第217通常国会は22日、150日間の会期を終えて閉会する。与野党は「7月3日公示、20日投開票」の日程で行われる見通しの参院選へ臨戦態勢に入る。閉会前、最後の平日となった20日も選挙戦を意識し、ガソリン税の暫定税率廃止法案を巡り攻防を展開。21日の参院財政金融委員会でも質疑する。会期末の土曜日の法案審議は異例だ。
参院選は、消費税減税や現金給付など物価高対策が最大の争点。「政治とカネ」の問題や選択的夫婦別姓制度も含め、与野党の激しい論戦が交わされそうだ。昨年の衆院選に敗れた石破茂首相(自民党総裁)は政権維持が懸かる。野党は衆院に続き、参院でも与党の過半数割れを目指す。
廃止法案は、立憲民主党など野党7党が共同提出した。衆院財務金融委員会の阿久津幸彦委員長(立民)は20日、職権で採決を決め、立民や日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決。衆院本会議でも可決し、参院に送付された。自民、公明両党は反対した。
この後、自民、立民両党の参院国対委員長は参院で審議に入ることで合意。立民の重徳和彦政調会長は参院本会議で行われた趣旨説明で「与党に任せていたらいつまでたっても暫定税率を廃止できない」と訴えた。質問に立った自民の船橋利実氏は「代替財源確保の見通しなしに廃止するなら無責任だ」と批判した。
与野党は参院財金委の理事会で、21日に実質審議に入ることを決定。野党は同日の財金委と本会議で採決するよう要求している。ただ、参院は自公が過半数を占めるため、成立のめどは立っていない。
参院選は選挙区74、比例代表50の計124議席が改選され、東京選挙区で非改選の欠員1を補充する「合併選挙」と合わせ、計125議席を争う。 [時事通信社]
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維新衆院議員、大阪府議選で支援者名義を無断使用か 人件費計上も
日本維新の会の西田薫・衆院議員(58)が2023年4月の大阪府議選へ出馬した際の選挙運動費用の収支をまとめた報告書に、選挙運動に従事した人として、支援者らの名前を無断で書き込んでいた疑いがあることが判明した。いずれも西田氏側から報酬が渡ったことになっていたが、一部の支援者は取材に「報酬を受け取っていなかった」と証言した。西田氏側は「誤った記載をしていた」として18日までに選挙運動費用収支報告書を訂正した。
西田氏は24年10月の衆院選で公明党前職らを破り、初当選した当選1期目の衆院議員。以前は府議で、23年4月9日投開票の府議選で5選を果たした。報告書は投開票から12日後、府選挙管理委員会に受理された。
報告書によると、「支出の部」には支援者ら男女9人の名前があり、それぞれが事務員や車上運動員として働いたとして、陣営側が投開票日に人件費計79万円を支払ったとしていた。支援者らが報酬を受け取った証明資料として領収書も添付されていた。
しかし、報告書に事務員として名前があった50代男性は「告示前の作業を多少手伝ったものの、選挙期間中は働いておらず、報酬も受け取っていない」と証言。24年10月ごろ、報告書に自身の名前が記載されていることに気づき、党幹部に報告したという。
男性は投開票日後に、西田氏から白紙の領収書に名前を書くよう頼まれた。これが何者かによって書き足され、男性の領収書として報告書に添付されていたとしている。
車上運動員とされた80代女性は「お茶出しやシール貼りはしたが、もう高齢だし、車上運動員はできない」と説明した。報酬は受け取っておらず、名義が使われていたことも知らなかったというが、24年10月ごろ、西田氏が「預かっておいてほしい」と現金入りの茶封筒を持ってきたという。
事務員とされた別の80代女性も、報告書に添付されていた領収書について「自分の字ではない。そもそも(自宅の)住所の部屋番号が間違っている」と話した。やはり24年10月ごろ、西田氏から報酬分とみられる現金を手渡されたという。
公職選挙法は、報告書に意図的に事実と異なる記載をすることを禁じている。
西田氏側は府選管に、9人に対する79万円の支出はなかったとする訂正を届け出ており、取材に「作成に当たったのはボランティアの方々で、参考書式を見て誤解して報酬を支払ったと記載してしまった。経理上の問題はなく、違法性もなかったと認識している。このようなことがないよう努める」としている。【国本ようこ、飯塚りりん、岩崎歩、高良駿輔】
今日6月19日(木)の天気予報 夏本番の厳しい暑さ 紫外線と熱中症対策が急務
【 天気のポイント 】
・関東から近畿は熱中症警戒
・九州や中国、四国も夏本番の暑さ
・北日本も30 ℃近くまで上昇
今日19日(木)の日本列島は引き続き夏の太平洋高気圧に覆われて晴れる所が多くなります。暖かな空気が流れ込んで気温が上昇し、夏本番のような厳しい暑さが続く見込みです。
関東から近畿は熱中症警戒
19日(木)9時
最も厳しい暑さになるのは関東から近畿です。ここ数日よりかは暑さが少し和らぐものの、それでも最高気温は35℃前後まで上がる予想で、依然として真夏のような暑さが続きます。
午前中の早い時間から気温が高く、強い日差しもあって体力が奪われやすくなります。屋外での活動は最小限に留め、熱中症対策は万全に行ってください。室内で過ごす場合もエアコンを活用した上で、こまめな水分補給が必要です。
午後になると関東甲信の山沿いではにわか雨の可能性があります。外出の際は天気の急変にもご注意ください。
九州や中国、四国も夏本番の暑さ
九州から中国、四国は朝から晴れて、強い日差しが照りつけます。最高気温は各地で30℃を超える真夏日の予想で、夏本番の暑さです。
紫外線も非常に強くなるため、外出時は熱中症対策に加えて、日傘や帽子などで直射日光を避ける工夫をすると良いかもしれません。
にわか雨は山沿いの一部に限られます。
北日本も30 ℃近くまで上昇
東北では朝の早い時間は雲が広がりやすいものの、昼間は晴れて日差しが届く見込みです。
ただ、午後になると内陸部や山沿いではにわか雨の可能性があるため、晴雨兼用の傘があると安心です。
北海道は一日を通して青空が広がる予想です。朝は比較的過ごしやすくても昼間は30℃前後まで気温が上がって、日差しが暑く感じられそうです。
《衆参ダブル選挙シミュレーション》“進次郎効果”で衆参とも自公で過半数へ 国民民主失速で“自民党でいいんじゃないか”の流れ、政界再編も消滅か
石破茂・首相が衆院解散をチラつかせるのは、野党に内閣不信任案を出させないための保身のブラフではなかった。コメ値下げをめぐる連日の“進次郎劇場”で自民党への逆風は止まった。本誌・週刊ポストは自民党の参院選に関する情勢調査の結果を入手。そこでは自民党の善戦が予測されている。そして石破首相は「いまダブル選挙を打てば勝てる」と、本気で狙っている。果たしてダブル選挙になれば自公政権は衆参過半数を回復できるのか。緊急議席予測を行なった。【全3回の第3回。第1回から読む】
自民党に戻ってくる保守派層
本誌・週刊ポストは自民党が5月に行なった参院選の情勢調査を入手した。〈参議院選挙の情勢調査の概要〉と題する報告書では、「自民党49議席、公明党12議席」で与党合計61議席を獲得。自公ともに現有議席からは減るものの、非改選(自公で75議席)を合わせると136議席となり、過半数を12議席上回ると予測している。
そこで本誌は、自民党の分析に加え、コメ値下げに注目が移ったことや、自民党支持層の回帰、国民民主の失速といった情勢変化を踏まえて、選挙情勢分析に定評がある政治ジャーナリスト・野上忠興氏に改めて衆参ダブル選挙を想定した最新の選挙情勢を分析してもらった。
「進次郎効果」で自民党の議席はどのくらい押し上げられるのか。
掲載の表は、まず参院選について野上氏の4月予測と今回の各党の予想議席を比較したものだ。
4月時点で自民党は選挙区で21議席の惨敗の情勢だったが、現状は27議席まで回復見込み。昨年の総選挙で離れた基礎票が戻りつつあることから、比例代表も13議席から14議席に増えそうだ。選挙区と比例合わせて自民党は41議席と前回予測より7議席の積み上げ。
逆に苦戦しているのが公明党だ。複数区で国民民主や共産党と苦しい最下位争いを繰り広げている。基礎票は減っており、選挙区は前回より1議席減らす可能性がある。
「自民党は進次郎劇場が続けば、議席のさらなる積み上げもあり得ますが、公明党の議席が減る分をカバーしなければならないのが重い足枷になっている」(野上氏)
それでも現時点で自公合計52議席をほぼ確保し、参院での過半数維持は濃厚な情勢になりつつある。
自民は衆院で210議席以上の可能性も
次に衆院選の情勢だ。
特に野党はまだ候補者が揃っていないだけに、解散・総選挙となれば自民党より野党に不利に働く。
それでも4月の予測では、自民党が大敗した昨年の総選挙の頃よりさらに逆風が強まっていたことから、自民党は170~180議席まで落ち込むという予測だった。しかし、衆院でも情勢は一変、自民党はかなり議席を回復しそうだ。
女湯に侵入やスカート内を撮影…24歳男性巡査を停職6か月の懲戒処分に 北海道警察
北海道警察は2025年6月18日、道警警備部機動隊の男性巡査(24)を18日付けで「停職6か月」の懲戒処分としたと発表しました。
男性巡査は2025年2月、福島県にあるホテルの女湯の脱衣所に侵入したとして、逮捕・起訴されました。
また、保釈され休職中だった5月には、釧路町にある商業施設のゲームセンターでスマートフォンを使用し、10代の女子高校生2人のスカート内を撮影しようとした疑いで逮捕されました。
道警は余罪について捜査を進めたところ、このほかにも2023年8月から2025年5月にかけて、道内の10代から40代の女性6人に対し、スカート内などを撮影していたことが分かり、男性巡査を書類送検したということです。
道警は男性巡査を6月18日付けで、停職6か月の懲戒処分としました。
男性巡査は19日付けで依願退職予定だということです。
道警は「事実に基づき厳正に処分いたしました。警察官としてあるまじき行為であり、被害者、関係者、道民の皆様に深くお詫び申し上げます。職員に対する指導教養を徹底し、再発防止と信頼回復に努めてまいります。」とコメントしています。
北海道でM6.1の地震 最大震度4 若干の海面変動の可能性
6月19日(木)8時08分頃、北海道で最大震度4を観測する地震がありました。
震源地:根室半島南東沖(根室半島の南東80km付近)
マグニチュード:6.1
震源の深さ:ごく浅い
この地震による津波被害の心配はありませんが、若干の海面変動が予想されます。
震度3以上を観測した地点
震度4:【道東】
釧路町別保
震度3:【道東】
釧路市黒金町 厚岸町真栄 中標津町丸山 標津町北2条 別海町常盤 別海町西春別 別海町本別海 根室市弥栄 根室市牧の内 根室市厚床 根室市落石東 根室市珸瑤瑁
《現金給付》「1食228円」2万円が年間食費の消費税額発言に「国民を舐めるのも大概にしろ」
13日、石破茂首相は夏の参院選で「国民1人あたり2万円の現金給付」を公約に掲げると表明した。また、18歳以下の子どもと低所得者については、さらに2万円加算して4万円を給付する方針を示している。
掲げた公約に国民からは怒りの声
この公約を掲げた理由について石破首相は、「食費にかかる消費税負担額を念頭に置いた。物価高の影響が大きい子育て世帯、低所得者世帯の負担に特に配慮した」と説明。
また、14日に鹿児島市で講演を行った自民党の森山裕幹事長は「(家計調査によると)食費にかかる1年間の消費税負担額が1人あたり2万円程度」と給付金が一律2万円である根拠を語った。
さらに16日の記者会見でも、林芳正官房長官が「家計調査をもとにすると、年間の食費にかかる消費税負担額が1人2万円程度であり、マクロの消費税収をもとにすると1人4万円程度とされていることを念頭に置いているものだ」と同様の理由を述べた。
しかし、この説明について、国民からは怒りの声が噴出している。
「“年間の食費にかかる消費税負担額が1人あたり2万円程度”だとすると、単純計算で国民1人あたりの年間食費は25万円という見積もりになります。これを1日の食費に換算すると、これまた単純計算で1人あたり685円に。1日3食と考えると、1食あたり約228円です。
当たり前ですが、これで足りるはずがありません。今の物価を考えるとコンビニのお弁当はおろか、おにぎり1つですら物によっては228円では購入できません」(政治ジャーナリスト)
実際に2024年の家計調査を見てみると、単身世帯の月間食費平均が48,204円となっている。ここから年間食費平均を算出すると578,448円となり、自民党の見積もりを大きく上回る結果に。
SNSでは
《自分たちは贅沢三昧してるくせに馬鹿にしてます?私たちは最低金額で暮らす奴隷じゃないんですよ》
《それで議員様方は一食いくらかけてるんですか?年間20万じゃ収まりませんよね?自分たちがその額で暮らしてから物言えよ》
《1人あたりの年間食費が20万って寝ぼけてるのか?国民を舐めるのも大概にしろよ》
と、厳しい批判の声が殺到している。
「そもそも今回の2万円給付については、《選挙対策のバラマキだ》《一度回収した税金から2万円ばらまくよりも減税が先》と多くの批判がありました。その上、今回の国民の実生活とはかけ離れた試算。国民の声を聞くどころか、寄り添う気がまるでないと幻滅した国民からの不満が爆発しています」(前出・政治ジャーナリスト)
また、給付方法については、マイナンバーに紐づけた「公金受取口座」のシステムを活用する方針だという。政権幹部は、連携口座を持たない人への給付方法も検討するとしているが、
《マイナンバー持ってない人は2万円もらえないということ?》 《マイナンバーに紐づけられた口座のみが条件とかではないよね?》
と、混乱を招いているようだ。
怒りを通り越して呆れムード
そんな中、18日にG7サミットの開催地であるカナダで行われた記者会見で、あらためて「消費税減税にはそれなりの時間がかかる。物価高に苦しんでおられる方々に対する対応としては、給付金の方が遥かに効果的である」との考えを示した石破茂首相。
この発言に国民からは怒りを通り越して呆れムードが広がっている。
《2万が効果的とか正気?(笑) だったらせめて10万にしてくれよ どうせ私たちから巻き上げたお金なんだし》
《減税したこともないくせに何を根拠に“遥に効果的”なんですか?長い目で見たら減税の方が遥に効果的では?増税は秒で決めるくせに減税は意地でもやらないよね》
《おまえが辞める方がはるかに効果的》
自身は昨年秋の衆院選で初当選した自民党議員15人に対し、“お土産”と称して1人10万円相当の商品券を配っていたことが『朝日新聞デジタル』によって報じられた。しかし、今回の国民への給付金額はその半額にも満たない2万円。
選挙前の“ニンジンぶら下げ”とも揶揄されたこの現金給付はニンジンにすらならないどころか、政治への不信感が一層強まる結果に。収まる気配のない国民の怒りは夏の参院選にどのような影響を与えるのか―。
道路脇の車庫から出てきた軽乗用車がトラックと衝突 88歳男性が心肺停止で搬送 北海道千歳市
北海道・千歳市できのう(2025年6月18日)大型トラックと軽乗用車が衝突する事故がありました。
軽乗用車を運転していた88歳の男性は心肺停止の状態で搬送されました。
事故があったのは千歳市日の出5丁目の市道です。
警察や消防によりますと、きのう(18日)午前11時半ごろ、西方向に走行していた大型トラックが道路わきの車庫から出てきた軽乗用車と衝突しました。
この事故で軽乗用車を運転していた、千歳市の吉田尚信さん88歳は頭や腕を強く打ち、心肺停止の状態で病院に搬送されました。
現場は軽乗用車を運転していた吉田さんの自宅の前とみられ、警察は大型トラックの運転手から話を聞くなどして当時の状況を調べています。
【速報】伊豆大島の海岸に元交際相手の女性の遺体を遺棄 初公判で男(46)が起訴内容を認める 東京地裁
去年、東京・伊豆大島で元交際相手の高瀬静香さん(当時37)の遺体を損壊し海岸に遺棄したとして、死体損壊と死体遺棄の罪に問われた柳瀬宗達被告(46)の初公判が19日に東京地裁で開かれ、柳瀬被告は起訴内容を認めました。
この事件は、去年9月、高瀬さんが職場の同僚に「大島の彼氏のところに行く」と伝えた後に行方がわからなくなり、翌10月、伊豆大島の砂浜で白骨化した高瀬さんの遺体の一部が見つかったものです。
警視庁が捜査したところ、高瀬さんが、以前勤務していた伊豆大島の飲食店で知り合い、不倫関係になったとみられる柳瀬被告の関与が浮上し、ことし1月逮捕されました。
捜査関係者によりますと、警視庁の調べに対し柳瀬被告は「遺体を空き地で燃やし海に捨てた」などと供述していたということです。
“だまされたふり作戦”で横浜市在住の22歳の男を現行犯逮捕 特殊詐欺の電話の指示通りに送った偽装被害品を受け取りに現れ《新潟》
新潟県警は、18日午後、自称、横浜市在住の無職の男(22)を詐欺未遂の疑いで逮捕しました。
警察によりますと男はほかの者と共謀し、共謀者が十日町市に住む70歳代の男性に電話をかけ息子や弁護士を名乗って「税金の未払いで口座を止められた」「重加算税が発生しています。重加算税は早く収めたほうが良い。封筒にお金を入れて送って下さい」などとうそを言って現金を送らせようしました。
電話は、18日までの数日間で複数回になりましたが、その早い時点で電話を受けた男性が警察に通報。警察は「だまされたふり作戦」で男性に話を進めてもらい、現金と見せかけた偽装被害品を宅配便で送付し男が品を受け取ろうとしたところ、現行犯で逮捕しました。
警察は容疑者の認否を明らかにしていません。男に共犯者がいるとみて引き続き捜査しています。