで動画は終わっている。攻撃されていた男子は終始、抵抗する様子を見せず、周りにいた生徒たちはその状況をはやし立てていた。
場に居合わせた生徒らの何人が、この10秒ほどの動画が警察を含む多くの人を巻き込む大問題に発展すると予想していただろうか──。
大手紙社会部記者が解説する。
「1月4日、Xの暴露系アカウント『DEATHDOL NOTE（サブ垢）』が、栃木の県立高校で”トイレでいじめ”が起きたと説明した動画を投稿した。動画は広く拡散され、現在までに1億回以上のインプレッションとなっている。
同日中に栃木県教育委員会と当該の学校、さらに第三者から通報を受けた県警が事態を把握。翌日から聞き取りを開始しました。県警は暴行事件として捜査を進めており、加害者とみられる生徒から事情を聞いています。捜査関係者によれば動画は複数の生徒間で共有されたものだったということです。
少年法が適用される未成年のいじめや暴行事案について、今回のように捜査情報が公開されることはまれ。公的機関が関わっているとアピールすることで、SNSの誹謗中傷や誤情報の拡散などを防ぐ意味合いもあるとみられます」
高校側は7日、動画に映る学生らが自校の生徒だと認め「いじめの定義に該当し得る」と見解を発表。撮影は昨年12月19日、トイレ清掃後に行われたとしている。
関係各所が”異例のスピード対応”をしているものの、SNSの拡散力はそれを上回る勢いだ。その様子はもはや誹謗中傷を超えた、個人攻撃のようにもなっている。地元民放の記者が話す。
地元に広がる不安「加害者宅にYouTuberも」
「動画に映る子の個人情報などが暴かれ、広く拡散されています。特に暴行を加えているAさんに対してのヘイトは凄まじく、本人の過去の写真から、家族の名前や自宅住所まで晒されている。
7日にはあるYouTuberが彼の自宅まで押しかけインターホンを鳴らす動画をアップしています。彼の家や学校付近に県外からの野次馬が現れるということもあり、県警は周辺のパトロールを強化しているそうです」

女子中学生とのわいせつ行為を撮影し、アダルトビデオ（AV）として販売したとして、警視庁少年育成課は9日、イベント企画会社「カケルエンターテイメント」（東京都渋谷区）社長の粟津彰容疑者（51）＝東京都新宿区歌舞伎町2＝を不同意性交等やAV出演被害防止・救済法と児童買春・児童ポルノ禁止法違反の疑いで逮捕したと発表した。
警視庁によると、粟津容疑者は2024年7月以降、歌舞伎町の路上で10～20代女性に声をかけて現金を渡して誘い、自宅やホテルに連れ込んでいたという。自宅からは女性を映したわいせつ動画のデータ1700点が見つかっており、動画の販売で25年1～10月に1000万円以上を得ていたとみられる。
逮捕容疑は、25年7月上旬、歌舞伎町周辺のホテルで女子中学生（15）に4万円を渡してわいせつ行為をし、その様子を動画で撮影。説明書や契約書を渡さず、AVとしてインターネット上で売ったとしている。「性欲に負けてしまった。女の子は18歳という認識だった」と供述しているという。
撮影前には「1万円追加するから動画を撮らせて。顔は加工する」と話していたが、実際には本人と分かる程度の加工しかされていなかった。女子生徒は家出して、歌舞伎町の「トー横」と呼ばれるエリアに出入り。7月に補導され、被害を訴えて発覚した。
カケルエンターテイメントは粟津容疑者の逮捕後、社長を解任している。【菅野蘭】

内閣府は９日、「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」の結果（速報値）を公表した。自衛隊の規模や能力を「増強した方がよい」と答えた人は４５．２％（前回比３．７ポイント増）で、過去最高となった。「防衛装備の海外移転推進」の是非を初めて聞いたところ、約７割が「肯定的」などと回答した。
自衛隊について「今の程度でよい」は４９．８％（同３．２ポイント減）。「縮小した方がよい」は２．２％（同１．４ポイント減）、無回答は２．７％だった。中国が日本へ軍事的・経済的威圧を強めていることや、世界各地で紛争が相次ぎ安全保障環境が厳しさを増していることが背景にあるとみられる。
日米安全保障条約が日本の平和と安全に「役立っている」は９２．０％。集団的自衛権行使を一部容認した安全保障法制が「役立っている」は７３．４％で、共に過去最高だった。
防衛装備移転は「肯定的」１５．６％、「どちらかといえば肯定的」５２．７％の合計は６８．３％で、「否定的」４．１％、「どちらかといえば否定的」２５．６％の計２９．７％を大きく上回った。政府は装備品の輸出を救難や輸送に限定してきた防衛装備移転３原則を見直す方針だ。
自衛隊に期待する役割を複数回答で聞いたところ、「災害派遣」が８８．３％で最多。「武力攻撃時の国民保護」７９．４％、「周辺海空域や島々への攻撃対応など安全確保」７８．１％、「弾道ミサイル攻撃への対応」５２．３％と続いた。
調査は昨年１１月６日～１２月１４日に、全国の１８歳以上の３０００人を対象に郵送で実施した。速報値をまとめた先月５日時点での回収率は５１．１％。小数点第２位を四捨五入したことで、合計が１００％にならない場合がある。 ［時事通信社］

東京新聞は9日、1日付朝刊やオンラインサイトに掲載した特別報道部長コラム「新年に寄せて」を削除したと発表した。「『中国なにするものぞ』『進め一億火の玉だ』『日本国民よ特攻隊になれ』。ネット上には、威勢のいい言葉があふれています」と冒頭に記述され、同紙はこの部分を「誤りでした」とした。「冒頭部分が誤りである以上、コラムとして成立しなくなるため、全文を削除して深くおわびします」と釈明した。
「あふれている状況にない」
9日付朝刊と同日配信のオンラインサイトで釈明記事を掲載した。特別報道部長は西田義洋氏。
「中国なにするものぞ」などのコメントを巡っては、SNS上で実在が疑問視されていた。
同紙は問題のコメントについて、西田氏が昨年1年間のX（旧ツイッター）で検索して見つけたと主張。その上で「投稿内容を見直したところ、対立をあおる意図で使われているとはいえず、引用に適したものではありませんでした」と指摘した。
「引用した言葉がネット上にあふれているという状況にはなく、表現の仕方も不適切でした」とも釈明した。
コラムは「熱狂に歯止めをかけていく」も
同紙は「事実確認を徹底するとともに、チェック体制の強化に取り組み、再発防止に努めてまいります」としている。
コラムでは、先の大戦を巡って「新聞は局面ごとに軍部の動きを支持し、それにあおられた民衆は瞬く間に好戦的になっていった」と戦時下の新聞の責任を問う識者のコメントを盛り込み、「私たちは『国民的な熱狂』がつくられていく同時代を生きているのかもしれません。『熱狂』に向かっていく状況に歯止めをかけ、冷静な議論ができるような報道を続けてきます」と結ぶ内容だった。

自宅に火をつけ、家族を殺害したなどとして、警視庁捜査1課は現住建造物等放火と殺人、同未遂の疑いで、東京都青梅市の職業不詳の女（61）を逮捕した。「火をつけたことは間違いないが、殺すつもりはなかった」と容疑を一部否認している。
逮捕容疑は、昨年9月18日午前0時20～30分ごろ、木造2階建ての自宅に火をつけ、同居する家族の男性＝当時（71）＝を殺害し、別の家族1人も殺害しようとしたとしている。男性の死因は焼死だった。
捜査1課によると、女は3人家族で、他の2人が就寝中に台所に油をまいて火をつけたとみられる。「一家で死のうと思った」などと供述しているという。
この火事で、現場住宅は全焼し、周辺の民家5軒でも外壁が焦げるなどの被害が出た。捜査1課は詳しい経緯や刑事責任能力の有無を調べる。

中部電力は９日、浜岡原発（静岡県）の地震想定に関するデータ不正問題について、立地自治体である同県御前崎市の市議会で、問題の経緯を説明した。市議からは「言語道断」「信頼を裏切られた」などと厳しい批判が集中した。
臨時で開かれた原子力対策特別委員会に、中部電からは豊田哲也原子力本部長ら４人が出席。河原崎恵士委員長は「原子力発電の安全性を揺るがす許し難い暴挙だ」と非難した。豊田本部長は「信頼を失墜させ、事業の根幹を揺るがしかねない事案であると深刻に受け止めている」と謝罪した。
委員からは「重大な事態で言語道断だ」「信頼していた中部電に裏切られた」などと批判が集中。地域住民への早期の説明を求める意見も出たほか、同社の林欣吾社長が欠席したことに「社長自ら謝罪に来るべきだ」と怒りの声もあった。
豊田本部長は、原子力規制委員会の定例会合が開かれる１４日以降に、林社長が訪問し、謝罪する意向を示した。
一方、同社の植田光紀静岡支店長は県庁を訪れ、県幹部に経緯を説明した上で「県民の信頼を裏切る行為と認識している」と述べ、謝罪した。県幹部は「本当にひどい話だ。しっかりと検証し、県民への説明を求める」と応じた。 ［時事通信社］

９日午前１１時５０分ごろ、北海道室蘭市仲町の日本製鉄北日本製鉄所の事業所から「工事中の配管からガスが漏えいして引火した」と１１９番があった。市消防本部によると、消防隊が到着した際、火は消し止められていた。３人が病院に搬送されたが、全員意識はあるという。
同社によると、火災があったのは製鋼工場内。火災時、工場は計画停止中で、３人は配管工事を行っていた。同社は生産への影響を確認している。 ［時事通信社］

首都圏で相次いだ「闇バイト」による連続強盗のうち、千葉県市川市であった事件で女性を連れ去ったとして、警視庁などの合同捜査本部は9日、住所不定、無職、福地紘人容疑者（26）ら指示役とされる男性4人を逮捕監禁と窃盗、詐欺の容疑で再逮捕した。
他に再逮捕されたのは、いずれも無職の斉藤拓哉（26）▽村上迦楼羅（かるら）（27）▽渡辺翔太（26）――の3容疑者。4人とも強盗傷害罪などで起訴されている。
再逮捕容疑は、実行役らと共謀し、2024年10月17日午前2時ごろ、市川市の50代女性をガムテープで縛るなどして自宅から連れ去り、埼玉県川越市のホテルで19時間にわたって監禁。その間に女性から奪ったキャッシュカードで現金計163万円を引き出し、クレジットカードでネックレス2点（226万円相当）を勝手に買ったとしている。認否を明らかにしていない。
捜査本部によると、4人は秘匿性の高い通信アプリを使い、実行役に監禁先の場所やカードで引き出す金額を指示していたという。カード類の暗証番号は女性を襲った際に実行役に聞き出させたとみられる。
一連の強盗事件は24年8～11月に1都3県で18件あり、横浜市青葉区では住人の男性が死亡した。捜査本部は、4人が横浜の事件にも関与した可能性があるとみている。【菅健吾、朝比奈由佳、松本ゆう雅】

「餃子の王将」を展開する王将フードサービスの社長だった大東隆行さん（当時７２歳）が射殺された事件で、殺人などの罪に問われている特定危険指定暴力団・工藤会系の組幹部、田中幸雄被告（５９）の第２回公判が９日開かれました。
現場近くでは、たばこの吸い殻が見つかっていて、検察は初公判で、付着した唾液のＤＮＡ型が被告のものと一致したと指摘しています。
この日の公判には、検察側の証人として、吸い殻の鑑識活動をした元警察官が出廷し「吸い殻は新しい物だと感じた」と証言しました。
一方、無罪を主張する田中被告の弁護側は「たばこを吸った後の灰が採取されていない」と指摘しました。
判決は１０月１６日に言い渡される見通しです。

9日午後6時56分ごろ、秋田県で最大震度4を観測するやや強い地震がありました。
気象庁によりますと、震源地は秋田県内陸北部で、震源の深さはおよそ10km、地震の規模を示すマグニチュードは4.3と推定されます。
この地震による津波の心配はありません。
最大震度4を観測したのは、秋田県の鹿角市です。
【各地の震度詳細】
■震度4 □秋田県 鹿角市
■震度2 □秋田県 大館市 小坂町
□青森県 三戸町
□岩手県 二戸市 八幡平市
■震度1 □秋田県 北秋田市 潟上市 三種町 仙北市
□青森県 八戸市 十和田市 五戸町 田子町 青森南部町 階上町 青森市 平川市 藤崎町
□岩手県 盛岡市 葛巻町 岩手町 軽米町 九戸村 一戸町 宮古市 釜石市
気象庁の発表に基づき、地域ごとに震度情報をお伝えしています。 新たな情報が発表され次第、情報を更新します。