「野田代表は今回、絶対に内閣不信任決議案を出すべきです」
そう断言するのは、立憲民主党の江田憲司・元代表代行(69)だ。通常国会の会期末まであと数日。最大の焦点となっているのが、野党第一党である立憲民主党が内閣不信任案を提出するか否か 。「適時、適切に判断」と――繰り返す野田佳彦代表(68)が提出見送りに傾いているとも報じられる中、党の重鎮である江田氏が「 週刊文春 」の単独取材に応じた。
「昨秋の衆院総選挙で野田代表は『政権交代こそ、最大の政治改革』と宣言しました。今ここで不信任決議案を出さないと、政権交代を掲げる最大野党としての立憲の本気度、覚悟のほどが疑われること必定ですし、加えて、何か別の政局的意図があるのではないかとの憶測も呼ぶことになるでしょう。来月の参院選にも、極めて大きな悪影響を及ぼすのは間違いありません」
立憲民主党は結党以来、新型コロナウィルス対策を優先させた2020年を除き、通常国会では必ず“伝家の宝刀”内閣不信任決議案を提出してきた。昨秋の衆院選で自民党・公明党の議席数は過半数を割り、少数与党に転落。野党が一致すれば不信任案を可決することができる。本来ならば、石破政権を追い込む千載一遇の好機だが……。
なぜ不信任決議案への否定的な意見が党内に根強くあるのか。一方、不信任決議案を提出する“狙い”はどこにあるのか。江田氏が1時間にわたって語り尽くしたインタビューの全文は「 週刊文春 電子版 」で読むことができる。
(「週刊文春」編集部/週刊文春 電子版オリジナル)
「ニュース」タグアーカイブ
「ブルっちゃってんのかい、ガキ」知人の乗る車に怒鳴りながら足蹴り 男2人逮捕 金銭トラブル原因か
北海道・帯広警察署は2025年6月17日、暴力行為等処罰に関する法律違反の疑いで、帯広市西20条南3丁目に住む会社員の男(22)と帯広市に住む塗装工の少年(19)を逮捕しました。
男ら2人は2024年11月3日午後9時ごろ、帯広市西21条南4丁目の商業施設駐車場で、知人男性(20)が乗った乗用車に対し、怒号しながら足蹴りし、多衆の威力を示して車両を損壊した疑いがもたれています。
警察によりますと、男と少年と被害にあった男性は知人関係で、3人の間には何らかの金銭トラブルがあったということです。
男らは男性に対し、「ブルっちゃってんのかい、ガキ」「おいガキ、出てこい」「逃げられねぇからな、もう」などと怒鳴りながら、乗用車を蹴り、ドアをへこませるなどしたということです。
警察は男らの認否を明らかにしておらず、現場にはほかにも複数の関係者がいたとみて捜査しています。
朝食のサラダに生きたカエル混入…修学旅行で宿泊した東京のホテル、生徒に健康被害なし
富山県入善町立入善西中学3年の生徒が5月に修学旅行で宿泊した「ニューオータニイン東京」(東京)で、提供された食事に生きているカエルが混入していたことがわかった。
町によると、生徒らは5月14日から2泊3日で同ホテルに滞在し、16日に出されたビュッフェ形式の朝食のサラダに、体長約2センチのアオガエル1匹が混ざっていたのを生徒が発見したという。生徒に健康被害は確認されていない。
ホテル側は、同町を訪れ生徒や学校関係者に謝罪したという。
東北新幹線と山形新幹線、一部列車を運休
JR東日本は18日、東北新幹線と山形新幹線の一部列車を運休すると発表した。17日に発生した車両故障の影響。
17日夜の時点では、運休は上下3本としていたが、新幹線統括本部の18日早朝の発表では21本(行き先の変更含む)に増加した。内訳は東北新幹線が上り1本、山形新幹線が上り9本、下り11本。
一方、JR東日本は、東北新幹線で同日夜に上りの臨時列車1本を運行すると発表した。午後8時21分仙台駅始発の「やまびこ158号」で、福島-東京駅間の各駅の発着時刻は、車両故障の影響で運休となった上りの山形新幹線「つばさ158号」と同一にした。
「すごい勢いでぶつかっている」環七で3台絡む事故軽乗用車の男女2人死亡 東京・練馬区
きょう午前、東京・練馬区の環状七号でトラック2台と軽乗用車1台が絡む事故がありました。4人が病院に運ばれ、男女2人が死亡しました。
午前4時半前、練馬区にある環状七号の豊玉陸橋の近くで、軽乗用車がトラックと正面衝突し、さらに後ろから来た別のトラックともぶつかりました。
この事故で4人が病院に運ばれ、そのうち軽乗用車に乗っていた40代くらいの男性と50代くらいの女性が死亡しました。
それぞれのトラックを運転していた男性2人は意識があるということです。
事故現場の前に住む女性 「(車の)天井が下向いていた感じで、人を出したいけど出せない。すごい勢いでぶつかっていると思う」
環状七号は一部区間で通行止めとなっていて、警視庁が事故の原因を詳しく調べています。
「独身税」をつくる国で子どもが増えるわけがない…こども家庭庁が理解していない「少子化が加速する理由」
「独身税」がスタートすることが話題になっている。
これは来年4月に始まる子ども・子育て支援金制度に基づくもので、国民1人あたり月額250~450円が医療保険に上乗せされて徴収されることを、揶揄的に表したものだ。
政府は全世帯的に連帯する仕組みと説明しているものの、恩恵は子育て世帯に、負担は「独身貴族」に集中する。いわば独身者をターゲットにした隠れ増税である。
「独身税」という表現に対して、三原じゅん子こども政策担当大臣は、子どもはやがて社会保障の担い手となり、独身者や子育てを終えた人たちも含めて全世代に恩恵があるのだから「独身税」と言い換えることは間違っていると反論している。
だが、この制度がそこまで俯瞰していいほどの影響力がある仕組みだとは思えない。独身者に対する負担が大きいこの制度で、「独身であることの罪」を感じる人たちが出てくるのは仕方がないだろう。
少子化について、このような「独身であることの罪」を感じている人は少なくないが、それは少子化の真の問題点がわかっていないことの証左である。その根拠を以下に考えていく。
厚労省が6月4日に人口動態統計を発表した。2024年に生まれた子どもの数は、前年より4万1227人少ない68万6061人で、初めて70万人を割り込んだ。過去最少の更新は9年連続である。
出生数が減少することは予想されていたが、衝撃的だったのは、合計特殊出生率が前年比0.05ポイント減で1.15だったことである。
「合計特殊出生率」とは、一人の女性が一生のうちに平均して何人の子どもを産むかを示した指標である。「合計」とついているのは、「すべての年齢層を平均して」という意味を与えるためである。なお、ある特定の年齢層を見る場合は、「合計」をつけず「特殊出生率」とだけ呼ぶ。
子どもは夫婦2人で産むことが想定される。合計特殊出生率が1.15というのは、「2人で1.1人の子どもしか生まれていない」ということを意味する。人口を維持するのに必要な合計特殊出生率は2.1から2.2と言われており、その半分近くまで落ち込んでいる。かなり深刻な数字だといわざるをえない。
日本政府や地方自治体は少子化対策として、子育て世代や子育てそのものに対する支援を充実させようとしているが、果たしてそれは適切なのだろうか。
1980年代から現在までの完結出生児数(結婚15年以上の夫婦が持つ子の平均)の推移を見ると、興味深いことがわかる。
1980年の完結出生児数=2.16人
2015年の完結出生児数=1.94人
2021年の完結出生児数=1.90人
※国立社会保障・人口問題研究所「第16回出生動向基本調査(夫婦調査)」(2021年)より
結婚している夫婦における子ども数の平均は漸進的に減っているものの、深刻な少子化をもたらすほどの大きな動きではない。平たく言うと、「結婚したら2人程度の子どもを産む」という状態は続いているのである。
ここからわかるのは、深刻化している少子化の原因は、結婚したカップルが子どもを産まなくなったことではなく、結婚するカップル自体が減っている(あるいは、晩婚化が進んでいる)ことに起因するということである。
日本における少子化対策を考える場合、「いかに子どもを産んでもらうか」ではなく、「いかに若者に結婚してもらうか」に力を入れなければならないのである。
子育て支援を充実させ、子育て世代を支援することが重要な政策であることを否定するつもりはないが、少子化について根本的な対策をとるためには「いかに若者に結婚してもらうか」に注力しなければならないだろう。
先進国で非婚化や晩婚化が進んでいる要因として、従来の「結婚して当たり前」という伝統的な価値観が崩れてきたことが挙げられる。個人の選択を尊重するのが当たり前になっている社会では、「結婚は選択肢の一つ」でしかなく、結婚も出産も義務ではなくなっている。
また、先進国の中でも特に都市部では、女性が働きやすい環境が整っていることは都市部への若年女性の流入を進め、かつ晩婚化を進めやすいと考えられる。
ただし、これらは先進国に共通する傾向であり、「なぜ日本で少子化が先鋭化したのか」の説明にはならない。
日本で少子化が先鋭化したのは、1990年代後半から続くデフレ不況が長期化したことが影響している。
就職氷河期に社会に出た世代いわゆるロスジェネ世代(1970年代生まれ)の男性の生涯未婚率(50歳時点で一度も結婚したことがない人の割合)は25%を超えている。
1965年生まれの男性は約15%だったことを考えると、わずか5~10年で大きく上昇したことがわかる。ちなみに、2020年の生涯未婚率は、男性が28.3%、女性が17.8%となっている。
先進国の中で、日本ほど長期にわたり経済が停滞した国はなく、日本の少子化が特に先鋭化したのは当然だと言うべきだろう。
実際、内閣府「結婚と家族をめぐる基礎データ」を見ると、年収が300万円を超えるかどうかで既婚率が大きく変わることが見て取れる。20~30歳代では、年収300万円未満だと既婚率10%以下であり、年収300万円以上になると25~40%程度へ急上昇する。
「独身と既婚男性に年収の差はあるのか?」という調査では、独身男性の平均年収が377万円なのに対して、既婚男性の平均年収は506万円とかなり開きがある。
少子化を止めるには、国を経済成長させ、若年層の実質賃金を上げることが必須である。若者が夢を見られないような国のままで、少子化が止まるはずもない。
近年は、韓国の少子化の酷さが日本でも話題になっている。韓国の2024年の合計特殊出生率は0.75という驚異的な低さである。
韓国の場合は、1997年の通貨危機を契機に、社会全体が「国の形が変わる」と言えるほど大きく変化したことが要因として挙げられる。
通貨危機前の合計特殊出生率は1.5だったが、2000年には1.3まで急落している。韓国では通貨危機以降、苛烈な財政緊縮や受験戦争の激化などにより、社会全体が競争的になり、非正規雇用が増えて晩婚化が進んだと考えられている。
このように、日本のバブル崩壊と韓国の通貨危機は、それぞれの国の少子化を加速させる点で共通する側面がある。
一方、欧米諸国も少子化は着実に進んでいるが、アジアほど急激な少子化は見られない。その主な理由は、移民を積極的に受け入れていることだろう。
たとえば、アメリカの2024年の合計特殊出生率は1.63で、日本よりは高いものの、少子化が進んでいるのは確かである。
とくにヒスパニック系は出生率が高いため、白人だけを見れば少子化がかなり進んでいる可能性がある。
2024年の日本の合計特殊出生率が1.15と非常に低かったのはコロナ禍の影響が大きかったことは間違いない。ただし、コロナ禍は世界的な現象であり、すべての国が影響を受けている点にも留意すべきだろう。
アメリカではパンデミック初期に出生率が1.71から1.64と急落(前年比4%減)したが、経済支援や在宅勤務の普及により、2021年には1.66と予想外の回復が見られた。ヨーロッパでも出生率は一時的に減少し、特にイタリア、スペイン、ギリシャといった経済基盤の弱い南欧諸国で顕著だった。
もっとも大きな影響を受けたのは、韓国・日本・中国といったアジア諸国である。たとえば強権的な行動制限を繰り返してきた中国では、2020年に出生数が前年比で15%減少し、2022年には合計特殊出生率が1.09と記録的な低水準にまで落ち込んだ。
日本がここまでコロナの影響を受けた背景には、すでにデフレによって晩婚化・非婚化が進行していたこと、そしてコロナそのものを過度に恐れた人が多く、出産に対する不安が増幅されたことが挙げられる。
また、日本人の国民性として対面での出会いを重視している人が多いことも影響していると考えられる。職場での出会いや合コン、友人からの紹介などが交際・結婚への主なきっかけであったにもかかわらず、コロナ禍によってそれらの機会が奪われてしまった。
オンラインでの出会いでは関係が深まりにくいため、コロナ禍の行動制限が日本人の少子化を悪化させたのは間違いないだろう。
一方で、アメリカやフランスでは、コロナ以前からマッチングアプリなどが普及しており、対面の制限があっても恋愛関係を築く人が多かったようである。
また、アメリカ人の約4割、フランス人の約6割が「非婚出産」しているのに対し、日本では数%しかない。
このような価値観の違いも、コロナ禍による出生率への影響に差が出た大きな要因だろう。
最後に、少子化と密接に関わる住宅ローン控除と住宅事情の問題について触れておきたい。
住宅ローン控除とは、住宅ローンを組んだ場合に、年末残高の0.7%(2022年改正以降)を最大13年間、所得税・住民税から控除できるという制度である。
問題は住宅ローン控除を利用するには、年収がある程度(目安として300万円以上)あり、安定した雇用が必要となる。言い換えると、結婚や出産に不安を感じている若年層や非正規雇用者は、制度の恩恵を受けにくいことになる。
しかも、控除額は年収が高いほど大きくなるため、「結婚していて、共働きで、子どもがいない高所得層」が最も得をする構造である。現在の住宅ローン控除は少子化対策としては機能していないと考えられる。
さらに問題なのが、住宅の広さに関する条件である。原則として床面積が50平米以上である(特例で所得1000万円以下の人には40平米以上でも控除が認められる)。
そのため、都市部では資産価値の最大化を狙って、40~50平米のぎりぎりの広さのマンションが多くなる。その広さでは、子どもを1人持つのがやっとで、2人以上持とうという気持ちにはなりにくい。
都市部での少子化が進んでいるが、その背景に住宅事情の悪さが影響していると考えれば、この40~50平米以上という条件が、少子化を悪化させている可能性がある。少子化対策に利用するのであれば、郊外の広めの住宅を購入したほうが控除が大きくなるような制度設計にすべきだろう。
ちなみに、フランスでは住宅の広さに関する要件はなく、子どもの数に応じた住宅手当が支給される。また、アメリカでは、住宅ローンの利子に対する控除がある。
日本の住宅政策についても抜本的な発想の転換がなければ、特に都市部の少子化はさらに深刻化していくと考えられる。
以上のように、日本の少子化については複合的な要因が存在する。少子化対策というと、何の疑いもなく子育て支援が採用されるが、そんな発想ではいつまで経っても、日本の少子化が緩和されることはないだろう。
本気で少子化を解決したいのなら、若年層の婚姻率を上げることにもっと注力すべきなのだ。少子化対策において「独身である罪」を意識されるのは逆効果であり、むしろ少子化を緩和するためにも若年層の収入を上げることが必要である。
政府や自治体は、これまでの子育てベースの発想ではなく、若年層に関わる制度設計を抜本的に改め、独身の若年世代が出会いやすく結婚しやすい環境を整えることを最優先にすべきだ。
また、根本的には日本の経済状況を向上されることが必要である。そういう意味で、経済成長こそが少子化の最大の特効薬と言えるのかもしれない。
———-
———-
(評論家・千代田区議会議員 白川 司)
国民民主党「山尾ショック」の内幕。支持率急減から公認見送りまで、“三行半の恨み節”と玉木代表のガバナンス不全
6月10日に出馬会見を開いた山尾志桜里氏は2時間半にわたって記者からの質問に答えたが、不倫疑惑については「8年前に会見で申し上げたことが事実」と改めて否定。「なぜ報道機関を訴えなかった?」の質問も飛んだが、その後はゼロ回答だった。これを受けて翌日には急転直下の公認見送り処分となった。 ◆党の意思決定プロセスに混乱 山尾志桜里氏の国民民主党擁立をめぐる経緯について改めて時系列を整理する。 4月下旬 公認擁立の発表と批判の拡大 2023年4月下旬、山尾氏が国民民主党から立候補する可能性が報じられると、SNS上で過去に『週刊文春』で報じられた不倫疑惑などへの批判が再燃。党執行部は状況を見極めつつ、5月14日に山尾氏を含む比例区候補4人の擁立を正式に発表した。しかし、発表直後から山尾氏をめぐる議論が過熱し、批判が増加。朝日新聞の5月の世論調査では党支持率が4月の12%から8%に急減、「風向きが変わった」との危機感が党内で広がる。 6月10日 党内の混乱と山尾氏への説明要求 支持率の低下やSNS上での議論を受け、玉木雄一郎代表が山尾氏に過去の言動について説明を求める意向を示した。山尾氏の擁立に対する抗議の電話が党本部や地方議員の事務所に殺到する中、玉木氏と榛葉賀津也幹事長は、状況改善のため山尾氏の記者会見を実施するよう提案。しかし、会見実施時期の決定は遅れ、6月10日に国会内で2時間半にも及ぶ会見がようやく開かれた。記者会見では、山尾氏が過去の疑惑について謝罪したものの、不倫疑惑に関する質問には「8年前に会見で申し上げたことが事実」などと、明確な回答を避ける場面が目立った。 6月11日 公認見送り決定 会見では「なぜ報道機関を訴えなかった?」の質問も飛んだが、ゼロ回答に終始した山尾氏。翌日6月11日、党執行部は山尾氏の公認見送りを決定した。会見直後の迅速な決定に、山尾氏は困惑を示し、「性急な判断に驚いた」とのコメントを発表。同時に離党届を提出し、「党の統治能力に深刻な疑問を抱いている」と批判した。 一連の“山尾ショック”から生じる政局の変化について、ジャーナリストの岩田明子氏は「不信任案の提出も見送りが濃厚、敵失によって石破政権の寿命が延びることに」と分析する(以下、岩田氏の寄稿)。 ◆争点潰しの給付策と野党低調 国民民主・玉木雄一郎代表の決断は吉と出るか凶と出るか。公認見送りとなった山尾志桜里氏の2000文字超の三行半が話題を呼んでいる。
万博会場で一夜、半日逃走か=自称中国籍の男逮捕―大阪府警
大阪・関西万博会場の建物内に不法侵入したとして、大阪府警は18日までに、建造物侵入容疑で自称中国籍の大学生の男(19)を逮捕した。17日朝に発見された後、夕方まで会場内を逃げ回っていたとみられる。
逮捕容疑は、16日夜から17日朝までの間、万博会場の「フェスティバル・ステーション」内に侵入した疑い。
同署によると、16日午後9時半ごろ、同建物内に入る様子が防犯カメラに映っていた。17日朝に出勤してきたスタッフが、控室で寝ている男を発見。午前7時すぎに警備員に引き渡した後、逃走したという。 [時事通信社]
日韓首脳が初の対面会談、「シャトル外交」再開を確認…日米韓の緊密な連携維持で一致
【カナナスキス(カナダ西部)=依田和彩、カルガリー=黒木健太朗】石破首相は17日(日本時間18日)、韓国の李在明(イジェミョン)大統領とカナダで会談し、核・ミサイル開発を強行する北朝鮮への対応を巡り日米韓3か国の緊密な連携を維持する方針で一致した。首脳の相互往来「シャトル外交」を再開し、日韓関係の安定的発展を目指す考えも確認した。尹錫悦(ユンソンニョル)前政権下で進んだ日韓関係強化の路線が継続する方向となった。
今月4日に就任した李氏との初の対面会談で、約30分間行われた。首相は会談冒頭、「国際情勢は極めて厳しい。ウクライナや中東、アジアで起きていることはすべて共通した要素に基づく」と述べ、協力を呼びかけた。国交正常化60年の節目も踏まえ、「日韓の連携が地域や世界のために大きな力となることを期待している」とも語った。
李氏は、「通商環境や国際関係が難しさを増す中、補完関係にある韓日が協力すれば、大いに互いのためになる」と応じた。トランプ米政権の関税措置や露朝軍事協力への対応が念頭にありそうだ。韓国側の発表によると、両首脳は「北朝鮮問題を含む様々な地政学的危機」を踏まえ、日米韓の連携深化を申し合わせた。
李氏は「韓日が未来志向でよりよい関係へと発展することを期待する」とも語った。大統領府関係者は会談後、記者団に対し、「過去の問題はしっかりと管理し、未来志向の関係を築いていく」ことで日本側と大枠一致したと説明した。
一方、対中国を見据えた「自由で開かれたインド太平洋」での連携は、両政府の発表で言及がなかった。日本側は、中国との関係を重視する李氏の対中政策を慎重に見極める方針だ。
蓮舫氏はエゴサ生活から都議選の応援演説行脚へ…次なる“就職先”は国政復帰かコメンテーターか
国民民主党から“公認取り消し”の山尾志桜里氏(50)に続いて、元タレント議員といえば、この人も動向が注目されるーー。22日に投開票を控える東京都議選の候補らとともに連日、街頭で熱く訴えるのが、昨年7月の都知事選で3位に終わった前参議院議員の蓮舫氏(57)。
落選後は、動画配信で「また国政に戻るというのは違う」と振り返っていたが、今や立憲民主党の候補の応援“行脚”の日々。今夏に参院選を控えるなか、蓮舫氏が国会議員に返り咲けるのかが話題になっている。
「立憲民主党の野田佳彦代表が蓮舫氏の擁立を推す一方、一時は労組の反発があるといわれましたが、7月の参院選には全国比例で擁立するとも伝わります。落選後も、政治に関する発信を続けており、政治活動への意欲は衰えておらず、その傾向は日に日に顕著になっています。今月10日には自身のXで、小泉進次郎農相に対して《備蓄米の随意契約。小売店舗で安く販売させた大臣の柔軟な発想はすごいと素直に思う》と褒める一面も……」(政治ジャーナリスト)
■《この感覚、久しぶり》と手ごたえ?
16日には自身のXで《朝、忙しく駅に向かわれる途中なのに、私と目があった時に笑顔や頷いてくださる方に出会えると、本当に嬉しいです。ありがとうございます。この感覚、久しぶり。楽しいな。》と投稿。
久々の国民からの注目に手ごたえを感じているのだろうか。だが、冒頭の山尾氏と並んで“敵”も多いのが蓮舫氏。元芸能人であることも共通点だ。蓮舫氏は、17歳でCMデビュー。青山学院大学在学中に「クラリオンガール」に選ばれ、グラビアアイドルとしても活動。日本テレビ系のバラエティー番組「スーパージョッキー」のアシスタントを務めた後、報道番組のメインキャスターに転身するなど芸能界でも活躍していたが……。キャスターやコメンテーターとして復帰の道はあるのだろうか。
「政治家落選後の道として、元衆議院議員の金子恵美さんのように政治評論家やコメンテーターに転身するケースがあります。しかし、蓮舫さんの場合は『二重国籍』『事業仕分け』騒動のイメージが強く視聴者からの見る目も厳しい。また、一部ではエゴサーチの日々を送り、自身の批判には“いじめ”と捉えて自ら反論していたと報じられた。実際、都知事選後に自身を批判した新聞記者をXで追及したり、テレビ報道に苦言を呈するなどメディアにも厳しいスタンスを見せています。そのためか、昨年の衆院選で地方局の選挙特番に出演していたものの、全国放送などで姿はみかけない。最近は政治家出身のタレントやコメンテーターが増えており、彼女のキャラクターでは芸能界復帰も現実的ではないでしょう」(芸能リポーター)
また、参議院議員の蓮舫氏を見られる日は来るのか。
◇ ◇ ◇
元タレントの女性政治家たちは?●関連記事【こちらも読む】山尾志桜里氏は出馬会見翌日に公認取り消し…今井絵理子、生稲晃子…“芸能界出身”女性政治家の醜聞と凄まじい嫌われぶり…に詳しい。