少子化対策などを担当する三原じゅん子・こども政策担当相(60)が、こども家庭庁の2025年度予算7.3兆円はムダだなどとネット上で批判を受け、防戦に追われている。
24年の出生数が初めて70万人を割り、少子化対策が何も実を結んでいないというものだ。三原氏は、「深刻に受け止めています」と記者会見でコメントし、今後の取り組みを説明しているが……。
「少子化対策はどこ?」「7.3兆円では成果を出せず」…
三原氏が25年5月末、障害者と交流する国のイベントをXで紹介すると、こんな厳しいリプライが寄せられた。これに対し、三原氏は、「こども家庭庁担当ではなく、共生共助担当として内閣府の事業です」などと説明し、理解を求めた。
三原氏は、石破茂内閣の下で24年10月1日に内閣府特命相に就任し、少子化対策も担当している。しかし、アイドル出身という立場もあってか、ネット上では厳しい声が多い。
25年5月27日には、日本テレビ系情報番組「DayDay.」で司会の山里亮太さんからインタビューを受ける様子の録画が放送され、少子化対策を巡って、山里さんの突っ込みに次々答えた。
三原氏はまず、保育士に1割強の処遇改善を行ったと成果を示し、「7.3兆円も使って何をしてるんだ」とよく言われると認めながらも、予算の必要性を強調した。こども家庭庁は、厚生労働省や内閣府、文科省の事業を引き継ぎ、保育所や児童手当などの必要経費が多くを占めるとも説明した。
一方で、少子化が止まらないことについては、「対策がうまくいっているのかと言われれば、そうでないということは、本当に申し訳ない」と謝罪した。出生数の目標値について聞かれると、「政府としては出さない」と答え、「結婚したい、子どもを生みたいというのはその方の自由」などとして、政府が設定するのは「適切ではない」とした。出生数減少の検証については、三原氏は、「これから」と述べるに留まった。
「婚姻件数は微増」と会見で報告も、原稿読み上げに終始
6月3日の閣議後会見では、三原氏は、加速度的に進む少子化の要因などの質問を受け、官僚が用意したとみられる原稿を読み上げた。
そこでは、「婚姻数の減少、夫婦の子どもの数の減少、この2つが挙げられると思います」として、その背景についてこう述べた。
そして、今後の取り組みについて、経済的支援の強化などを盛り込んだ加速度プランや性や妊娠への正しい知識を伝えるプレコンセプションケアの推進などを挙げた。しかし、少子化対策への評価については、重要だと認めながらも、具体的に言及しなかった。
少子化については、4日になって、厚労省の調査結果が発表された。24年の出生数は約68万6000人で、1人の女性が産む子どもの数の指標である合計特殊出生率は1.15と過去最低になったと伝えられると、三原氏への逆風も激しくなった。
「なんで7兆も使って子供減るの?」「無意味な施策に税金垂れ流してる」「『予算消化庁』でよくない?」といった書き込みが相次ぎ、こども家庭庁の解体を唱える投稿には、8万件以上の「いいね」が寄せられる事態になっている。
三原氏は、6日の閣議後会見の冒頭で、厚労省調査に触れ、「この結果を深刻に受け止めています」と切り出した。「他方、婚姻件数は、48.5万組と前年比プラス約1万組で微増となっておりまして、こうした動きを一過性に終わらせてはならない」と良い兆しも示した。その後も、手元の原稿を読みながら、少子化対策について、これまでと同様の説明をした。10分ほどの冒頭発言の後、記者からは質問が一切出ず、そのまま会見は終了した。
(J-CASTニュース編集部 野口博之)
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「責任誰が」法廷に怒号=逆転敗訴に憤る原告ら―東電株主訴訟
午前11時、東京高裁の101号法廷。木納敏和裁判長が株主側の逆転敗訴を言い渡すと、法廷に「えーっ」とどよめきが響いた。約30分にわたって判決理由が読み上げられると、ほぼ満席の傍聴席からは「責任は誰が取るんだ」「おかしいだろ」と怒号が飛んだ。
閉廷後、硬い表情の原告らが高裁前で「不当判決」の紙を掲げると、集まった支援者らからは「悔しい」「ひどい判決だ」と声が上がった。原告の木村結さん(72)は「福島の人たちに申し訳ない。なぜ誰一人責任がなかったという判決が書けるのか。許せない思いだ」と憤った。
原告側代理人の河合弘之弁護士は記者会見で、「地震は全部不意打ち。切迫した危険性が予測されなければ、役員は何もしなくていいという内容で、的外れな判決だ」と批判した。
原告で福島原発告訴団団長の武藤類子さん(71)=福島県三春町=は「なぜこういう判決なのか怒りが湧いた。結論ありきで、(旧経営陣の)責任を認めさせないため、ねじ曲げた判決だったのではないか。認めるわけにはいかない」と語気を強めた。
原告側弁護団は声明で「判決は原発事故の責任は原子力事業者の経営陣が負うべきだという当然のことを認めず、危険が切迫していない限り安全対策をしない甘い経営判断を許容するものだ」と批判。上告する方針を示した。 [時事通信社]
旭川市が争う姿勢=いじめ中2凍死訴訟―地裁
北海道旭川市で2021年3月、いじめを受けていた中学2年広瀬爽彩さん=当時(14)=が凍死状態で見つかった問題で、適切な対応を怠ったとして、遺族が市に約1億1600万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が6日、旭川地裁(上村善一郎裁判長)であった。遺族側代理人によると、市側は答弁書で争う姿勢を示したという。
広瀬さんは21年3月、市内の公園で凍死した状態で発見された。市の再調査委員会は昨年9月、学校の内外で広瀬さんが受けた七つの行為をいじめと認定。「いじめ被害が存在しなければ、自殺は起こらなかった」とする調査結果をまとめ、市に提出した。 [時事通信社]
バラエティー番組の共演者のセクハラ発言で精神的苦痛、フリーアナ女性が「あいテレビ」提訴
テレビ番組で共演者のセクハラ発言により精神的苦痛を受けたなどとして、フリーアナウンサーの女性が6日、番組を制作・放送した「あいテレビ」(松山市)に慰謝料など約4100万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。
訴状では、女性は2016年4月以降、同社のバラエティー番組に司会進行役として出演。収録中に男性共演者から性的発言を受けることが常態化していたが、同社が是正措置を取らず、安全配慮義務に違反したなどとしている。番組は既に終了した。
女性は精神疾患を発症して現在も通院中といい、「見せ物のように性的な辱めをうける恐怖は、今でも決して忘れることができない」などとコメントした。
取材に対して同社は「現時点で訴状が届いていないため、コメントできない」としている。
辞職求める質問に斎藤氏「県政を前に進めていくことが私の責任」 給与カット可決は不透明
斎藤元彦知事の疑惑告発文書を作成した元県幹部の私的情報漏洩問題を受け、斎藤氏は6日、自身の給与を7月から3カ月間50%カットする条例改正案を県議会に提出した。議会側には「給与カットで幕引きは許されない」と反発する声も強く、可決されるかは不透明な状況だ。
給与の減額は第三者委員会が知事の側近だった元総務部長による県議3人への私的情報漏洩を認定したことを受けた措置。第三者委は「知事や元副知事の指示で情報漏洩を行った可能性が高い」と結論付けた。
斎藤氏は令和3年の1期目から公約に基づき給与の30%カットを継続しており、条例改正案は削減幅を20%上乗せして50%とする内容で、カット後の知事の給与は月額67万円となる。服部洋平副知事も現行のカット幅15%を25%に広げる。
給与カットに関する条例改正案は今後、総務常任委員会に付託され、採用の可否が検討される。県議会内では否決を主張する会派もある一方、「(漏洩に関する経緯などの)全体像が見えてから判断したい」と継続審議を求める意見も。総務常任委に斎藤氏を呼んで直接質問することを求める議員もいる。
この日、県議会で行われた代表質問では、最大会派の自民党の橘秀太郎県議が「事実関係の解明と責任の明確化、再発防止策の具体化は不可欠だ」と指摘。斎藤氏は改めて自身の関与を否定し、「行政の長として責任を重く受け止め、自身への処分として給与減額を引き上げる」と述べた。
また、立憲民主党の議員らによる会派「ひょうご県民連合」の小西宏典県議は斎藤氏に辞職を求めたが、斎藤氏は「県政を前に進めていくことが私の責任だ」とかわした。
〈独自〉TOEIC不正受験 同住所で43人申し込み 組織的に計画か 逮捕の中国籍の男
別の人物になりすまし、英語検定試験「TOEIC」の試験会場に侵入したとして、中国籍の京都大大学院生の男が現行犯逮捕された事件で、男が受験の申し込みに使用した住所と、同じ住所で43人が受験を申し込んでいたことが4日、捜査関係者への取材で分かった。警視庁は、男らが郵便番号によって受験会場が割り当てられる仕組みを悪用し、組織的に不正受験を行っていたとみて調べている。
5月18日に東京都板橋区の試験会場で現行犯逮捕されたのは、王立坤容疑者(27)。
捜査関係者によると、容疑者が当日に着用していたマスクから、不織布に挟まれ、3~4センチほどの小型マイクが見つかった。同じ教室にいる仲間に、試験の解答を伝えようとしたとみられる。事件当日、容疑者が受験予定だった教室では約50人のうち、約3割に当たる14人が欠席した。容疑者の逮捕を知り、受験を取りやめた人もいたとみられる。
王容疑者は今年3月にも、都内の別の会場でTOEICを受験。この際にも、約10人の受験者が容疑者と同じ住所で受験を申し込んでおり、不正受験を繰り返していた可能性がある。逮捕直後の調べに、「お金に困ってアルバイトを探していた。令和6年冬ごろ、『試験を受けたら報酬を渡す』という中国語のメッセージが届いた」と説明したという。
ついに日本の出生数70万人割れ! 2026年は60年に一度の「丙午」で〝産み控え〟も
厚生労働省は4日、2024年の日本の出生数は前年比4万1227人減の68万6061人で、統計を開始した1899年以降、初めて70万人を下回り過去最低となったと発表。また1人の女性が生涯に産む子供の数を表す合計特殊出生率も1・15で、過去最低を更新した。
林芳正官房長官は記者会見で「経済的な不安定さ、仕事と子育ての両立の難しさなど個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻むさまざまな要因が複雑に絡み合っている」との見解を示し、「子供を産み育てたいという希望が実現しておらず、少子化に歯止めがかかっていない」と危機感を語った。
少子化は労働人口の減少、社会保障制度の維持などにも影響を与え、まさに喫緊の課題と言える。そんななか来年は、少子化に拍車をかけるかもしれない懸案事項がある。
それが60年に一度の丙午(ひのえうま)だ。丙午生まれの女性は「気性が激しく夫を不幸にする」との迷信があり、前回の丙午の年に当たる1966年の出生数は約136万人で、前年の約182万人より約46万人の減少。丙午の迷信による産み控えが起きたことが影響したと思われる。
昨年には立憲民主党の桜井周衆院議員が質問主意書で「政府は丙午に関する対策を講じる用意はあるか」と質問。政府は答弁書で「丙午対策はない」とし、「少子化対策として必要な検討をしてまいりたい」と回答している。
「迷信とはいえ、SNSなどで拡散されるとその影響は軽視できません」(ITジャーナリスト)
最近でも、たつき諒氏の漫画「私が見た未来」の影響で香港からの航空便が減便、運休となる事態となった。同作はかつて東日本大震災を予言していたと話題となり、「私が見た未来 完全版」では今年7月に巨大地震が起きると予言されており、それがSNSでなど拡散。日本への旅行を控える動きが広がったという。
SNSに翻ろうされない冷静な判断が必要だ。
ネトフリではない!大阪の〝リアル地面師〟を逮捕 14億円超をだまし取った手口
昨年、ネットフリックスのドラマ「地面師たち」が大ヒットした。セリフ「もうええでしょう」が「新語・流行語大賞」のトップ10に選ばれるなど、社会現象にまで発展。これは架空の話ではなく、被害額約55億円に上る「積水ハウス地面師詐欺事件」をモデルとした、新庄耕氏の小説を原作としたものだった。今度は現実の〝地面師〟が大阪に現れた。
大阪府警は4日、大阪市内の土地と建物の所有者に成り済まし、不動産会社2社から計約14億5000万円をだまし取ったとして、詐欺容疑で東大阪市の会社役員の福田裕容疑者(52)を逮捕した。地面師とみられる。
逮捕容疑は共謀の上、 昨年2~3月、大阪市中央区の土地を所有する会社の社長に成り済まして、不動産会社2社と売買契約を結び、現金計約14億5000万円をだまし取った疑いが持たれている。
70代女性が社長の会社が所有していた不動産だったが、福田容疑者は偽造した女性の印鑑登録申請書や運転免許証などを使って、法務局に虚偽申請し、法人登記を書き換え、社長が交代したと装ったとして、粂陵平容疑者(24)、60代の女らと電磁的公正証書原本不実記録・同供用などの疑いでも逮捕されている。
売買契約は、被害に遭った不動産会社の応接室で結ばれた。福田容疑者も参加。契約後、鍵の引き渡しが行われなかったことで、犯行が発覚した。
ドラマで話題になった地面師だが、どんな犯行なのか。元警察関係者は「地面師は、長年放置されていた他人の土地や、所有者が遠方に住んでいる土地などの登記を無断で書き換え、自分の不動産のふりをして第三者に売却したりする詐欺師です。1回の成功で数億円を荒稼ぎします。あぶく銭だし、常習犯で今日明日にでも刑務所に行くことになるので、遊び方も豪快です。とはいえ、詐欺罪は、最長10年以下の懲役で、2億円の詐欺でも懲役6年とかです。捕まるまでが計画で、豪快に使い切ったふりをして、お金を逃がしておくのも手といいます。捕まったメンバーがシャバにそろったら、またその資金を元手に詐欺をやるんです」と指摘する。
また、豪快に遊ぶのは、戦略でもあるという。
「今回の事件ではないですが、別の地面師は、大手商社の子会社の役員を詐称し、六本木や銀座の高級クラブで豪快に遊んでは、捜査関係者を接待して捜査情報を得たり、記者を接待してマスコミの動きをマークしたりしていました。それで捜査の手が伸びてくるタイミングをつかんでいたんです」(同)
東京都内のある駐車場でも「この土地は売り物ではございません。地面師にご注意下さい」などと看板が掲示されていた。地面師はあちこちにいるようだ。
兵庫県警に書類送検された立花孝志氏、波乱の経歴「NHKぶっ壊す」「2馬力選挙」で物議
斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発問題を巡り、兵庫県警に名誉毀損(きそん)容疑などで書類送検された「NHK党」(旧NHKから国民を守る党)党首、立花孝志氏(57)は、大阪府立信太高校を卒業後、NHKに入局。週刊誌でNHKの不正経理を内部告発し退職後、政治団体「NHKから国民を守る党」を立ち上げた。
平成27年4月に千葉県船橋市議選で初当選。「NHKをぶっ壊す」などと批判を展開し、東京都葛飾区議を経て、国政選挙に進出。令和元年7月の参院選(比例区)で初当選を果たしたが、直後の参院選埼玉選挙区の補欠選挙に立候補し失職した。
4年1月には、NHKに対する威力業務妨害の罪などに問われ、東京地裁が懲役2年6カ月、執行猶予4年の判決を下し、5年3月に最高裁が立花氏の上告を棄却している。
6年7月の東京都知事選では、党首を務める「NHKから国民を守る党」から24人を擁立し、選挙ポスターを張る枠を販売する意向を示すなどして物議を醸した。
同年11月の兵庫県知事選では、再選した斎藤氏を応援する「2馬力選挙」を展開。斎藤氏の疑惑を追及する県議会調査特別委員会(百条委員会)のメンバーや、斎藤氏を告発した元県民局長=昨年7月に死亡、当時(60)=らに対し、街頭演説や交流サイト(SNS)上で批判を繰り返し、SNS上などでの百条委メンバーらに対する誹謗(ひぼう)中傷へと発展した。
こうした誹謗中傷を理由に百条委委員だった竹内英明氏=当時(50)=が県議を辞職し、今年1月に死亡。自殺とみられる。
立花氏は竹内氏の死後、X(旧ツイッター)などで竹内氏が兵庫県警の事情聴取を受け、逮捕予定だったとして「(竹内氏は)逮捕されるのが怖くて自ら命を絶った」などとデマを発信。直後に県警本部長が逮捕予定とする情報を「全くの事実無根」と明確に否定すると、立花氏は「間違いでした」と謝罪した。
3月の千葉県知事選にも立候補し、現職知事の応援を目的に「2馬力」行為をすると告示前に表明したものの、撤回。投開票前の同月14日、東京都内で街頭演説中にナタで襲われ、左側の頭部や耳、首を切られ全治1カ月の重傷を負った。
雅子さま“出発8分前”に植樹祭訪問を取りやめ、令和初のドタキャンと危惧される“公務の選別”
毎年、天皇、皇后両陛下がおそろいでお出ましになることが慣例となっている『全国植樹祭』。しかし、今年は雅子さまのお姿はなかった─。
急きょ不参加になった雅子さま
「植樹祭は、四大行幸啓と呼ばれる両陛下が大切にされている公務の一つです。毎年、開催される都道府県に赴き、現地の人々と交流することで日本各地の情勢を把握される貴重な機会です。今年は5月25日に埼玉県で行われましたが、雅子さまは体調不良のため急きょ参加をお取りやめになりました」(皇室担当記者)
雅子さまが事前に出席を予定していた公務を直前に休まれるのは令和初。植樹祭と、前日の埼玉県の現地視察は、陛下がおひとりで臨まれた。
「陛下だけでもお越しいただけて光栄でした」
そう話すのは、『埼玉県茶業研究所』の山内隆所長。同研究所は、埼玉の特産品である『狭山茶』を研究、生産しており、毎年、皇室に茶葉を献上しているという。
「これまでに昭和天皇と上皇さまにお越しいただきました。両陛下がそろっていらっしゃるのは今回が初めてとのことだったので、お越しになる日を心待ちにしていたのですが……。
それでも陛下から“埼玉では何番茶まで取るのですか”などお尋ねいただき、お茶についてお詳しいことに驚きました。いつか、両陛下でお越しいただけたらうれしいですね」(同・所長)
今回、雅子さまの訪問取りやめが発表されたのは、出発予定時刻の8分前のことだった。いわゆる“ドタキャン”になってしまった。この件について『皇室の窓』(テレビ東京系)で放送作家を務める、つげのり子さんはこう話す。
「4月から硫黄島、『大阪・関西万博』などの長距離移動を伴う公務が多かったというのも体調を崩された一つの要因でしょう。令和に入ってから公務や宮中行事などのご予定を休むことなく務めてこられ、外国への訪問も3度こなされています。
そのことで、周囲も最近は“お元気そう”と油断して、これまでのような慎重な対応を取れていなかったのではないでしょうか」
雅子さまのご体調の波
しかし、今年は戦後80年という節目の年。皇后としての“責務”が控えている。
「6月には沖縄県、広島県、7月にはモンゴルを公式訪問されるなど、慰霊に関するご予定が詰まっています。今後の過密スケジュールを考慮して、植樹祭をお休みされた可能性も否定できません」(皇室ジャーナリスト、以下同)
しかし、そのご決断が皇后としての在り方に波紋を呼ぶ可能性があるという。
「もし、沖縄県や広島県での慰霊を考慮して植樹祭をお休みされたのであれば、“慰霊のために恒例の地方公務を見送った”との見方もでき、“公務を選別している”と指摘される可能性もあります。両陛下の公務に優劣はなく、すべて公平に取り組まれるべきだったといえます」
雅子さまが今後、滞りなく公務をこなすためには、周囲のサポートが不可欠だと前出のつげさんは言う。
「雅子さまは責任感の強いお方です。お休みを取られることに罪悪感を持たれるでしょうし、周囲が“大丈夫ですか?”と聞いても“大丈夫”と気丈に振る舞われるでしょう。
しかし、2004年に公表された適応障害は完治しておらず、いまだ体調には波がおありです。雅子さまが無理をしすぎないよう、周囲がご体調を慎重に観察し、こまめな休養を促すよう努める必要があると考えます」(つげさん)
慰霊の旅はまだ続く。ご無理はせず、皇后としてのお務めを果たしていただきたい。