収支報告書不記載の旧安倍派10人が参院選に立候補…公明推薦3人のみ、4月以降は見送る

3日に公示された参院選の選挙区選には、自民党派閥の「政治とカネ」の問題を巡り、政治資金収支報告書に不記載があった旧安倍派の議員10人が立候補した。このうち公明党が推薦したのは3人にとどまった。
公明は4月、選挙区選に立候補予定の自民の旧安倍派3人の推薦を決めた。ただ、支持者らから批判の声が上がったことで、実態解明に後ろ向きな自民と同一視されることを警戒するようになり、その後は不記載があった自民の立候補予定者の推薦を見送った。
不記載があった旧安倍派議員は比例選の4人を含め、計14人が立候補した。

トランプ氏発言「誤解に基づく」=首相、関税交渉は前進

石破茂首相は3日のNHK番組で、トランプ米大統領がコメなどで日本への不満を示していることについて「誤解に基づくもの、あるいは間違った情報が入っているのかもしれない」と語った。米政権の高関税政策を巡る日米交渉に関しては「非関税措置も含めていろんな分野は多岐にわたるが、一つ一つ着実に前進している」と説明した。
首相は「日本は米国に対する世界で一番の投資国だ。一番の雇用を作り出しているわけだから、その部分もきちんと評価してもらいたい」と述べた。 [時事通信社]

首相、震度6弱後に選挙写真投稿 個人のXに、地震対応は「万全」

石破茂首相は3日、鹿児島県十島村での震度6弱の地震を観測してから約1時間後の午後5時20分に、参院選兵庫選挙区に立候補した公明党候補の応援演説の写真を首相個人のXに投稿した。
地震発生時、首相は応援に入った兵庫県尼崎市から大阪(伊丹)空港へ車で移動中。Xへの投稿は、地震対応を政府内に指示した後、羽田空港へ向かう機中だった。今後の選挙応援と地震対応について公邸で記者団に聞かれ「政府として万全を期している。私か担当閣僚からの指示は迅速、的確になされるよう徹底している」と強調した。
林芳正官房長官は「政党の選挙活動について政府としては答えを差し控える」と述べるにとどめた。

「島外避難は困難」の声も “希望者は避難方針”で決断迫られる住民

「気象災害と違って地震は終わりが見えない。島の住民の積み重なった心的疲労は相当のものだろう」。悪石島での震度6弱の観測を受け、3日夕、鹿児島市にある鹿児島県十島村役場で記者会見した久保源一郎村長は険しい表情で語った。「島には牛を飼っている農家など、避難したくても避難できない人もいる。地震がいつまで続くか分からないのは本当につらいだろう」とも話した。
十島村は悪石島の住民のうち希望者は島外に避難させる方針を決め、避難先として想定する鹿児島市の宿泊施設の空室状況を調べている。
島に住む漁師、有川和則さん(73)は地震発生時、軽トラックに給油するため島内のガソリンスタンドにいた。車を止めた時に突然、揺れが襲ってきた。車は給油機にぶつかり、有川さんは車の天井に頭をぶつけた。道路の電柱は「倒れるか、抜けるか」と思うほど揺れた。「縦横に複雑な揺れが20秒くらい続いた。今まで感じたことのない恐怖だった」
防災無線で学校のグラウンドへの避難が呼び掛けられ、有川さんは自宅に戻って妻を車に乗せて向かった。グラウンドには大半の島民が集まっていたとみられ、「大丈夫だった?」などと声を掛け合った。村の職員らから、希望者は島外避難ができるとの説明があった。
妻は体調が優れず、有川さんは「島外への避難は難しい」と話す。連日の昼夜を問わない地震で島民の疲労はピークに達している。「もう地震は来てほしくない。早く収束してほしい」と願った。
トカラ列島近海ではこれまでも度々、群発地震が発生している。2021年12月9日には悪石島で震度5強を観測し、当時の島民75人の4割に当たる12世帯30人が2日後の11日から鹿児島県奄美、鹿児島両市のホテルや親戚方など島外に避難した。地震の回数が減少したことから約2週間後以降に帰島した。【取違剛、平川昌範、田崎春菜】

トカラ列島近海で地震 鹿児島十島村などで最大震度5弱 津波の心配なし 十島村役場に被害の情報なし

2日午前4時32分ごろ最大震度5弱の地震がありました。鹿児島県内では、最大震度5弱を奄美地方で観測しています。※悪石島の様子を画像で掲載しています。
震源はトカラ列島近海で震源の深さは約30キロメートル。地震の規模を示すマグニチュードは5.0と推定されています。
各地の震度は、
震度5弱が鹿児島十島村、
震度3が奄美市、
震度2が瀬戸内町、喜界町、
震度1が大和村、宇検村、龍郷町、天城町、
です。
この地震による津波の心配はありません。
十島村役場が午前5時現在、情報収集中ですが、これまでにけが人や被害の情報は入っていないということです。
※震度3以上を掲載しています。震度1~2の地震についてはMBCホームページ「鹿児島県内の地震まとめ」に掲載しています。

「20代から無免許運転をしていた。一度も運転免許を取得したことがない」 部活動指導員の男性職員を懲戒免職 市民からの情報提供で発覚 島根県大田市

島根県大田市の中学校に勤務する会計年度任用職員が運転免許を持っていないにもかかわらず日常的に無免許運転を繰り返し「運転免許証を取得した」と虚偽申請をしたとして、懲戒免職の処分を受けました。
7月1日付で、懲戒免職の処分となったのは島根県大田市内の中学校で部活動の指導員として勤務する会計年度任用職員の60代の男性です。
6月13日、大田市民から、「運転免許証をもっていないにも関わらず自動車を運転している」と情報提供があり、大田市教育委員会が男性職員に確認したところ「運転免許証は、今年4月に失効してそれ以降は運転していない」と説明。
しかし、6月19日に、男性職員が無免許運転により大田署に検挙され、再度、教育委員会が聞き取りをしたところ最終的に「一度も運転免許を取得したことがないこと」や「日常的に運転を繰り返していたこと」を認めました。
男性職員は「20代から無免許運転をしていた」と話し「生徒を指導する立場でありながらこのようなことを起こして申し訳ない」と話しているということです。

【参院選】小泉進次郎農相に逆風! 反発するJA幹部にXで面会呼びかけ→連絡せずバレた

参院選(3日公示、20日投開票)で厳しい戦いとなりそうな自民党は、〝コメ担当大臣〟小泉進次郎農相の人気にすがりたいところ。しかし、頼みの小泉氏が批判にさらされている。
前任の江藤拓前農相が辞任したことで農相となった小泉氏は、なかなか進まない備蓄米放出を随意契約に切り替えることで解決。全国各地で5キロ2000円台の備蓄米が販売されることとなった。これにはJAやコメ農家などが「2000円台は安すぎる!」と反発している。
また、小泉氏はコメをめぐって数々の改革も打ち出している。コメの作柄の良しあしを示す作況指数の公表廃止や、概算金制度の見直しの方針も示した。概算金とは農家がコメをJAに委託販売する際、JAがコメの集荷時に農家へ販売代金の一部を仮払いする制度のこと。これだと最終的な支払額の決定が遅くなるデメリットがある。小泉氏は委託販売ではなく、JAが農家からコメを直接買い取りする制度への移行を求めている。
これらの小泉改革に各地のJAから反発の声が上がった。6月末に各地のJA会長が記者会見をし、それらが記事になっているのだが、「『コメ生産者は不安』『全部廃業』小泉農水大臣にJA福井会長が苦言」(ANN)、「備蓄米の放出・増産・輸入米で今年産米の価格下落を懸念 JAグループ新潟会長『小泉大臣は生産者にも目配りを』」(BSN新潟放送)、「『安けりゃいいでは誰もいなくなる』秋田JA会長が小泉農水相批判」(朝日新聞)などと苦言が相次いでいるのだ。
小泉氏はこれらの記事をXで引用し、「JA福井県五連 宮田会長、直接お話しませんか?」(6月29日)、「JA新潟の伊藤会長も、直接お話しませんか?」(同)と投稿。JA秋田中央会の会長にも「直接お話ししましょう。お会いするのを楽しみにしています」(6月30日)と面会を要請している。
こうしたSNSを通じた呼び掛けにXでは「直接連絡したら良いのに」「電話すればいいだろ!」「SNSでいちいち言うな」と批判が殺到。立憲民主党の小沢一郎衆院議員の公式Xも「これでは『直接言えるものなら言ってみろ、俺は大臣だぞ』と脅しているようなもの」と問題視している。
実際に小泉氏サイドから各JAに面会のオファーはしているのだろうか。
JA秋田中央会の担当者は「Xは見ましたが、こちらにはないです」と直接の面会要請はまだないと明かした。この担当者は1日昼に小泉氏の投稿を知ったという。「小沢さんのヤフーニュースの記事(小泉氏の投稿に言及)で知りました。オファーが具体的にあれば検討することになると思います。Xでオファーというのは今までにありませんでした」と困惑している。
また、JA福井県中央会の担当者も「オファーはないです」と話した。今後、さまざまなルートで面会の話があるかもしれないが、現時点ではよく分からないという。
フットワークの軽さは小泉氏の持ち味ではあるが、あまりの軽さに困惑を招いている。

自公公約2万円給付、市の事務費は10億円…福岡市長「とんでもない負担」「自治体任せにしないで」

福岡市の高島宗一郎市長は1日の定例記者会見で、自民、公明両党が参院選の公約に掲げた国民1人2万円の現金給付について、「給付金は簡単じゃない。市の事務費で10億円かかる。コストがかかっているということを真摯(しんし)に認識してほしい」と述べ、自治体の負担とならないようにすることを求めた。
高島市長は、給付事務を担う場合、事業者の公募や手数料、コールセンター開設など実務や費用が必要との認識を示し、「とんでもない負担で現場は本当に大変。自治体任せにするのではなく、国がやる給付事務は国の責任で行ってほしい」と述べた。
その上で、マイナンバーと預貯金口座をひも付けた公金受取口座の活用を訴え、「何のために作ったのか。今使わなくていつ使うのか。国の事業として自分たちでできるように必要な法改正をしてほしいとずっと言い続けている」と話した。

学校で救急車呼んだものの「緊急性なし」と料金徴収のケース、水戸市が全額補助へ…教員らの「ためらい」防ぐ

緊急性がないのに大病院へ救急搬送された患者を対象に徴収する「選定療養費」を巡り、水戸市は学校側が救急搬送を要請し、徴収対象となった場合に保護者の支払い分を全額補助する制度を始めた。学校側が救急要請に迷う場合があり、判断の迅速化のために市独自の対策を取り入れた。
市教育委員会によると、対象は同市の小中学校や義務教育学校、幼稚園などの計68施設と放課後学級。授業中などに、児童生徒がけがや病気で学校側が救急車を呼んだものの、病院から緊急性がないと判断され、徴収対象となった場合に適用される。
校内などでのけがや病気で救急搬送され、緊急性が認められなかった場合は原則、保護者が選定療養費を支払うという。市内の小中学校では学校側が救急要請し、保護者が徴収された事例が今年1~2月に2件発生。こうしたケースで教員らが救急要請をためらうことや保護者とのトラブルを避けるため、市は補助制度の導入を決めた。
茨城県は各地の学校に対し、救急要請すべきか迷う際は「#7119」や「#8000」といった救急電話相談を活用し、要請すべきだと助言された場合は原則徴収しないと通知している。

米国務長官、防衛力強化促す=日米外相、緊密連携を確認

【ワシントン時事】岩屋毅外相は1日(日本時間2日未明)、ルビオ米国務長官とワシントンで会談し、日米同盟の抑止力・対処力強化に向けて緊密に連携していくことで合意した。ルビオ氏は日本の防衛力強化の重要性を提起。岩屋氏は「日本自身の判断で防衛力の抜本的強化を進める」と伝えた。
会談後、岩屋氏は記者団に、防衛費の具体的な水準について「やりとりはなかった」と説明。在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)に関しても「特段なかった」と語った。 [時事通信社]