埼玉県川口市の路上で昨年5月、タクシー運転手に発砲して現金を奪おうとしたとして、強盗殺人未遂などの罪に問われた無職瀬川好一被告(69)の裁判員裁判の判決が6日、さいたま地裁であった。江見健一裁判長は強盗目的を否定した被告側の主張を退け、懲役21年(求刑懲役23年)を言い渡した。
瀬川被告は初公判で「『金を出せ』と言ったことはありません」と主張。弁護側は、タクシーのドライブレコーダーには運転手が逃げた後、被告が車内を物色する姿は映っていないと訴えていた。
判決によると、瀬川被告は昨年5月29日、川口市内に停車中のタクシー車内で、70代男性運転手に背後から拳銃を突き付け、「金出せ」などと脅迫。応じなかった運転手の左胸に発砲し、3カ月のけがをさせた。 [時事通信社]
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皇族数確保で「ちゃぶ台返し」=野田立民代表、麻生氏を批判
立憲民主党の野田佳彦代表は6日の記者会見で、政府の有識者会議が示した皇族数確保策の2案のうち、女性皇族が結婚後も皇族の身分を保持する案を先行して決めることで、自民党の麻生太郎最高顧問と「合意している」と主張した。その上で、麻生氏が旧宮家の男系男子を皇族の養子に迎える案の実現を訴えたことに触れ、「完全にちゃぶ台返しで、極めて遺憾だ」と批判した。
野田氏は、5月27日に自身と麻生氏、額賀福志郎、玄葉光一郎衆院正副議長の4者で協議したと説明。「女性皇族の人生設計に関わる」として、今国会で身分保持案の結論を出す方針で一致したと明かした。この際、女性皇族の配偶者・子の身分や、養子案に関する議論は、夏の参院選後に持ち越すことも確認したという。 [時事通信社]
公明、消費減税公約化せず 軽減税率「深掘りは必要」と斉藤代表
Takaya Yamaguchi
[東京 6日 ロイター] – 公明党は6日発表した参院選公約で、消費税の軽減税率引き下げを掲げるのを見送った。当面の物価高対策として、税収増を活用した「生活応援給付」で還元すると明記。軽減税率を巡り、斉藤鉄夫代表は今後の検討課題として「深掘りは必要」と報道陣に語った。
公約では「減税と給付適切に組み合わせ、生活を支えていくこと必要」とする基本認識を掲げた。
所得税の痛税感を和らげるため控除をさらに引き上げることや、ガソリンの暫定税率の廃止方針を盛った。「日本版政府系ファンド」の創設を目指す構想も盛り込んだ。
消費税の軽減税率については公約化を見送ったが、斉藤代表は重要政策課題として「財源を確保しながら税率を深掘りし、恒久的な措置にしていく必要がある」とした。
斉藤代表は「消費税率10%は主要国で最も低い税率だが、軽減税率8%は最も高い」との認識も示した。
自民、別姓法案「採決に断固反対」=公明は慎重審議主張―衆院法務委
選択的夫婦別姓制度を巡り、衆院法務委員会は6日、立憲民主、日本維新の会、国民民主3党がそれぞれ提出した3法案について、与党委員による質疑を行った。質問に立った自民党の山下貴司元法相は「拙速な採決には断固反対だ」と述べ、立民が目指す来週中の採決は認められないと強調した。
山下氏は、3法案のいずれかが成立すれば関連法の改正が必要になるが、3党は法案として示していないと指摘。「制度の全体像を示した上で審議すべきではないか」と強調した。
公明党の大森江里子氏は「公明は選択的夫婦別姓制度導入を積極的に推進する」としつつ、「社会の根幹に関わる制度。国民的な議論を一層深めるべきだ」と慎重審議を主張した。 [時事通信社]
参院選 和歌山選挙区で維新・立憲が「候補一本化」1人区での勝利めざし各党に「予備選」を呼びかけるも…
今夏の参議院選挙をめぐり、立憲民主党と日本維新の会は、和歌山選挙区の候補者を一本化することになりました。
今夏の参院選をめぐり、日本維新の会の岩谷良平幹事長は6日午後の記者会見で、世論調査などを踏まえた結果、▽日本維新の会が岐阜選挙区、▽立憲民主党が和歌山選挙区で、それぞれ候補擁立を取りやめ、候補者一本化が成立したことを明らかにしました。
参院選を前に日本維新の会は、与党の過半数割れを目指すには、32ある1人区(改選数1の選挙区)で野党候補を一本化する必要があるとして、「予備選挙」の実施を野党各党に呼びかけていました。
ただ、選挙区の情勢や各党の思惑もあり、予備選挙へ参加する意思を示したのは立憲民主党だけで、2党の候補が競合していた和歌山と岐阜の選挙区のみで一本化が成立しました。
維新の岩谷幹事長は「『予備選』というオープンな試みで、選挙の歴史的な一歩を踏み出した」と話しています。
消費税、段階的に廃止=参政党の参院選公約
参政党は6日、夏の参院選公約を発表した。消費税の段階的廃止や社会保険料の見直しで「国民負担率」を35%以下に抑えると明記。15歳までの子ども1人当たり月10万円の給付や、外国人単純労働者の受け入れ制限なども盛り込んだ。
キャッチフレーズは「日本人ファースト」。神谷宗幣代表は記者会見で「日本人や、日本に長く住む方の生活を守ることに力を入れたい」と述べた。 [時事通信社]
水道無償化の補正予算成立=他自治体から苦言も―都議会
東京都議会は6日、水道基本料金を今夏の4カ月分無料にする費用などを盛り込んだ2025年度補正予算を賛成多数で可決、成立した。都内すべての一般家庭が対象。都によると、都道府県単位での無償化は珍しい。全国的には老朽化した水道施設の更新のため、料金を値上げする動きが相次いでおり、都の方針に苦言を呈する首長も出ている。
都は今夏に限った時限措置として、6月か7月からの4カ月分の基本料金を無料にする。補正には関連費用として368億円を計上した。1世帯当たり計5000円程度の負担軽減となる。物価高の中、家計を支援してエアコンの利用控えをなくし、熱中症予防につなげる考えだ。
一方、26年度に水道料金を約2割値上げする予定の千葉県の熊谷俊人知事は「全国の都道府県で(無償化を)実行できるのは都しかない」と批判。背景に都市部と地方で税収の偏りがあると問題視した。秋田市の沼谷純市長も「豊富な自主財源で無償化する流れを良しとは思わない」と述べた。
これに対し、小池百合子都知事は先月30日の記者会見で「財源は都の財政からひねり出す。地方自治として優先順位を考えてのことで、工夫しながら対応している」と反論した。 [時事通信社]
戦争検証、参院選後に先送り=政府、関税・コメで着手できず
石破茂首相が検討している戦後80年の節目に合わせた先の戦争の検証が、夏の参院選後に先送りされる見通しとなった。当初は4月にも有識者会議を設置することを検討していたが、トランプ米政権との関税交渉や米価抑制などの対応に追われ、政府内の調整に入れていないためだ。政府関係者が6日、明らかにした。
政府は戦後80年に合わせた閣議決定による「談話」の発出は見送ることで調整。一方、先の戦争について検証し、8月15日の終戦記念日に向けて成果を公表する日程を描いていた。検証が参院選後になることで成果の公表もずれ込む見込みだ。
首相は2日の参院予算委員会で「文民統制の在り方について、戦前の教訓を踏まえながらいかなることが可能なのかという問題意識を持っている」と答弁。平和国家としての歩みを堅持する姿勢を検証という形で内外に示したい考えだ。
歴代内閣は戦後50年に村山富市首相(当時)が、60年に小泉純一郎首相(同)が、70年に安倍晋三首相(同)がそれぞれ談話を公表してきた。安倍内閣の70年談話は「子や孫に謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」として、「謝罪外交」を終わらせる意思を表明していた。 [時事通信社]
自民、参院比例に岸氏ら3人
自民党は6日、夏の参院選比例代表に、経済評論家の岸博幸氏(62)、東京都議の斉藤里恵氏(41)、インターネットサービス会社社長の藤田誠氏(52)の新人3人を擁立すると発表した。
岸氏は経済産業省出身で、菅義偉内閣で内閣官房参与を務めた。斉藤氏は「筆談ホステス」の著者として知られ、藤田氏はステージ4のがんが寛解したと公表している。 [時事通信社]
氏名変更認めぬ判断確定=旧統一教会信者2世の男性―東京高裁
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)信者の両親を持つ30代男性が、教団に命名された名前は苦痛だなどとして氏名の変更を申し立てた審判で、東京高裁(佐々木宗啓裁判長)は6日までに、男性側の最高裁への許可抗告を認めない決定をした。氏名変更を認めない判断が確定した。
東京家裁は2月、男性の訴える苦痛は主観的な感情にとどまるなどとして申し立てを却下。同高裁も4月、男性側の即時抗告を棄却した。
男性は「氏名変更の望みは絶たれ、改めて自分の無力を思い知った」などとするコメントを出した。 [時事通信社]