自民党総裁選に立候補した高市早苗前経済安全保障担当相、小林鷹之元経済安保相は25日、石破茂首相が発表方針を示している戦後80年見解に関し、それぞれ不要との認識を記者団に示した。高市氏は「戦後70年談話は実に未来志向でありベストだ。これ以上のメッセージは必要ない」と指摘。小林氏は「必要性は乏しいのではないかと感じる」と語った。
一方、林芳正官房長官は東京都内で記者団に「首相は戦争の記憶を風化させず、二度と戦争を起こさせないと言っており、非常に大事な観点だ」と一定の理解を示した。茂木敏充前幹事長は報道各社のインタビューで「閣議決定を伴う談話を出すことはないと承知している。それ以上のコメントは避けたい」とした。
首相は24日、訪問先の米ニューヨークで記者会見し「メッセージという言い方で、私なりの考え方を述べたい」と語り、見解を発表する方針を初めて明言した。過去の首相談話と異なり、閣議決定する談話の形式を取らない意向も示した。

東京ドームで3月に開催されたMLB東京シリーズの米大リーグ・ドジャースの開幕戦などの観戦チケットを不正に転売したとして、警視庁生活安全特別捜査隊は入場券不正転売禁止法違反の疑いで、通信機器販売会社社長、篠田潤容疑者（42）＝名古屋市北区八代町＝を逮捕した。「転売すれば稼げると思った。会社が赤字続きで、転売利益は借金返済に充てた」と容疑を認めている。
逮捕容疑は2月、業として、興行主の同意を得ず、神奈川県などの20～70代女性3人に、ドジャースとカブスの開幕戦などのチケット計6枚（定価計約11万5千円）を、計356万円で転売したとしている。
生特隊によると、篠田容疑者は開幕戦などのチケットを法人名義で購入し、転売サイトで16枚を定価の最大約42倍の価格で転売。計約436万円の利益を得たという。同隊は「チケットの不正転売は処罰される可能性があるほか、購入する側も違法行為を助長することになる」として注意を呼びかけている。

日本国際博覧会協会（万博協会）の副会長を務める吉村洋文・大阪府知事は25日、大阪・関西万博で販売された入場券が未使用のまま大量に残る恐れが出ていることについて「特に個人で買われた方については、何とかならないかなとは思っている」と述べた。府庁で報道陣に語った。
吉村知事は「現時点で払い戻しは難しいと思う」とも語った。
万博は閉幕（10月13日）前の駆け込み需要で予約がしづらく、入場が困難になっている。閉幕までの来場予約枠は既に埋まり、未使用の入場券は少なくとも約130万枚に上るとみられている。【面川美栄】

京都府綾部市の山崎善也市長（67）は24日、任期満了に伴う市長選（来年1月18日告示、同25日投開票）に立候補しないと表明した。市内で記者会見し、「次の世代へのバトンタッチが必要。全ての市民に心から感謝する」と述べた。
山崎氏は日本開発銀行（現日本政策投資銀行）などを経て、平成22年2月に市長に就任。現在4期目。
会見で山崎氏は「3期で引き際と思っていたが、新型コロナで社会経済が動かなくなり、辞めるわけにはいかなくなった」と語った。その上で「世間の価値観も変わり、私の発想が追いつかないと感じているのも正直なところだ」と述べた。

石破茂首相は25日までに自身のX（旧ツイッター）を更新。24日午前（現地時間23日夜）、米ニューヨークの国連総会での一般討論演説したことを、写真とともに投稿した。24日の投稿に「国連総会にて演説。本日最後の夜22:00近くだったにも関わらず、みなさまに熱心に聞いていただきました」とつづった。
石破首相が投稿した写真では、議場にかなりの空席が目立つ様子がとらえられていた。首相自身が書いているように、深夜の午後10時近くに始まったことも影響した可能性がある。
石破首相の投稿に対しても「気の毒なほどガラガラ」「ガラガラじゃね？」「いくら嫌いでも痛々しくなって来た」「客席が、、ずいぶんと少ないようだ」「スカスカすぎて、、、」「誰もいない」「レイトショーだ」「写真を加工してないところだけ評価」などと、聴衆の少なさを指摘したり嘆くコメントが相次いだ。
まもなく退陣する石破首相は、自身にとって最後の外交舞台となった国連総会での一般討論演説で、分断よりも連帯、対立より寛容の姿勢が大切だと説き、1日も早い国連安保理改革の必要性なども主張。「いずれの国も歴史に真正面から向き合うことなくして、未来は開けない」として、8月15日の終戦記念日に、戦争の惨禍を繰り返さないとあらためて心に刻んだとも訴えた。
SNSには「ガラガラじゃないかという意見。人がうまってないといけないのか？ 今やLIVE配信の時代。現地に行かずとも演説は聞けんるのだよ」との指摘や、「空席云々より、スピーチ自体が圧倒的に素晴らしかったです。本来の石破さんの姿を久々に見た気がしました」「魂の演説でした」など、スピーチの内容を評価するコメントも多く寄せられた。

オンラインカジノで繰り返し賭博をしたとして、常習賭博罪に問われた元フジテレビ社員鈴木善貴被告（４４）＝懲戒解雇＝の判決が２５日、東京地裁であった。矢野直邦裁判官は懲役１年、執行猶予３年（求刑懲役１年）を言い渡した。
矢野裁判官は賭博の頻度や賭け金の高額さに加え、鈴木被告が社内調査で戒告処分を受けた後も賭博を続けたことなどを挙げ、「常習性は強く、被告に対する非難の度合いも強い」と指摘。一方、被告が罪を認め、今後もギャンブル依存症の治療を受けると述べていることなどから「社会内更生の機会を与えるのが相当」として執行猶予を付けた。
判決によると、鈴木被告は昨年９月～今年５月、スマートフォンで海外のカジノサイトに多数回接続し、常習的にバカラ賭博などをした。 ［時事通信社］

国民民主党の「スパイ防止法」制定に関する検討チームは２５日の会合で、中間報告案を大筋で了承した。外国政府の影響下で活動する個人・団体の登録制度を創設する「外国勢力活動透明化法」の導入などが柱。来週にも党安全保障調査会に報告し、秋の臨時国会への法案提出を目指す。
報告案では、日本の関係機関の透明性確保のため、独立した監視機関や国会報告の必要性も明記。情報活動に携わる政府職員らを保護する法整備を訴え、既存組織から独立したインテリジェンス機関の創設を提唱した。 ［時事通信社］

和歌山市で令和5年4月、岸田文雄前首相の演説会場に爆発物が投げ込まれた事件で、殺人未遂や公選法違反などの罪に問われ、1審和歌山地裁の裁判員裁判で懲役10年の判決を受けた無職、木村隆二被告（26）の控訴審判決公判が25日、大阪高裁で開かれた。石川恭司裁判長は1審判決を支持し、被告側の控訴を棄却した。
1審で弁護側は「人を傷つけ、殺そうとする意識はなかった」と殺意を否認。被告は1審の被告人質問で事件の動機について、公選法が被選挙権に年齢制限を設けていることは違憲だと考えており、「世間の注目を集め、自分の主張を広く知ってもらえると考えた」と説明した。
弁護側は控訴審でも1審と同様に殺意を否認したほか、有罪となった5つの罪はいずれも法律自体が違憲で「1審判決は無効」と訴えていた。
今年2月の1審判決は、自作の爆発物の殺傷能力の高さなどを踏まえ、岸田氏らが死亡するかもしれないという「未必的殺意」があったと認定した。
1審判決によると、被告は5年4月15日、和歌山市の雑賀崎（さいかざき）漁港の演説会場で、衆院和歌山1区補欠選挙の応援演説に訪れた岸田氏らに向けて爆発物を投げて爆発させ、警察官と聴衆の計2人に軽傷を負わせるなどした。

青森県八戸市のみちのく記念病院で２０２３年３月、入院中の男性患者＝当時（７３）＝を殺害した同室の男（６０）の逮捕を妨げたとして、犯人隠避罪に問われた元院長石山隆被告（６２）の初公判が２５日、青森地裁（蔵本匡成裁判長）であった。罪状認否で被告は「間違いありません」と述べ、起訴内容を認めた。
検察側は冒頭陳述で、石山被告が患者の死因を肺炎とする死亡診断書を、認知症などのため同病院に入院中の男性医師（すでに死亡）に作成させるよう看護師に指示したが、男性医師が嫌がったため、看護師が医師名義の死亡診断書を作成したと指摘した。
証拠調べでは、被告が「警察沙汰にはしたくない。俺は病院を守る」と話したとする病院関係者の調書も読み上げられた。
起訴状などによると、石山被告と弟で男らの主治医だった哲被告（６０）＝同罪で起訴＝は２３年３月１２～１３日、病院内で男性患者が男に殺害されたと知りながら警察に届け出ず、死因を「肺炎」とする虚偽の死亡診断書を遺族に交付し、検挙を妨げたとされる。
男性患者の死亡確認から約１１時間後に病院関係者が警察に通報して事件が発覚。男は殺人罪で懲役１７年が確定している。 ［時事通信社］

2024年12月に千葉県柏市の住宅に押し入って現金を奪い、住人の男性（67）に軽傷を負わせたとして、柏署は24日、強盗致傷と住居侵入の疑いで、東京都板橋区の当時19歳の女性（20）を逮捕した。「意味がわからない」と容疑を否認している。
逮捕容疑は24年12月22日午前1時15分～2時半ごろ、石川県野々市市の自称アパレル業の男性（19）＝強盗致傷などの非行内容で千葉家裁に送致＝らと共謀し、柏市の住宅に侵入し、現金約5万円を財布から抜き取り、気付いた男性の顔を殴るなどしてけがをさせたとしている。【高橋晃一】