容疑者「防犯カメラ避けた」=7年前の女性殺害事件―埼玉県警

7年前に茨城県の知人女性=当時(21)=を殺害したとして、無職斎藤純容疑者(31)が逮捕された事件で、同容疑者が埼玉県警の調べに「防犯カメラを避けて(女性と)自宅に向かった」と供述していることが19日、捜査関係者への取材で分かった。
県警は、同容疑者が事件の発覚を免れるため計画的に行動していたとみて調べている。
同容疑者は2018年1月4日、さいたま市大宮区寿能町のマンション自室内で、女性の首をロープで絞めるなどして殺害したとして逮捕された。
捜査関係者によると、2人は同日、JR大宮駅周辺の神社の参道で合流し、歩いて同容疑者の自宅に向かった。その際の状況について、同容疑者は「防犯カメラを避けた」と話しているという。
女性と会う前には、スマートフォンのSIMカードを抜き取らせたり、「住み込みのバイトに行く」などと家族宛ての置き手紙を書かせたりしていた。 [時事通信社]

自民が参院選公約発表、最大4万円給付 米関税対策「十分な予算確保」

Yoshifumi Takemoto
[東京 19日 ロイター] – 自民党は19日、参院選の公約を正式発表し、2040年までに国内総生産(GDP)1000兆円、平均所得5割増しを目指す方針を示した。物価対策として国民1人当たり最大4万円を給付するほか、米国の関税措置から国内産業と雇用を守るため緊急パッケージを着実に実行するとともに、「必要な対策を講じ十分な予算を確保する」と明記した。
物価対策では、国民1人当たり2万円、子供と住民税非課税世帯には追加で2万円を給付する。
会見した小野寺五典政調会長は米関税対策に関し、まずは対米交渉が重要としつつ、「全国相談窓口を通じ自動車関連業界から金融支援の相談が増えている」と指摘。関税問題が「長期化すれば何らかの経済対策が必要と考えている」と述べた。
賃金上昇率は実質で1%、名目で3%の実現を目指すとし、30年度に賃金が100万円増加する中間目標も盛り込んだ。「23年度の年収が420万円の人が520万円に増えると想定した」(小野寺政調会長)。
また、近年指摘の増えている外国人による不動産所有などについて「法令に基づいて厳正に対処する」とし、「違法外国人ゼロに向けた取り組みを加速する」方針も示した。

猪瀬参院議員の敗訴確定=朝日「セクハラ」報道は真実―最高裁

2022年参院選に立候補予定だった女性の胸に触れたことを「セクハラ」などと報じられ、名誉を傷つけられたとして、日本維新の会参院議員の猪瀬直樹氏が朝日新聞社などを相手取り、損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第3小法廷(平木正洋裁判長)は猪瀬氏側の上告を退ける決定をした。18日付。報道は真実の証明があるなどとして請求を棄却した一、二審判決が確定した。
一、二審判決によると、朝日新聞社は22年6月、同社ニュースサイト「朝日新聞デジタル」で猪瀬氏について「東京選挙区で維新から立候補予定の女性を応援演説した際、体に複数回触れたことに批判がわき起こっている」と報道。上智大の三浦まり教授の「胸に触れていたように見えました。間違いなくセクハラではないでしょうか」などとするコメントも掲載した。
一審東京地裁は23年12月、猪瀬氏が女性の胸部にたすきの上から意図的に触れたと認定。重要な部分について真実の証明があり、「セクハラ」との指摘も「意見や論評の域を逸脱していない」と結論付けた。東京高裁も24年10月、一審判決を支持し、同氏側控訴を棄却した。 [時事通信社]

川の飛び石で遊んでいた中学生が転落…その後死亡 発見場所は深さ2m以上か 兵庫・姫路市

兵庫県姫路市の川で男子中学生が溺れ心肺停止の重体でしたが、死亡が確認されました。
6月18日午後4時前、姫路市を流れる夢前川で市内の中学2年の男子生徒が溺れ、心肺停止の状態で病院に搬送されましたが、その後、死亡しました。
警察などによりますと、男子生徒は同級生3人と川にあった飛び石を渡って遊んでいたところ、川に転落したとみられています。一緒に遊んでいた同級生が通報し、警察や消防が捜索したところ、飛び石のすぐ近くの水中から男子生徒を発見したということです。
見つかった場所は深さが2m以上あるとみられていますが、兵庫県によりますと、18日は特段、増水してはいなかったということです。

神戸の中学校正門に頭部が切断されたハトの死骸 鋭利な刃物使用か、動物愛護法違反で捜査

18日午前7時50分ごろ、神戸市北区の市立中学校敷地内の正門付近で、頭部のないハトの死骸を学校関係者の女性が見つけ、連絡を受けた男性教諭(49)を通じて兵庫県警神戸北署に通報した。ハトは頭部が鋭利な刃物で切断されたとみられ、同署は何者かが危害を加えた可能性を視野に、動物愛護法違反などの疑いで詳しい状況を調べている。
同署によると、ハトは中学校の正門から約1メートル離れた地面に置かれ、頭部は見つかっていない。腐敗は進んでおらず、死後1日以内とみられる。周囲に血痕はなく、別の場所で切断後に運ばれた可能性があるという。

漫画家・小林じんこさん死去 親族が伝える「6年ほど闘病しておりました」代表作「風呂上がりの夜空に」

漫画家の小林じんこさんが6月12日に死去したことがわかった。19日に小林さんの公式X(旧ツイッター)が更新され、親族が伝えた。

同Xを通じ「小林じんこの親族です。6年ほど闘病しておりました小林じんこですが、2025年6月12日に永眠致しました」と伝えられた。

「近親者にて見送りを致しました。生前は皆様に応援していただいた事、お世話になりました事を心から感謝申し上げます。ありがとうございました」とされた。

小林さんは1984年に講談社発行のヤングマガジン増刊号「メジャーな巻尺」でデビュー。人気作「風呂上がりの夜空に」はドラマ化され、錦織一清、三田寛子、神田正輝らが出演した。

死刑囚の手紙送付不許可 「親族」と認めず、逆転敗訴 福岡高裁

福岡県大牟田市で2004年に起きた母子ら4人殺害事件で死刑が確定した井上(旧姓・北村)孝紘死刑囚(41)が、養子縁組をした3人との手紙のやりとりを制限されたのは不当として、親族の地位確認と国家賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁は19日、親族と認めた1審判決を取り消し、死刑囚側の全面敗訴を言い渡した。高瀬順久裁判長は「形式的にされた養子縁組で、3人は親族に当たらない」と判断した。
確定死刑囚の親族との手紙のやりとりは刑事収容施設法で認められているが、実態がないのに養子縁組をした場合は認めないとの通達がある。
判決によると、井上死刑囚は殺人事件の公判中に養子縁組を結んだ3人宛てに18年6月、手紙を送ろうとしたが、拘置所が不許可とした。24年7月の1審・福岡地裁判決は、井上死刑囚が死刑確定前に3人と交流を深めていたことなどから親族と認めていた。
一方、高裁判決は3人について「師弟や友人関係」であり、親子の精神的安寧や財産承継の義務負担が生じる養親子関係とは「次元を異にする」と指摘。外部との交流を確保するために形式的にされた養子縁組だとし、手紙のやりとりが許された地位とは認められないと判断した。【森永亨】

オリンパス元社長に違法薬物譲渡、「あなたは株主総会控えている」と脅した男に懲役2年の実刑判決

オリンパスの元社長に違法薬物を譲渡し、現金を脅し取ったなどとして、恐喝罪や麻薬特例法違反などに問われた金子高明被告(45)に対し、東京地裁(駒田秀和裁判官)は19日、懲役2年(求刑・懲役3年)、追徴金46万円の実刑判決を言い渡した。
判決によると、金子被告はオリンパスのシュテファン・カウフマン元社長(57)(麻薬特例法違反で有罪確定)に対し、2023年、東京都内で3回、コカインとみられる違法薬物などを譲り渡した。24年には「まとまった金額が必要」「あなたは株主総会が控えている」と記した書面を手渡すなどして50万円を脅し取った。
判決は、「違法薬物購入が知られることを恐れる心情につけ込んで金銭を要求した。執拗(しつよう)で悪質な犯行だ」と指摘した。

日韓国交正常化60年で石破首相「交流のバトン、次世代へ」 韓国大使館式典で祝辞

日韓両国が国交正常化してから今年で60年となるのを記念し、東京都内で19日、在日韓国大使館主催の式典が開かれた。石破茂首相は祝辞で、両政府が緊密な意思疎通を続け「交流のバトンを次の世代へつなげたい」と述べた。
石破首相は祝辞で、今月就任した李在明韓国新大統領と先進7カ国首脳会議(G7サミット)で初会談したことに触れ、「今後の日韓関係の安定的な発展に向けて互いの考えを擦り合わせながら、大変有意義な議論ができた」と振り返った。
また、「隣人をよく知りたいという人間がもつ自然な気持ち」から日韓の交流が続いてきたと述べ、少子化や地方活性化など両国に共通する課題に協力の裾野を広げる考えを示した。
ソウルでは16日に日本大使館が記念式典を開き、李氏が「激変する国際情勢の中で両国はともに対応を模索すべき重要なパートナーだ」とビデオメッセージを寄せていた。
朴喆熙駐日韓国大使は両国民の往来が昨年計1200万人を突破したとし、「韓日関係の発展のために努力した指導者や先人に感謝する気持ちを忘れてはならない」と述べた。
式典には、岸田文雄前首相や菅義偉元首相を始め、両国の政府関係者や国会議員ら約1千人が出席した。日韓両国は1965年6月22日に国交を正常化する日韓基本条約に調印し、同年12月に発効した。

大阪国税局OBら3人共謀、架空の外注費計上で7400万円の納税免れたか…容疑で逮捕

仙台地検は19日、大阪国税局OBの会社役員(50)(大阪市)、太陽光発電システム販売会社(仙台市)代表(41)(宮城県)、会社員(57)(仙台市)の3容疑者を法人税法違反と地方法人税法違反の疑いで逮捕した。
発表によると、3人は共謀し、2020年9月期から22年9月期にかけて、男(41)が代表を務める会社で、架空の外注費を計上するなどして約2億8900万円の所得を隠し、法人税と地方法人税計約7400万円の納税を免れた疑い。
地検は3人の認否を明らかにしていない。