長女の遺体を冷凍庫に20年間遺棄か、母親を逮捕「臭いが家中に充満したので購入して入れた」

長女の遺体を自宅の冷凍庫に遺棄したとして、茨城県警牛久署は25日、同県阿見町うずら野、無職森恵子容疑者(75)を死体遺棄容疑で逮捕した。調べに、「20年前、遺体の臭いが家中に充満したので、冷凍庫を購入して自分で入れた」と供述し、容疑を認めている。
発表によると、森容疑者は9月23日、長女の遺体を自宅1階台所の冷凍庫内(高さ約85センチ、幅約95センチ、奥行き約60センチ)に遺棄した疑い。同日午前、森容疑者が親族とともに同署を訪れ、「冷凍庫に娘を保管している」などと話したことで発覚した。
遺体は腐敗が進んでいたが、土下座をしたような姿勢で毛布をかぶせられていた。脱臭剤も複数置かれていたという。県警は司法解剖して、死因などを調べる。

71歳の画家の男が知人女性に“ストーカー行為”か 「好意を持っていたことは間違いありませんが、現場にはイチョウを見るため行きました」容疑を否認 以前に口頭で注意も 兵庫県警

知人女性(62)の自宅の写真を撮り、女性を監視したとして、兵庫県高砂市の画家の男(71)がストーカー規制法違反の疑いで逮捕されました。
高砂市の画家の男(71)は、9月22日ごろから24日ごろまでの間、知人女性の自宅を写真撮影して女性を監視した疑いがもたれています。
警察によりますと、男は近くの路上から女性宅の写真を撮っていたとみられていて、男のスマートフォンからは建物の一部を写した写真が見つかったということです。
警察の調べに対し、男は
「好意を持っていたことは間違いありませんが、現場にはイチョウを見るため行きました」
と容疑を否認しています。
女性は、1年半ほど前に、男から頻繁にメールや電話があったことで警察に相談していて、男は警察から口頭で注意を受けていました。
警察は男が一方的に好意を寄せていたとみて調べを進めています。

老人ホームの職員が入所者に殺害された事件 遺族が施設の運営会社に損害賠償を求めた裁判で施設側の「安全配慮義務違反」が認められる 大阪地裁は施設に約3900万円の賠償命じる

4年前、老人ホームの女性職員が入所者に殺害された事件で、施設の運営会社に損害賠償を求めた遺族の訴えがおおむね認められました。
孫の成長を見守りながら遊ぶのが大好きだったという榊真希子さん。4年前、榊さんの命は突然奪われました。
2021年11月、大阪市平野区の老人ホームで1人で夜勤をしていた榊さん(当時68)は、入居者の男(当時72)にハンマーで殴られて殺害されました。
男は榊さんを殺害した後、建物から飛び降り、自殺。殺人容疑で書類送検されましたが、容疑者死亡のまま不起訴となりました。
大阪府内に住む榊さんの長女は、今も母のおだやかな笑顔が忘れられないといいます。
(榊真希子さんの長女)「本当にいつもニコニコしていました。人のためにすることが生きがいじゃないけど、そういうのはあったのかなと」
長女は事件後、警察から「母と男の間にトラブルはなかった」と説明を受けていましたが、捜査関係者によりますと、男は施設内で周囲とトラブルを起こし、退去手続きの途中だったということです。
事件後、長女は老人ホームに何度も足を運び、入居者らから話を聞いたといいます。
(榊真希子さんの長女)「明るく人気者だったよなどを言ってもらえたり」
母親の働きぶりを知る一方で、事件当日の午後10時以降は、約40人の入所者がいる施設で1人で夜勤に当たっていたことや、事務室には内カギがなく誰でも入ることができる状態になっていたことなどを知りました。
事件は防ぐことができたのではないか。長女らはおととし2月、施設側に対し約3900万円の損害賠償を求めて提訴しました。
(榊真希子さんの長女)「もう少し働く人が守られていけるような環境を整えてほしいと思います」
長女らが施設側の安全配慮義務違反を訴えた一方、施設側は入所者による暴力行為については認めたうえで「犯行までは予見できず賠償責任はない」と主張しました。
9月25日の判決で大阪地裁は「粗暴行為に及ぶ危険性があることを知らせ、内カギを施錠するなどの対応をしていれば死亡という結果を回避する可能性があった」などと安全配慮義務違反を認め、施設側に、請求額とほぼ同額となる約3900万円の賠償を命じました。
判決をうけ長女は、「一定の責任を認めていただけたのは本当に良かったです。しかし、防げたはずの事件だったのではないかと複雑な気持ちです」とコメントしています。
一方、施設側の代理人弁護士は「内容等に関し第三者にお答えすることはいたしかねます」としています。

「検察官、裁判官を訴えまーす」岸田前首相襲撃被告、2審判決も懲役10年言い渡され発言

和歌山市で令和5年4月、岸田文雄前首相の演説会場に爆発物が投げ込まれた事件で、殺人未遂や公選法違反などの罪に問われ、1審和歌山地裁で懲役10年の判決を受けた無職、木村隆二被告(26)の控訴審判決公判が25日、大阪高裁で開かれた。石川恭司裁判長は1審判決に「不合理な点はない」として被告側の控訴を棄却した。被告側は同日、判決を不服として上告した。
1審で弁護側は「人を傷つけ、殺そうとする意識はなかった」と殺意を否認していた。控訴審でも同様に主張したが、石川裁判長は判決理由で「爆発により人を死傷させる可能性が高かったことは十分認識していた」と指摘。岸田氏らが死亡するかもしれないという「未必的殺意」があったと改めて認定した。
被告は1審の被告人質問で事件の動機について、公選法が被選挙権に年齢制限を設けていることは違憲だとする自らの主張を「広めるため」と説明。控訴審では、1審で有罪となった5つの罪はいずれも法律自体が違憲で「1審判決は無効」と訴えていたが、石川裁判長は「独自の見解」に過ぎないとして退けた。
判決言い渡しを受けて退廷する際、被告は傍聴席に向け「検察官、裁判官を名誉毀損(きそん)で訴えまーす」と発言した。
判決によると、被告は5年4月15日、和歌山市の雑賀崎(さいかざき)漁港の演説会場で、衆院和歌山1区補欠選挙の応援演説に訪れた岸田氏らに向けて自作の爆発物を投げて爆発させ、警察官と聴衆の計2人に軽傷を負わせるなどした。

「誤解で自治体に過大な負担が生じた」JICA、「ホームタウン」事業の撤回を正式発表

国内4市をアフリカ諸国の「ホームタウン」に認定した人的交流事業を巡り、国際協力機構(JICA)は25日、東京都内で記者会見を開き、事業の撤回を正式発表した。田中明彦理事長が「誤解が広がり、自治体に過大な負担が生じたため」と理由を語った。
田中理事長は、「もともと外国での誤った報道をきっかけに誤解が広まった。関係自治体に大変問い合わせがなされた」と撤回の経緯を説明。「JICAにしても外務省にしても誤解をただす取り組みはただちに行ってきた。しかし、混乱はなかなか収まらなかった」と述べた。
その上で、「今後さらに関係自治体と協議し、有益で楽しい国際交流ができる状況をつくりだしていきたい」とした。撤回については、「誤った見解に屈したのではない」と付け加えた。
アフリカ4カ国にJICA側が誤解を招く説明をしたのではないかという問いに対しては、安藤直樹理事が「誤解されるような説明の仕方はなかったと認識している」と回答した。
JICAは8月、横浜市で開かれた「アフリカ開発会議(TICAD)」に合わせた会合で事業構想を発表。山形県長井市をタンザニア、千葉県木更津市をナイジェリア、新潟県三条市をガーナ、愛媛県今治市をモザンビークの「ホームタウン」に認定した。

これを受け、アフリカや英国などのメディアが日本政府が就労のために特別ビザを用意するなどと報道。一部のSNSに批判する投稿や認定を受けた市の庁舎の名称が、インターネットの地図サービスで、アフリカの国名に書き換えられるいたずらが続出。公共施設に「移民反対」などの落書き被害も相次ぎ、市役所側は対応に追われた。

TBS制作会社社員を逮捕=局内でグッズ窃盗疑い―警視庁

TBSグループ会社からアニメグッズを盗んだとして、警視庁赤坂署は25日、窃盗容疑で、番組制作会社「TBSスパークル」社員、林遼二容疑者(35)を逮捕した。「今回以外にも同じような手口で盗んだことがある」と容疑を認めている。
逮捕容疑は4~5月、勤務先と同じ建物に入るグループ会社から、人気アニメのフィギュア3点やサンプル品などを盗んだ疑い。
同署によると、林容疑者はアニメ事業とは別の部署に勤務。フィギュアなどが入った段ボール箱を物色している様子が防犯カメラに映っており、盗んだ品は東京・秋葉原の店舗で売却していたという。
TBSスパークルは「誠に遺憾。事実関係を調べ、厳正に対処してまいります」とコメントした。 [時事通信社]

給付付き税額控除、制度設計に着手=自公立幹事長が合意

自民、公明、立憲民主3党の幹事長は25日、所得に応じて給付や減税を行う「給付付き税額控除」導入を巡り国会内で会談し、具体的な制度設計に着手することで一致した。30日から政調会長による協議を始める。
会談後、自民の森山裕幹事長は記者団に「子育て世代、勤労世代でどのような所得再配分を進めるべきか。政調会長を中心に、安定財源確保策など制度設計上の課題を整理する」と説明。今後、他の野党が協議に加わることについても「歓迎すべきことだ」と述べた。
立民の安住淳幹事長は「制度を作る、作らないの議論ではなく、制度設計を具体的に進めていくための協議体だ」と記者団に強調した。ただ、取りまとめには「1年以上かかる」とも指摘。まずは諸外国の先行事例の研究を進める考えを示した。
幹事長会談ではまた、速やかなガソリン税の暫定税率廃止に向けて努力することで一致した。企業・団体献金の見直しなど政治改革の議論を加速することも確認。この後、3党の実務者が協議した。 [時事通信社]

福岡県警刑事部長、居酒屋個室で女性職員にセクハラ発言し辞職…「酔って覚えていない部分もある」

酒席で後輩の女性職員2人にセクハラ発言をしたとして、福岡県警は25日、真崎俊行・刑事部長(59)(警視正)を本部長注意の処分にしたと明らかにした。真崎部長は同日付で辞職した。県警監察官室の調べに対し、「酔って覚えていない部分もあるが、被害者が話していることが事実だと思う」と話しているという。
県警によると、真崎部長は7月中旬、福岡市博多区の居酒屋の個室で女性職員2人と飲食をした際に面前で性的な発言をした。この日は勤務日で、仕事を終えた夜に、真崎部長が懇親会として企画。3人で日本酒などを飲み、真崎部長は記憶が薄れるほど酔っていたという。
女性2人が8月下旬、所属する部署に報告していた。

万博会場で「彼氏と万引」 公式グッズ盗んだ疑いで16歳女子高校生を逮捕 大阪

大阪・関西万博会場内のオフィシャルストアでグッズを万引したとして、大阪府警捜査3課は25日、窃盗の疑いで福島県の女子高校生(16)を逮捕した。「彼氏とSNSで知り合った人と私の4人で万引しに行きました」などと容疑を認めている。
府警は8月、万博会場内でグッズを万引したとして、窃盗容疑で東京都の無職少年(16)と埼玉県の男子高校生(16)を逮捕。女子高生を含む4人組の窃盗グループとみて、もう1人の行方を追っている。
府警によると、男子高校生は「高く売れる鉄道模型を万引するためだった」と供述。グループは公式キャラクター「ミャクミャク」のカチューシャや鉄道模型など、計173点(総額約74万円相当)を転売目的で盗んだとみられる。
女子高校生の逮捕容疑は共謀し、6月11日午後、万博会場内でショッピングバッグ6個を盗んだとしている。

「紋次郎」、遺族側逆転勝訴=珍味メーカーの著作権侵害認定―知財高裁

時代小説「木枯し紋次郎」の主人公に酷似したイラストを駄菓子の容器に描いたとして、原作者の笹沢左保氏の遺族らが珍味メーカー「一十珍海堂」(名古屋市)に損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が25日までに知財高裁であった。中平健裁判長は、請求を棄却した一審東京地裁判決を変更し、著作権侵害を認めて約5600万円の支払いなどを命じた。24日付。
判決によると、木枯し紋次郎は1971年に雑誌連載が始まり、72年1月からテレビドラマが放映されて高視聴率を獲得。主人公は三度がさに長い道中かっぱ、長い竹のようじをくわえ、長脇差しを携えた姿だった。
一十珍海堂は同年6月、味付けしたスルメイカを串に刺した駄菓子「紋次郎いか」を発売。容器には商品名と、この主人公と同じ特徴を持つ人物のイラストが描かれていた。同社は遺族側の連絡を受け、2022年にイラストを外した。
判決で中平裁判長は、ドラマ放映前に主人公の特徴を全て備えた人物の存在は認められないと指摘。同社側は江戸時代の渡世人のごく一般的な表現だと主張したが、「ありふれた姿と認める証拠はない」と退けた。イラストは主人公の本質的な特徴を維持した創作的表現だとして、翻案権を侵害したと結論付けた。 [時事通信社]