人気ブランド「Ｘ―ｇｉｒｌ（エックスガール）」などの衣料品を販売するアパレル会社「ビーズインターナショナル」（東京）は２日、模倣品の販売で商標権を侵害されたとして、中国発の通販サイト「ＳＨＥＩＮ（シーイン）」の日本法人（東京）などを相手取り、販売差し止めと計約１億１０００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしたと発表した。提訴は１１月２８日付。
ビーズ社によると、シーインでは遅くとも今年５月以降、ビーズ社が商標権を持つ４ブランドのロゴが付いた模倣品のＴシャツが販売されていたという。シーイン側に模倣品の販売停止を繰り返し求めたが、十分な対応がなされなかったため、提訴に踏み切ったという。

２日午後２時５０分頃、北海道函館市本町６の２階建てビルで、「事務所から出火した」と１１９番があった。函館中央署によると、けが人の情報はないという。
同署によると、ビルには不動産店などが入居している。１階裏側のトイレ付近の燃え方が激しいといい、出火原因を調べている。
現場は同市中心部の繁華街。火の粉が舞う中、近隣店舗にいた客ら約３００人が警察や従業員の誘導で避難したり、煙の流入により近くの「丸井今井函館店」が閉店時間を繰り上げたりするなど一時騒然となった。

大阪・堺市の中学校の校長が、保護者への対応をめぐり教育委員会からパワーハラスメントを受けたなどとして、市に損害賠償を求める訴えを大阪地裁堺支部に起こしました。
訴状などによりますと、去年７月、原告の校長が堺市の中学校に勤務していた際、生徒３人が無断で近所のスーパーへ昼食を買いに行ったことを担任教師が注意しました。その後、スーパーに行った生徒３人のうち１人の保護者が「教師の指導は不適切だった」として、学校に懲戒処分や担任から外すことなどを求めてきたといいます。
校長は法律的な助言をするスクールロイヤーの弁護士に相談するなどし「処分や担任を外すということだけが解決策ではない。生徒に対して、継続して指導や見守りなどを行う」などと保護者に説明しました。
保護者は納得せず、市教委は保護者の要望通りの対応と謝罪を指示してきたといい、校長は去年１２月に適応障害、今年５月にうつ病の診断を受けました。
校長は、保護者への対応で通常の業務範囲を超えた過大な要求を強いられ「パワハラ」を受けたと主張し、堺市に慰謝料などあわせて３３０万円の損害賠償を求めて提訴しました。
校長は提訴後、報道陣の取材に対し「（市教委に）こちらの対応について理解していただけずに結局本意では無い方向に進められた」と話しています。
堺市は「校長先生に対して適切に対応したと認識している。提訴内容を確認しながら今後の対応は判断していく」としています。

茂木敏充外相は2日の記者会見で、台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁による日中関係悪化を受け、各国に日本の立場を説明していると強調した。中国の王毅外相が他国の政府高官との電話会談で首相答弁を批判しているのを踏まえ「各国の理解は極めて重要だ。日本政府全体でさまざまな機会にわが国の立場を説明しており、これからもそうする」と述べた。
日中友好議員連盟や経団連が中国の呉江浩駐日大使に対して、議員や経済代表団の訪中を受け入れるよう要請したことは歓迎。「対話や交流を積み重ね、課題や懸案を減らして協力を広げることが極めて重要だ。ぜひ促進したい」と語った。

来年4月からの離婚後共同親権に関し、政府の意見公募サイトでは、制度導入を踏まえた戸籍法施行規則の改正案とともに、新たな離婚届のイメージが公表されている。未成年の子がいる場合、親権を持つのは父母いずれかで選択肢は二つだったが、新たに「父母双方」と「家事審判や家事調停の申し立て中」を加えた四つに。父母それぞれに、真意による合意だったことの確認も求める。
共同親権は、子どもの利益を重視する観点から、2024年5月成立の改正民法に盛り込まれた。来年4月の施行後は離婚時に父母の協議で共同親権か単独親権かを決め、意見が対立すれば家裁が判断する。
新たな離婚届のイメージでは、親権者を「父母」「父」「母」のいずれかとした場合と、「裁判所の判断待ち」の計4欄を設け、該当する子の氏名を記入する。親権者を定めた場合は、真意による合意だと父母それぞれが確認するチェック欄も設けた。ドメスティックバイオレンス被害者らが不本意な合意を強いられる可能性を考慮した。
養育費や子育ての分担、面会交流に関する取り決め状況も正式に記載を求める。

クマによる人的被害が深刻な東北地方で、飼い犬が襲われたとみられる被害も相次いでいる。今季、少なくとも10匹以上が犠牲になったことが6県警への取材で確認された。専門家は、人里近くにすむ個体が増え、一部が屋外で飼われてリードにつながれている犬を食料と認識している恐れがあるとして屋内飼育を推奨する。
各県警への取材では、7月以降、クマによるものとみられる襲撃で少なくとも岩手で6匹、秋田で3匹、宮城と福島で各1匹が死んだり、行方不明になったりした。いずれも住居外で襲われていた。
10月25日、宮城県大崎市の住宅の庭で飼われていた柴犬1匹を、クマがくわえて森に連れ去った。同月30日には、秋田県大館市の住宅敷地内で、柴犬1匹が死んでいるのが発見。クマとみられる爪痕が体に残っていた。
森林総合研究所の大西尚樹さんは「これまでも飼い犬が襲われることはあったが、人里近くで生息するクマが増え、被害が拡大したとみられる」とする。
クマの主食は植物だが、わなにかかったシカを食べる事例も報告。犬を食料として認識する可能性がある。

政府は、外国人による不動産所有状況を一元的に把握、管理するデータベースを構築する方向で調整に入った。国籍を届け出る仕組みがないマンションの不動産登記などでは、国籍登録制度の導入を進める。不動産取得の実態を透明化した上で、外国人による土地取得の規制のあり方について検討を進める構えだ。
複数の政府関係者が明らかにした。高市首相が１１月４日に、外国人による土地取得のあり方や実態把握を含めた検討を関係閣僚に指示していた。
データベースには、デジタル庁が整備している「不動産ベース・レジストリ」を活用する。内閣官房や法務省など関係省庁で検討を進め、２０２７年度にも運用を開始したい考えだ。
データベースの登録対象は、マンションなどの不動産登記のほか、森林、農地、国土利用計画法に基づく大規模土地取引、国境離島や防衛関係施設の周辺など重要土地等調査・規制法に定める重要土地などを想定している。
現在、農地では取得者の国籍を登録する必要がある一方、マンションなどの不動産登記では必要なく、不動産の種類によって仕組みが異なる。政府は今回のデータベース化を機に、届け出条件の統一化を図る方針だ。
外国資金を使い、国内に拠点を置く法人を通じて不動産を取得した場合でも、購入の実態を把握できるようにする。森林や大規模・重要土地の取引では、法人の主な株主や役員の国籍の届け出を求める方向だ。
国外に居住する外国人の不動産取得についても、現在は外為法上、投資目的などの場合に届け出義務が限定されているが、対象を拡大する見通しだ。
保有実態の透明化を図る背景には、国民の間で「外国人が日本の土地を買い占めている」「水源地を買収され地下水が採取されている」といった不安の声が出ていることがある。外国人の投機目的での購入が、マンション価格の高騰につながっているとの指摘もある。
国籍などを登録、把握する仕組みが整えば、日本人と外国人で不動産関連の税率に差をつけることや、取得自体を規制するための条件整備につながる。政府は来年１月をメドに策定する外国人政策の基本方針で、規制の方向性を取りまとめる予定だ。

津波から一時避難する際に使う全国の「指定緊急避難場所」のうち備蓄のある割合が、屋外の避難場所で約15％にとどまるという調査結果を政府がまとめたことが30日、分かった。空調設備は8％、日よけは2％だった。政府は屋外での保管設備となる防災コンテナなどを助成対象に加え、市区町村による整備を進める方針。複数の政府関係者が明らかにした。
指定緊急避難場所は平成25年に制度化され、津波対策では高台の広場などが指定される。国の手引はあるが、長期の避難生活は想定されず備蓄の定めはなかった。
ところが、7月に発生したロシア・カムチャツカ半島沖を震源とする地震は、離れた場所で起きる「遠地（えんち）地震」で、津波が広範囲に繰り返し襲来した。津波警報は9時間以上続き、関東地方では最高気温が35度前後まで上昇するなど、夏季での長時間にわたる避難が課題になった。政府高官は「一時避難先なので暑さや寒さのリスクへの意識は低かった」と打ち明ける。
政府は津波被害を想定した40都道府県678市区町村の指定緊急避難場所約4万カ所を実態調査。うち28府県424市町村の計2万1005カ所の暫定値をまとめた。
政府関係者によると「備蓄あり」と回答した屋内の緊急避難場所は4155カ所で屋内全体の29％、屋外では1032カ所で屋外全体の15％だった。備蓄内容は主に飲料水で、他にテントや冷却剤などがあった。
空調設備で冷房のみ、暖房のみ、両方がある場所を合わせた数は、屋内で計5431カ所（屋内全体の38％）、屋外は計523カ所（屋外全体の8％）。サンシェードなどの日よけがあるのは、屋外の171カ所（同2％）だった。
政府は手引への追加項目として保管設備とともに、余裕のある場合、個々人に非常持ち出し袋の携帯も呼びかける。（市岡豊大）
◇
指定緊急避難場所 災害の危険から一時的に命を守るために緊急に避難する場所。土砂災害、洪水、津波、地震などの災害種別ごとに市区町村が指定する。対象災害に応じ、安全な建築物やグラウンド、駐車場などが多く指定される。避難した被災者が一定期間生活するために学校や公民館などを指定する「指定避難所」と異なる。両方を兼ねることもある。

【続報】日本製鉄工場で稼働中に火事 発生から10時間以上…消火活動続く 高炉を一時停止し確認中
12月1日未明、室蘭市の日本製鉄の工場で火事がありました。
これまでにけが人は確認されていません。
火事があったのは室蘭市仲町にある日本製鉄の工場です。
午前0時55分ごろ、「高炉の付帯設備の熱風炉で火災が発生した」と消防に通報がありました。
消防などによりますと、熱風炉からおよそ2メートルの炎が立ち上ったということです。
従業員らは避難していてこれまでにけが人は確認されていません。消防車両12台が出動し、午前4時現在も消火活動を続けています。

真っ赤な目を点滅させ、左右を見回しながら大音響で相手を威嚇する―。野生動物を撃退するオオカミ型の装置「モンスターウルフ」が全国から注目されている。開発したのは北海道奈井江（ないえ）町の町工場「太田精機」。SNSで批判を受けながらも地道に改良を重ね、今ではクマをはじめとする野生動物の被害にあえぐ日本を「救ってくれ」と投稿されるなど頼られる存在へと変わっている。
LEDがヒントに
モンスターウルフはとにかく迫力がすごい。犬がほえる声や人間の叫び声など50種類の〝音〟を搭載。オオカミをかたどった装置は両目からLED（発光ダイオード）の真っ赤な光を放ち、左右に動く首は侵入者を探すように周囲をねめまわす。野生動物の食害などに悩む農家や農協、一般企業などが関心を寄せて11月時点で全国330台以上が稼働中だ。
開発したのは北海道奈井江町の金属部品加工会社「太田精機」の太田裕治社長（67）。道内有数の米どころでも知られる同町では、エゾシカによる農作物の食害が頻発。農家から直接悩みを聞く機会もあり、「自分が携わるモノづくりで貢献できないか」と常々考えていたという。
実際に野生動物撃退のモノづくりに乗り出すきっかけになったのは、省エネ機運が高まった北海道洞爺湖サミット（平成20年）だ。この頃は国内外でLED（発光ダイオード）が注目。「長寿命で明るく、電力消費も少ない。電球のように球切れすることもない」として自社開発を始めたが、大手企業との競争は厳しく、獣害対策での活用に活路を求めた。大学関係者の助言の下、平成21年に赤色や青色のLED光を点滅させ、大音量を出す装置「モンスタービーム」の商品化に成功した。
口コミで全国に
太田さんがターゲットにしたのはクマ、シカ、イノシシ、サルなどの野生動物。エゾシカ農場で行った実証試験では野生動物が装置に近寄らないなどの効果が確認できた。
その後も小さな改良を重ねていたが、「野生動物たちはオオカミが最大の天敵だと遺伝的に学習している」という大学関係者の助言をヒントに、オオカミをかたどった姿へと〝フルモデルチェンジ〟する。
毛皮はフェイクファー（人工毛皮）で代用。マスクは市販品の中から一番怖そうなものを選ぶなど、細かなディテールにもこだわった。
改良を重ねて28年に発売した「モンスターウルフ」はユニークなスタイルが注目され、テレビや新聞などからの取材が殺到。しかし、商品の問い合わせなどは1件もなし。「SNSでは『子供だまし』とか『ふざけているのか』など批判的な書き込みばかり。最初の3年間は20台しか売れなかった」。
太田さんは全国各地を巡る中で「効果を検証させてもらえないか」と農家などに試験設置を要請。地道な種まき作業だったが、モンスターウルフを見たシカやクマなどが逃げたり、千葉県ではイノシシの被害を完璧に押さえ込むという実績を挙げるなど着実に成果を上げてきた。
太田さんは「変化なしというケースは聞いたことがない」と胸を張る。
令和3年には、経済産業省のものづくり日本大賞で「北海道経済産業局長賞」を受賞し、業界でも認められる存在になった。
オオワシ型も実証中
今年に入り、新しい需要も生まれている。クマ出没でゴルフ大会が中止になったことをきっかけに、会場周辺に設置したいという依頼が増えたのだ。「作業員の安全を確保するため、山中の工事現場に導入するケースも多くなった」と農業分野以外にも裾野が広がり始めている。
「モノづくり会社の経営者として自社のオリジナル製品をつくりたいという夢があった」と太田さん。現在は民間企業や大学、研究機関などと共同で自動走行や遠隔操作できるモンスターウルフも開発中だ。
農業者の高齢化が進む中、「故郷を離れた子供世代が都会からモンスターウルフを動かせるシステムをつくることが地方創生にもつながると思うんです」と思いを語る。
鳥類やウサギなどの被害を防ぐオオワシ型の野生動物撃退装置「モンスターイーグル」も実証中。さらにモンスターウルフの機能を小さな犬のぬいぐるみに搭載した携帯型のクマよけ装置も開発中だ。
SNSでは今、「モンスターウルフ、日本を救ってくれ」「頼んだぞ、モンスターウルフ！」など好意的な書き込みが増えているという。「導入した農家の中には、毎日のように毛をブラッシングしながら『今日も頼むな』と声かけする人も。地方の零細企業だけど、これからも挑戦を続けていきたいですね」と太田さんは笑顔で話している。（坂本隆浩）